ますや敬悟 （けいご）／masuya K5

13日の衆院厚生労働委員会で公明党の桝屋敬悟氏は、2016年10月開始の「健康サポート薬局」の普及が進まない現状を指摘し、不動産取得税を減免する特例措置の期限延長を訴えた。

厚労省側は、来年度税制改正で「延長の要望を行っている」と答えた。

また、桝屋氏は、医薬品医療機器法改正案で、新たに導入する「地域連携薬局」の認定要件が「健康サポート薬局」の要件と重なる部分が多いとして、それぞれの機能を持つ薬局を広く展開するため、常駐する薬剤師の要件緩和などを求めた。

これに対して、厚労省側は「地域連携薬局」の要件を具体化する中で、「健康サポート薬局」の要件の柔軟化を検討する考えを示した。

公明党の桝屋敬悟衆院議員は29日、都内で開催されたNPO法人・介護予防研究会（佐藤司理事長）主催のセミナーに出席し、医療福祉制度の現状と課題をテーマに講演した。

席上、桝屋氏は、団塊の世代が75歳以上の高齢者となる2025年や、高齢者の人口がピークを迎える2040年に言及し、「急速に高齢化が進む日本で、安心の医療、福祉をどう構築するか、大きな課題に直面している」との認識を表明した。

そのうえで、生産年齢人口（15～64歳）が減少することから、社会保障制度の持続可能性を高めるために、支え手を厚くする取り組みに力を入れたいと強調。

また、医療、福祉に従事する人材の確保にも全力を挙げる決意を語った。

公明党の桝屋敬悟社会保障制度調査会長（衆院議員）は25日、都内で開かれた全国健康保険組合協議会の総会懇親会で挨拶した。

桝屋氏は、多くの健保組合で財政状況が悪化していることに触れ、着実な収支改善への支援強化に向けて「党内で議論を進めていく」と述べた。

また、誰もが安心して暮らせる社会保障の構築へ、「全世代型社会保障推進本部」を設置したと語った。

軽減税率への対応要請　賃上げ、氷河期世代支援も

公明党政務調査会（石田祝稔会長）は29日、首相官邸を訪れ、菅義偉官房長官に対し、2020年度予算の概算要求に向けた重点政策提言を行った。

席上、石田政調会長は、人口減少・少子高齢化が急速に進む日本の現状を踏まえた上で、「必要な予算を重点化し、力強い経済成長の実現や、全世代型社会保障制度の構築に向けた改革を強力に進めてもらいたい」と要望。安定した政治基盤のもとで、国内外の重要課題の解決に全力を挙げるよう訴えた。

10月の消費税率引き上げと同時に実施される軽減税率については、個別の相談対応など必要な体制整備を図り、制度の円滑な実施と安定的な運用に向けた取り組みを強く要請。菅官房長官は、軽減税率に対応したレジの導入など「スムーズにいくようにしていきたい」と語った。

提言に盛り込まれた重点政策では、力強い日本経済の実現に向けて、最低賃金を、より早期に全国加重平均で1000円をめざすことなどを要望。17年度から実施され、19年度で期限が切れる雇用保険料率の軽減措置の延長や、年次有給休暇が1時間単位で取得できる制度の導入、就職氷河期世代に対するきめ細かな支援を求めた。

全世代型社会保障の構築に向けては、少子化を克服する取り組みを含めた将来像を展望した新たな会議体の設置を提言。幼児教育・保育、高等教育、私立高校授業料の「3つの無償化」の着実な推進や、出産育児一時金（現行42万円）の引き上げ、高齢者の就労を進めるための在職老齢年金の見直し、高齢ドライバーの安全運転支援などを訴えた。

申し入れに対し、菅官房長官は「（提言を）しっかりと受け止める」と述べ、予算編成過程で検討していく考えを示した。

総務部会（部会長＝桝屋敬悟衆院議員）は8日、総務省で、石田真敏総務相に重点政策提言を申し入れた。

桝屋部会長は、「自治体が安定的に行政運営をするため、（国の）一般財源総額を今年度と同水準、確保すべきだ」と強調。石田総務相は、「しっかり確保したい」と答えた。

厚生労働部会（部会長＝高木美智代）は、厚労省で根本匠厚労相に対して重要政策提言を申し入れ、 最低賃金について「より早期に全国加重平均を1000円に」と訴えた。 引き上げに備えた中小企業・小規模事業者への支援強化も要請した。

また、待機児童解消に向けた保育の受け皿拡大や、自動虐待防止策の強化のほか、在職老齢年金制度の見直しなど高齢者の就労環境整備を提唱。 認知症施策の推進体制強化や就職氷河期世代への支援、脳卒中など循環器病対策の拡充、出産育児一時金の引き上げに向けた検討の開始も求めた。 根本厚労相は、提言について「一つ一つ、おっしゃる通りだ」と述べ、取り組みを進める考えを示した。

公明党肝炎対策プロジェクトチームの桝屋敬悟座長（衆院議員）は27日、都内で日本肝臓病患者団体協議会（日肝協）主催の第8回「世界・日本肝炎デーフォーラム」に出席し、あいさつした。

桝屋氏は、肝炎対策について「肝炎ウイルス検査の個別勧奨を進め、早期治療で重症化予防に取り組む」と強調。昨年12月に始まったウイルス性の肝がん・重度肝硬変患者への医療費助成について、制度の拡充に尽力していくと語った。

公明党の桝屋敬悟衆院議員は23日、山形市で開かれた全国脊髄損傷者連合会（全脊連、大濱眞代表理事）の第18回全国総会山形県大会に出席し、あいさつした。

桝屋氏は、iPS細胞を使って治療する臨床研究や、脊髄損傷を治療する再生医療等製品の実用化が進んでいることに言及。「一人でも多くの患者が漏れなく、再生医療の治療を受けられるよう、政府・与党は、さらなる支援に取り組んでいく」と強調した。

さらに桝屋氏は、公明党が積極的に推進し、昨年4月から施行された改正障害者総合支援法で、重度訪問介護の訪問先が病院などにも広がったことを紹介。「患者の声を受け止め、確かな政策づくりを前に進める」と語った。

公明党の活気ある温かな地域づくり推進本部（本部長＝桝屋敬悟衆院議員）は24日、内閣府で片山さつき地方創生担当相に対し、政府が6月中に取りまとめる予定の第2期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の基本方針（2020年度から5カ年）に向けた提言を行った。石田祝稔政務調査会長らが同席した。

提言では「地方創生の要は人」と訴え、特に東京一極集中を是正する必要性を強調。是正が進まない原因の一つとして東京と地方の賃金格差を挙げ、都道府県のランク分けで決まる最低賃金の引き上げ額を「できるだけ均一に引き上げることが重要だ」とした。

人口減少対策としては、女性の働き方改革、婚活支援の取り組みを進めるとともに、希望出生率1.8の達成に向け、地方創生と一体的な少子化対策の必要性を訴えた。

また、地方創生の取り組みが進んでいない自治体への人的支援、日本全国や世界から学生が集まる地方大学づくりの推進、地方創生推進交付金などの継続・拡充や企業版ふるさと納税の拡大なども求めた。

片山担当相は、公明党の提言に対し、「（基本方針に）しっかり書き込んでいきたい」と述べた。