１０月７日（木）公明新聞の記事を転載します。

 

“悪夢の民主党政権”と“異質な革命政党”の政治は真っ平ゴメン

衆院選は、10月19日公示、同31日投票の日程が事実上決定しました。自民、公明両党の安定した連立政権か、立憲民主党を中心とする混乱の野合政権か――が問われる政権選択選挙です。

立憲の源流となる民主党が担った政権（2009年9月～12年12月）は、子ども手当や高速道路無料化等々、華々しい内容を掲げたマニフェスト（政権公約）が破綻に追い込まれるなど失政が相次ぎました。そんな民主党政権で官房長官を務めた枝野幸男氏が代表、官房副長官だった福山哲郎氏が幹事長として率いる立憲を中心とする政権が、仮に誕生しても“悪夢の民主党政権の再来”になりかねません。

それに加え、立憲が、日本共産党という、社会主義・共産主義の独裁国家の樹立をめざす異質な革命政党と、衆院選で政権交代に向け協力することに対しても懸念が高まっています。

共産は自衛隊の解消や日米安保条約の廃棄、天皇制への否定的な見解を党綱領で掲げています。そんな共産と立憲では、めざす国家観や社会像、そして国の根幹にかかわる基本政策で余りに大きな隔たりがあります。これでは、両党が政権を握ったとしても、「決められない政治」が繰り返されるだけで、国民生活は不安と混乱の渦に巻き込まれることは明らかです。

また、両党は、立憲中心の政権が誕生しても、共産は「閣外から協力」し、形式上は連立政権は組まないといいます。しかし、衆院選の多くの小選挙区で立憲を支援し、“貸し”を作った共産が、新政権で大きな影響力を持たないわけがありません。

事実、共産の志位和夫委員長は「新しい政権を支え、妨害をはねのけ、政策を実行していくためには、強大な日本共産党国会議員団がどうしても必要だ」（4日）と、まるで“用心棒”のように、新政権に積極的に関与していく姿勢を見せています。

「もし立憲が日本共産党の力を借りて政権を奪取したとしても、日本共産党が実質的な“かじ取り”を握ってしまうことになるだろう」（6月24日付本紙で森田実氏）との指摘が、現実のものになりかねません。