１２桁のマイナンバー（個人番号）を記載し、さまざまな行政サービスを受けるのに便利な「マイナンバーカード」。今月から健康保険証の代わりに利用できるようになるなど、広がる同カードの活用策について、公明党デジタル社会推進本部事務局長の平木大作参院議員に聞きました。

■Ｑ　保険証利用いつから？
■Ａ　２０日に本格運用スタート。医療の質の向上など利点

アスカ　マイナンバーカードが健康保険証として使えるのは、いつからですか？

平木　一部の病院・薬局などで先行して実施されていた取り組みが、今月２０日から本格運用されます。事前に利用登録した患者が病院や薬局の受付で、専用の顔認証付き読み取り機にカードをかざせば、病院・薬局側は健康保険資格を自動で確認できるようになります。
９月２６日時点で、専用読み取り機の導入を申し込んだ施設は全国１２万８８９３施設（全体の５６・２％）あり、そのうち１万５３５６施設（同６・７％）が実施準備を終えています。政府は２０２２年度末までに、ほぼ全ての施設での実施をめざしています。

アスカ　主な利点は？

平木　患者側は受付がスムーズになるほか、高額療養費制度を利用する際、手続きをしなくても限度額を超える一時的な支払いが不要になります。また、病院側は事務負担を大きく減らせます。患者の同意が得られれば、医師らは特定健診の結果や治療・処方薬の履歴を閲覧でき、医療の質の向上につながります。

■Ｑ　今後の利用分野は？
■Ａ　迅速な現金給付が可能に。運転免許証との一体化も

アスカ　カードの利用分野は今後、どう広がりますか？

平木　例えば、災害時などに政府が支援の必要な人へ現金給付を迅速に行うため、希望者の預貯金口座とマイナンバーを連携させる仕組みが来年中には創設されます。
２４年度末には、カードと自動車の運転免許証との一体化が始まり、住所変更などの手続きも警察署に行かなくてもワンストップ（１カ所）で済むようになります。このほか、災害時に行政支援を受けるために必要な罹災証明書の電子申請にカードを活用する検討も進んでいます。

アスカ　カードにさまざまな機能が備わって、より便利になりそうですね。

平木　マイナンバー制度は税や社会保障、災害対策の分野で、それぞれの行政機関が持つ個人情報を必要に応じて連携させる政策です。オンライン申請など行政手続きを簡素化したり、公平・正確な給付を実現したりできます。
コロナ禍で日本のデジタル化の遅れが浮き彫りになりました。特に行政のデジタル化を進めるには、マイナンバー制度の定着が重要な鍵を握っています。

■Ｑ　普及へ公明の政策は？
■Ａ　数万円分のポイント付与、衆院選通じて実現訴える

アスカ　公明党の取り組みは？

平木　きめ細かい社会保障の実現や国民生活の向上などの観点から、公明党は、マイナンバー制度を創設時から一貫して推進してきました。
情報の漏えい防止策に万全を期すため、マイナンバーなどの取り扱いを監視・監督する第三者機関「個人情報保護委員会」の設置と、その拡充をリード。デジタルが苦手な高齢者らが取り残されない配慮も強く訴えてきました。

アスカ　カード普及へ公明党の考える政策は？

平木　政府は昨年９月からカード取得者がキャッシュレス決済をした際、買い物などに利用できる最大５０００円分のポイントを還元する「マイナポイント」事業を実施しています。普及と消費喚起の一石二鳥を狙う政策です。
この第２弾として、カードを持っている人や今後取得する人に対し、１人一律数万円のポイントを付与する新たなマイナポイント事業の創設を衆院選重点政策に盛り込みました。より大きな経済効果も期待できることから、実現へ全力を挙げます。