ますます元気！さきざき安心！あきる野市議会の増﨑としひろです(*^^)v
本日の公明新聞に掲載された記事を転載します。近年、頻発する豪雨災害等への対策を強化していくため、公明党東京都本部としても多摩川流域治水対策に動きます。私は、オンラインで参加しました(^_-)-☆
公明党東京都本部の多摩川流域治水対策プロジェクトチーム（PT、座長＝竹谷とし子参院議員）は9日、新宿区の党本部で初会合を開き、国土交通省関東地方整備局京浜河川事務所の渋谷慎一事務所長らから国の取り組み状況の説明を受け、今後の対策について議論した。多摩川流域の自治体の公明議員も出席した。
竹谷座長は、昨年の台風19号により世田谷区など流域の各地で甚大な被害が発生したことを受け、国が2024年度をめざし緊急治水対策を行うとともに、国や流域自治体の協議会でも対策が検討されていることに言及。PTとして、こうした動きと歩調を合わせながら「行政だけではなく、議会、住民を巻き込んだ形で流域の安全・安心を守る対策に取り組みたい」と強調した。
渋谷所長は、流域の自治体と連携し、堤防整備などを進める計画を説明した。
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今週の市議会は、月曜日から一般質問が行われています。私は9/7(月)の2番目に登壇しました。
質問項目は、行政のデジタル化と、ごみの減量化の2点について質問しました。
行政のデジタル化では、まず私がこれまで議会で提案してきたものの確認作業。業務効率アップのため、ＲＰＡ（ロボティックプロセスオートメーションの略）の導入を提案していましたが、その意向を確認。
ＲＰＡとは、簡単に言うと業務をロボット（ソフトウェア）にやらせる自動化です。今まで人間が行っていた付加価値の低い事務作業、反復作業をロボットで代替させるもの。作業時間も早く、より正確で、その分職員は他の業務の対応が可能になります。市執行部からは改めて積極的に導入を図るとの答弁がありました。
その他、情報システムの標準化・共通化やクラウド活用に関する国の動向、書面・対面規制や押印の原則について、テレワークの推進やＷｅｂ会議の活用、ICTの知識を有する人材確保など課題に対する確認を。
また、埼玉県深谷市の事例を紹介し、「書かない窓口」を導入できないか…と提案。「記載台なし・案内役なし」の対応は、民間では増えてきているのではないでしょうか？
ごみの減量化については、まず生ごみの減量化のメリット伺いました。
１．行政にとっては焼却にかかる経費の縮減ができ、私たちの税金を使って処分していた金額が安くなること。
※その分、その他の事業にお金を回せること。
２．市民にとっては、生活費の節約になること。
３．地球環境にとっては、二酸化炭素ガスの排出抑制や限りある資源の枯渇を防ぐなど。
特に、生ごみの８０％は水分と言われており、この水分を取り除くこと（水切りなど）で、たいぶ焼却経費も安くなるそうです。ですから、私は家庭用電動生ごみ処理機の購入補助を実施し、更なるごみの減量化を推進してはどうかと提案しました。
また、ペットボトルの資源化の取り組みとして、東大和市や小平市のように、コンビニにおいてペットボトルを指定の箱に捨てるとポイントが付与される『ペットボトル自動回収機』を店舗に設置してもらうことはできないかと提案。
さらに、埼玉県越谷市の事例を紹介し、マイバッグ・マイボトルの推奨、会議・イベント等でのペットボトルの配布禁止など、市職員が率先してプラスチックごみ抑制の行動をとるよう促す取組みを提案しました。
概ね前向きな答弁を頂きました。…と思っています(^_^;)
さらに実現に向けて尽力してまいります！！
#akiruno #あきる野 #行政のデジタル化 #ごみ減量
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本日（9/4）付公明新聞の記事を転載します。
キター！ヽ(^o^)丿
東京都議会・区市町村の公明党議員の連携で形になりました！！
さらに公明党国会議員も動いてくださっています。(*^^)v
高齢者・障がい者施設
東京都独自 利用者と職員約15万人東京都は3日、新型コロナウイルス感染拡大阻止と経済活動を支える追加対策を盛り込んだ総額3413億円の2020年度補正予算案を発表した。都議会公明党（東村邦浩幹事長）の度重なる要望を受け、高齢者施設や障がい者施設を対象に、重症化するリスクが高い利用者と職員のPCR検査費を都独自に全額補助する費用が盛り込まれた。
対象は、利用者の要介護度が高い特別養護老人ホームや介護老人保健施設などをはじめ、障がい児・者施設を含む約860施設となる。
保健所や検査・医療体制に負担がかかる行政検査ではなく、民間施設が実施するスクリーニング検査の費用を都が補助する。スクリーニング検査の結果、陽性となった場合には、保健所と相談の上、医療機関で確定診断する。
PCR検査を受ける利用者・職員の数は、約15万人に上る。都は、全利用者・職員への一斉検査や、職員に対する定期的な検査を想定している。
今後、スクリーニング検査を実施する民間検査機関を公募し、協定を締結。今月開会する都議会第3回定例会で補正予算案が可決され次第、事業をスタートさせる方針。
都議会公明党は、PCR検査の拡充を推進してきた。特に、高齢者、障がい者への感染や、施設でのクラスター（感染者の集団）を防ぐため、施設の利用者・職員に対して公費で定期的に検査するなど、検査体制強化に向けて要望を重ねてきた。
