１０月２日（土）公明新聞の記事を転載します。

政府から「暴力革命の方針に変更はない」（9月14日　加藤勝信官房長官）と指摘された日本共産党が、しんぶん赤旗9.10月号外なるチラシを全国各地でまき、「“暴力革命”などという方針をとったことは一度もない」「市民と野党の共闘をこわすデマ」などと強弁している。

しかし本当にそうか。同党が1951年綱領などに基づいて武装蜂起・軍事闘争の戦術を採用し、全国で凄惨な殺人事件や騒擾（騒乱）事件などを引き起こしたことは歴史的事実だ。

例えば、札幌市内で、自転車で帰宅途中だった警察官が背中を撃たれて死亡した白鳥事件（52年1月）では、共産党地区委員長らが起訴され、有罪が確定。警察部隊とデモ隊が激しく衝突した大須騒擾事件（同7月）の判決でも共産党が準備した襲撃計画が事件を引き起こしたと認定され、裁判では騒擾罪で「有罪」となっている。当時、マスコミも「暴力主義の党に疑問」（52年7月12日付「毎日」夕刊）などと書き立てた。

これに対して、共産党は現在、「分裂した一方が行ったことで、党としての活動ではない」などと責任回避の逃げ口上を使うが、同党自身が、51年綱領を採択した第5回全国協議会を「ともかくも一本化された党の会議であった」（58年の第7回党大会中央委員会報告）と認めているように、暴力的破壊活動は党の正式な会議で決定された“正規な方針”だったのである。

「“暴力革命”方針は一度もない」というのは党史をねじ曲げる真っ赤なウソと言わざるを得ない。

さらに、チラシでは、「公安調査庁が60年以上調べても何も出てこないこと」が“暴力革命”方針が一度もない「何よりの証拠」と主張している。しかし、「何も出てこない」どころか、先に挙げたような武装闘争以後も、同党内には「革命の平和的実現をただ一つの道として絶対視してはいません。革命の発展が別の形態、すなわち非平和的な形態をとる可能性があることも十分考慮にいれています」とか、「議会を通じての平和革命方式」を嘲笑し罵倒する類いの文言・文書が多々散見されるのである。

共産党はチラシで「市民と野党の共闘をこわすために、共産党をウソで攻撃する――こんな卑劣なやり方は絶対許せません」と開き直っているが、「ウソ」で国民を欺いているのは共産党ではないのか。（馬）