１０月８日（金）公明新聞の記事を転載します。

「あり得ない」不快感
連合の芳野新会長

労働組合の中央組織・連合の芳野友子新会長は7日の記者会見で、衆院選後に立憲民主党が中心の政権ができた場合、共産党は「限定的な閣外からの協力」をするとした両党の合意について「共産党の閣外協力はあり得ない」と不快感を示した。

芳野会長は「（立憲の）連合推薦候補の選対に共産党が入り込んで、両党合意を盾に、さらなる共産党の政策をねじ込もうとする動きがある」と懸念を表明。現場で混乱を来さないよう、立憲の枝野幸男代表に直接申し入れる考えを示した。

松浦昭彦会長代行は「連合として共産との共闘にくみしない考え方は変わっていない。今後の動きを見ながら推薦が取り消しになるケースもあり得る」と述べた。

共産党を巡っては、神津里季生前会長も「週刊朝日」10月8日号で「共産党とは相いれない関係だ。そもそも立憲・国民が共産と政権を共にすることなど絶対にあり得ない」と明言。

「1989年の連合結成のときも連合を『反動勢力』などと決めつけ、長年にわたって私たちの仲間にさまざまな攻撃を加えてきた。皇室や日米同盟など国家観でも根本的な違いがある」と強調し、「共産党はかつての姿とは変わったという人もいるが、民主集中制という考え方はいまも変わっていない」と警戒感を示している。