中小融資枠3.8兆円まで
都補正予算案東京都の補正予算案は、都議会公明党が8月31日に知事へ緊急要望した内容が随所に反映されている。
中小企業の資金繰りを下支えするため、制度融資の今年度の融資枠を2兆5000億円から3兆8000億円まで拡充するための経費を盛り込んだ。
また、感染防止ガイドラインの順守を示すステッカーを掲示する飲食店などの事業者に対して、業界団体が自主点検する際の経費を計上した。
宿泊施設を活用したテレワークを促進するため、事業者が部屋を借り上げる費用を1カ月当たり100万円を上限に補助する。優れたモデル事例を積極的に発信し、テレワークの定着に取り組む。
医療関連では、在宅介護をしている家族や、子育て中の保護者が感染した場合に備え、要介護者と児童の受け入れ体制を整える区市町村を支援する。
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本日（9/3）付公明新聞の記事を転載します。
あきる野市にある公立阿伎留医療センターも大変厳しい状況と伺っております。
病院の経営支援 力強く
感染者診療「対応加算」創設訴え
公明、財務・厚労相に提言公明党の新型コロナウイルス感染症対策本部（本部長＝斉藤鉄夫幹事長）と厚生労働部会（部会長＝高木美智代衆院議員）、医療制度委員会（委員長＝秋野公造参院議員）は2日、財務省で麻生太郎財務相、厚労省で加藤勝信厚労相と稲津久厚労副大臣（公明党）に対し、「医療機関へのさらなる支援に向けた緊急提言」を申し入れた。地域の医療体制を守り、季節性インフルエンザ流行期を見据えた備えを万全にするためのもので、麻生財務相は支援の必要性に理解を示し、加藤厚労相は「基本的に認識は一緒だ」と述べた。
席上、斉藤本部長らは、コロナ禍が長期化する中、患者数減少や感染対策コスト増などで医療機関の経営は悪化し、従事者の心身の負担も大きくなっており、「地域の医療体制は極めて深刻な状況だ」と指摘。今後、流行が想定される季節性インフルエンザに関して、コロナ感染と識別することは容易ではなく、「多数の発熱患者を円滑に検査・診療できる体制を地域で構築することは急務である」として、医療機関へのさらなる支援を訴えた。
提言では、医療体制の維持・確保に向けて、コロナ感染者の診療を担う医療機関を対象に、診療報酬上の「コロナ対応加算」（仮称）の創設を提案。感染患者を受け入れる医療機関に支払われる病床確保料の引き上げを要請した。国公私立の大学病院や自治体病院などへの財政支援も求めた。
さらに、コロナ患者にも対応する救急・周産期・小児医療機関や、地域で医療提供を継続する機関における感染防止措置などへの財政支援拡充を主張。資金繰り支援の強化も促した。
インフル流行見据え“発熱外来”支えよ
インフルエンザ流行期への備えでは、コロナ感染だけを想定した体制を「抜本的に見直す必要がある」と指摘。ワクチン接種も視野に入れて、地域の身近な医療機関に発熱患者の検査・診療で協力してもらうことも想定されることから、“発熱外来”を担う医療機関に対する「必要十分な財政上の支援」を要望。発熱者に対する検査のあり方を早急に示すことや、コロナの抗原検査の質向上も求めた。
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9/2(水)今日からいよいよ9月定例会議が始まりました。
本日は議案審議。即決のもの、委員会に付託し審議するもの…計30件。
途中、市側の説明等が信用出来ないと紛糾し、暫時休憩・急遽議会運営委員会を開いて協議するなどの対応も入りました。
今のあきる野市議会は、筋書きのないドラマの連続で、SNSでは全て書けません(^_^;)
私は補正予算第7号から、事業者支援のため特別相談窓口の増員・拡充体制を来年3月末まで延長することと、ロタウイルスワクチン定期接種化に伴う対応を質問。
そういえば。議会事務局が、塩ビ管やビニールを使った飛沫防止策を議場や委員会室に施してくれました。
出来るだけ安く、費用を抑えての対応。心から感謝(*^^)v
#akiruno #あきる野 #市議会
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本日（9/1）付公明新聞の記事を転載します。
党員、支持者の皆様、そして公明党地方議員の声が、着実に国・東京都へ届いています！！
東京都議会公明党（東村邦浩幹事長）は31日、都庁内で小池百合子知事に対し、新たな新型コロナウイルス対策を盛り込んだ補正予算の編成を求める緊急要望を行った。
東村幹事長は、これまで都議会公明党が繰り返し強く要望してきた高齢者施設や障がい者支援施設の職員、利用者に対する定期的なPCR検査について「早期の実施を」と再度訴えた。
さらに、在宅介護を担う人が感染し、病院や療養施設に入る場合、要介護者が取り残されないよう、福祉施設やホテルで一時的に受け入れる体制づくりを提案した。また、重症患者が使う人工呼吸器や体外式膜型人工肺（ECMO）の導入支援や、外来などの診療体制の強化を求めた。
一方、中小企業支援として、信用保証料を補助する無利子の制度融資を大幅に拡充するよう主張。融資の受付期間を新型コロナが収束するまで継続することも求めた。このほか、ホテルを活用したテレワークの推進や、緊急小口資金などの生活福祉資金貸付事業の拡充を要望した。
小池知事は、各項目に理解を示し、取り組みを進めていく意向を示した。
