１０月６日（水）公明新聞の記事を転載します。

拭えない民主党政権の負のイメージ

立憲民主党は9月の自民党総裁選で埋没するのを恐れてか、次期衆院選に向けた政権公約とやらを何度かに分けて発表したが、国民の間からは「やはり立憲は、“悪夢の民主党政権時代”と変わらない！」との厳しい指摘が上がっている。

例えば、沖縄の米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設中止との公約。思えば、2009年衆院選直前、民主党の鳩山由紀夫代表（当時）が「最低でも県外」と述べ、米国にも「トラスト　ミー（私を信じて）」と強弁した挙げ句、何の結果も出せない無策ぶりに沖縄県民も米国も失望した。

今回も、移設先の代替案は一切示さないまま。しかも、辺野古移設を中止した上で、米国と交渉すると言うが、迷走した09年の無責任な対応とどこが違うのか。「本気で政権を取ろうとしているのか疑わしい」（9月26日付「産経」）と指弾されるのも当然だろう。

また、立憲は公約で時限的な消費税率5％引き下げにも踏み込んでみせたが、これも信用できるのか。かつて、民主党は「消費税の増税は必要ない」と言った舌の根も乾かぬうちに、菅直人首相（当時）が突如、消費税増税を言い出し、国民を大混乱させた。

今回も、立憲の枝野幸男代表が6月の衆院本会議で5％への消費税減税をぶち上げたが、その直後、「選挙公約ではない」と言い出したため、党内から「分かりにくい」との不満の声。その後、方針転換して政権公約に明記した。内外に納得いく説明もないまま、トップの方針がコロコロ変わる体質は今も健在らしい。

立憲が政権公約のアピールに躍起になっても「衆院選に向けては必ずしも支持拡大に結び付いていない」（同15日付「東京」）と言われる。マスコミの世論調査で“平成で最も悪い影響を与えた政治的出来事”として「自民党から民主党への政権交代（2009年）」が挙がったように、多くの国民にとって、迷走を繰り返した民主党政権の負のイメージは、今なお立憲から払拭されていないのは確かだ。（延）