１０月４日（月）公明新聞の記事を転載します。

重要政策の違い認めつつ欲しいのは目先の「票」

立憲民主党の枝野幸男代表は先月30日、共産党の志位和夫委員長と会談。衆院選後に立憲中心の政権が誕生した場合の共産党の関わり方について、先に民間団体「市民連合」と合意した政策の実現に限定した「閣外協力」で一致し、選挙協力を強化することでも合意しました。

かねてより枝野氏は「共産党とは日米安全保障条約や天皇制といった長期的にめざす社会像に違いがある」と認めています。

にもかかわらず共産党と連携するのは、衆院選に勝つため目先の「票」がどうしても欲しいからです。

政治評論家の森田実氏は「立憲は民主党時代から、人気がなくなると党名変更や合流を行い、分裂もした結果、民主党時代からの党員が定着せず『根無し草政党』になってしまった」（9月27日付本紙）と指摘しています。

こうした弱みがあるために、立憲は共産党と連携するしかないのです。

革命戦略に手を貸す恐れ
政権を託してはならない

選挙の票目当てに、共産党と連携することの危険性について、作家の佐藤優氏は「立憲の議員が共産党のおかげで当選したと思うと、政策で忖度するようになる」（月刊「正論」5月号）と警鐘を鳴らしています。

さらに「忖度」だけに終わらない恐れもあります。前出の森田氏は、「もし立憲が日本共産党の力を借りて政権を奪取したとしても、日本共産党が実質的な“かじ取り”を握ってしまうことになるだろう」（6月24日付本紙）と指摘します。

長年、京都の選挙区で共産党と対峙してきた伊吹文明・元衆院議長も、旧ソ連で共産党政権が誕生した例などを通し「一度手を組んだ後に乗っ取る」（7月2日付「産経」）と共産の手口を指弾しています。

理由はどうあれ、共産党が政権と関わることを許すのは、同党の革命戦略に手を貸すことにつながります。こうした危険を顧みない立憲に、政権を託すことはできません。