8日　衆院第2議員会館

公明党新型コロナウイルス感染症対策本部（本部長＝石井啓一幹事長）は8日、衆院第2議員会館で、ワクチン接種の進展を前提とした行動制限の緩和に関する政府の考え方について説明を受け、議論した。

政府側は、3日に示された新型コロナ対策分科会の提言を受け、制限緩和の条件として、接種証明や陰性証明の活用を検討していることを説明した。公明党側は、陰性証明の前提となる検査について、質を確保する必要性を強調。簡易キットによる抗原定性検査は「無症状者への使用は推奨されていない」と訴え、陰性証明のために広く活用することに懸念を示した。

また、公明党側は、感染回避のため登校せずにオンラインで授業を受けるなどした場合、不利益を受けるのではないかという不安の声が上がっていると指摘。政府側は「不利に扱われないよう改めて通知を出したい」と応じた。

会合では、27日に政府へ提出した公明党の緊急要請で求めていた患者の移送に対する財政上の支援に関して、移送費用は「緊急包括支援交付金」の補助対象となるとの見解が示された。

15日　衆院第2議員会館

会合の中で石井幹事長は、ワクチンの供給を巡る政府の対応に関して「自治体は互いに競争し、どんどん進めているところに突然ストップがかかり、はしごを外されたということが国民には非常に響いている」と苦言を呈した。7月以降のワクチン供給量の減少は以前から分かっていたとして「もっと早い時点で、どれくらい（接種が）ペースダウンするか、自治体の目線に立って教えるべきだった」と述べ、自治体に対する的確な情報提供を求めた。

政府担当者は、各地で接種が予測を超える速度で進んだ結果、ワクチンの需給が合わなくなったと説明。円滑化に向け今後は、全国平均で1日120万回程度の接種が最適なペースになるとの考えを示した。

また担当者は、各市区町村でワクチン接種の進捗に大きな差があることから、国と都道府県で自治体ごとの接種実績や最適な接種ペースに関する情報を共有し、都道府県の裁量で供給量を調整する方針を説明。8月の供給分から、自治体の接種実態に応じて配分できるワクチンを「調整枠」として都道府県に割り当て、効率的な接種に努めてもらうとした。

石井幹事長は、接種が遅れている自治体への支援が欠かせないと強調。ワクチンの配分だけで対応するのではなく、既存の補助金などを活用して引き続き接種スピードを加速することが求められると訴えた。

会合では、接種スピードを落とさなくてはならない自治体に対しても、改めて対応を検討する必要性があるとの声が出た。

7日　衆院厚労委

7日の衆院厚生労働委員会で公明党の桝屋敬悟氏は、新型コロナウイルスワクチンについて、自治体に希望量が供給されない事例が生じていることに対し、自治体から今後の供給見通しの全体像を示してもらいたいとの声が上がっていると指摘。取り急ぎ10月ぐらいまでの供給計画を具体的に示すよう強く求めた。

山本博司ワクチン接種担当副大臣（公明党）は「本日にも、8月に各市町村に配布できるワクチンの数量を示したい」と表明。計画的に接種できるよう自治体と連携すると述べた。

さらに桝屋氏は、企業・大学などでの職域接種に関して、使用するワクチンの供給との兼ね合いで日程が変更されるケースも出ていることを踏まえ、新たな支援策を「改めて検討してもらいたい」と主張した。

一方で桝屋氏は、日本政策金融公庫から年金受給権を担保に金銭を借りる制度の利用者が自己破産を申請したところ、6月支給の年金の全額が繰り上げ返済に充てられてしまった事例を取り上げ、対応を見直すよう求めた。

財務省は「今後は、自己破産があっても（年金や）恩給などの支払いが継続されていれば、全額ではなく、定額返済となるよう取り扱いたい」と見直しを明言した。

31日　首相官邸

公明党の竹内譲政務調査会長らは31日、首相官邸で菅義偉首相と会い、政府が6月にも取りまとめる経済財政運営と改革の基本方針「骨太の方針」などに関する提言を手渡した。コロナ危機を克服し、希望と安心の時代を築くため、円滑で迅速なワクチン接種の構築を訴えた上で、子育てや教育など人への投資を柱に掲げた。菅首相は「（方向性は）ほとんど変わらない。しっかりやっていく」と応じた。

席上、竹内政調会長は、新型コロナ対策として、国産ワクチンの早期実用化に向けた財政支援を強化するとともに、円滑かつ迅速な接種体制の構築を主張。感染収束を見据えて経済復興の原動力とするため、観光産業振興の新たなプランを策定すべきだと求めた。

提言では「今回の危機を持続可能な社会の構築に向けた時代の転換点としなければならない」と強調。

「子ども家庭庁」創設

次代を担う子どもに関する施策を巡っては、省庁の縦割りをなくし、子どもと家庭を総合的に支えていくための司令塔機能を担う首相直属の新たな行政組織として、「子ども家庭庁」（仮称）の創設を提案した。

さらに子どもの権利を保障する「子ども基本法」の制定を訴えたほか、子どもの声を代弁し、子ども政策について独立して調査・勧告などを行う新組織「子どもコミッショナー」の設置を求めた。教育支援では、幼児教育・保育の無償化、私立高校授業料の実質無償化の拡充を要請。奨学金返還支援の推進も促した。

また、非正規労働者やフリーランスが安心して働ける環境整備や、女性にデジタル教育の機会を提供し、広く雇用に結び付ける「女性デジタル人材育成10万人プラン」（仮称）の実行を主張。社会的孤立防止への包括的な支援体制の構築も求めた。

ポストコロナについては、グリーン化やデジタル化を日本の新たな成長の原動力とすべきだと強調。グリーン化では、再生可能エネルギー（再エネ）の主力電源化の早期実現や国民の二酸化炭素削減につながる行動にポイントを付与する「グリーンポイント制度」の創設を訴えた。デジタル化については、スマートシティーなどの加速や、高齢者らにデジタル機器の使い方を教える「デジタル活用支援員」の充実を要請した。

さらに、防災・減災、国土強靱化のための5カ年加速化対策の着実な実施と十分な予算の確保を強調した。

25日　東京・千代田区

センターでは、24日から東京23区に住む65歳以上の高齢者への接種を開始。自衛隊の医官、看護官計約180人、民間の看護師約110人が派遣され、接種に当たっている。

この日、強い日差しで気温が上がる中、東京駅とセンターを結ぶ送迎シャトルバスを利用するなどして、高齢者が次々と受付会場に。送迎バスは、党対策本部が緊急提言で政府に検討を促し、実現した。

山口代表ら一行は、水口靖規東京センター長（1等陸佐）らの案内で、接種に伴う一連の流れを確認。接種に使用している米モデルナ製ワクチンの確保状況や、スタッフの勤務状況なども確かめた。担当者は「24、25日の予約は各5000人程度で、スムーズに運営が進んでいる。1日1万人程度の接種も大丈夫だろう」と説明した。

視察を終えて山口代表は「来場者に対し分かりやすく丁寧に誘導されていて、高齢者が安心して接種している様子を確認できた」と強調。「今後、都道府県で設置する大規模接種会場の参考になることが多い。情報の共有を後押ししていきたい」と語った。

大規模接種に関して山口代表は25日午前、衆院第2議員会館で行われた記者会見で、各都道府県でも大規模接種会場の設置が検討されていることに触れ、「こうした取り組みが、市区町村を中心とした接種と相互に補完しながら、接種の前倒しが進むと期待される。全体として早期接種が進む流れをつくり出すようにすべきだ」と力説した。

インターネットでの接種予約については「接種を受けたい人が手軽に間違いなく予約が取れるよう綿密に対応していく必要がある」と指摘した。