ますや敬悟 （けいご）／masuya K5

17日、衆院予算委員会にて「社会保障と税・教育」などに関する集中審議が行われ質問に立ちました。

高齢者が医療、介護、福祉サービスなどを住み慣れた地域で一体的に受けられる「地域包括ケアシステム」の構築について、法改正や体制整備を図ったとしても、担い手不足では機能しないと強調。田村憲久厚生労働相が、団塊の世代が75歳以上となる2025年に向けて、介護従事者が約100万人不足するとの見通しを示したのに対し、「（介護職は）仕事が大変、処遇も悪いとの社会的価値観が定着している」として、処遇改善とともに、“負のイメージ”払拭にも取り組むべきだと訴えました。

安部首相は介護職について「極めて重要な、価値ある仕事だ」と強調した上で、今後も処遇改善などに取り組むと答えました。

また、介護施設やリハビリ施設などに配置されている「機能訓練指導員」について、マッサージ師らが指導員として介護現場で活躍している半面、共通のカリキュラムで学んだ鍼灸師が指導員ではない点に触れ、鍼灸師も指導員として位置付け活用することを提案しました。田村厚労相は「介護予防で鍼灸師に期待される部分もある」として、今後、議論する考えを示しました。

一方、14年度の診療報酬改定に関連して、ベット数が19床以下で入院・治療もできる有床診療所について、前回の改定で入院料算定に当たって管理栄養士の配置が義務付けられたことに言及。「現場では人の確保に苦労している」として、14年度改定での対応を尋ねました。田村厚労相は同診療所について、「地域包括ケアシステムの中で役割は非常に大きい」との認識を示し、中央社会保険医療協議会が、管理栄養士の配置義務化撤廃を答申していることを踏まえ、「義務化ではなく、『栄養管理加算』に戻して対応する」と述べました。

 

結党50周年となる本年、感謝の思いを胸に、各地で新春賀詞交換会を開催（中国5県27会場、山口県内8会場）。

各界より、多くの方々が参加してくださり、「大衆とともに」歩み続けた公明党の政治姿勢に、数多くの賛同の声をいただきました！！

この一年、いま一度「大衆とともに」の立党の原点に立ち返り、与党の中にあって、公明党らしく闘ってまいりますので、変わらぬご厚情のほど、よろしくお願い申し上げます。

本年が皆様にとりまして、素晴らしい一年になりますよう、心よりお祈りいたします。

2月6日、山口県知事選挙の火蓋が切って落とされ、維新百年記念公園（山口市）で行われた、村岡つぐまさ候補の出陣式に駆けつけました！

前知事の病による辞任という窮状に、立候補を決意した若き村岡つぐまさ氏。村岡つぐまさ候補の地方自治に係る経験や、若さ、突破力に大いに期待しているところです。

また、前知事の産業力、観光力の強化などの政策も、しっかり引き継いでいただけると確信しています。

 　１日、中国山脈を夜通し走り、２日の朝、鳥取県境港市に駆け付けた。境港市の市議会議員選挙スタートの日。 我が創価大学11期生の後輩が、前任の勇退を受けて決然と立ってくれた。1期生としては、何としても駆けつけたかったのです。

 彼の名前は足田法行君。 聞けば創価大学法学部卒業後、パンやケーキ作りの修業を行い、父親の病により、故郷へ帰り家業の和菓子屋さんの跡取りとなったとのこと。 法学部出身の職人です。餅や団子を作るにも大変なこだわりがあり頑固者とのこと。

大いに結構。私は本当に嬉しく思いました。毎日餅をこねてきた彼。恐らく人前でのスピーチも汗をかきかきだろう。懸命に故郷を語る彼に大いに期待したい。 難しい時代の地方自治である。しっかりと‘こねて’欲しい。彼ならできる！

　

 

同市の市議選の今一人の公明党公認候補は田口俊介君。 彼は足田君の同級生。高校、大学と同級です。

　これまた私の大事な後輩です。 

　これからの議会改革にますます情熱を燃やす３度目の挑戦！

 

 

　２人の応援演説をしながら、今後の境港の明るい未来を想い描くとともに、１期生の私も、ますます頑張らなくてはと決意も新たにしました。公明党結党５０周年の意味をしみじみと考えた一日でした。

結党５０周年を迎える２０１４年の幕が開けました。

1月2日、山口市の村上満典市議、其原義信市議、原ひろ子市議とともに市内で新春街頭演説会を開催。

昨年の臨時国会で成立した、今後の社会保障制度改革の全体像と工程を示した「プログラム法」。公明党が長年、訴え続けてきた難病対策の拡充や高額療養費制度の改善などが盛り込まれています。

この法律に基づき、持続可能な社会保障制度の確立をめざし全力で取り組んでいく決意です！！

　20日、厚労省にて、日本自動販売協会の森吉平会長らに同席し、佐藤茂樹厚生労働副大臣（公明党）とお会いし、「カップ式自動販売機」の設置に関する要望書を提出しました。

　協会側より、カップ自動販売機1台ごとにかかる営業許可手数料が営業区分や自治体ごとで差があることに言及し、下記の要望等を提出しました。

①　営業実態に応じた手数料の設定

②　営業区分の新設

　佐藤厚労副大臣は、「大臣にも伝え、各自治体に通知を出す方向で検討したい」との返答がありました。

　19日、衆議院第1議員会館にて、日本肝臓病患者団体協議会の渡辺孝代表幹事、全国Ｂ型肝炎訴訟原告団の田中義信全国代表らから、私が座長を務める公明党肝炎対策プロジェクトチーム（ＰＴ）に対して、肝炎対策の充実についての要望を受けました。

　この席上、患者団体側より、ウイルス性肝炎の拡大の責任は国にあるとご指摘を伺い、下記の要望等を受けました。

①　ウイルス性肝硬変・肝がんへの助成制度の創設

②　肝機能障害による身体障がい者手帳の認定基準の緩和

　

この要望に対して、「地方議員とも連携して、肝炎対策を進めていく」と話しました。

　14日、広島市で開催された「きらっと光る人生を考える研究大会」（主催：広島手をつなぐ育成会（副島宏克会長））に出席して、挨拶。その中で、消費増税分の使途について、「年金、医療、介護のみならず、子育て分野にも充てる。発達障がいのある子どもをしっかりと支援していきたい」と考えを述べました。また、住み慣れた地域で医療や介護などのサービスが一体的に受けられる「地域包括ケアシステム」について、「公明党として推進本部を立ち上げ、本部長に就任しました」と報告。「団塊の世代と言われる方々が75歳以上となる2025年までの整備に向けて特段の努力をしていく」と訴えました。

　10日、厚労省にて、公明党原爆被害者対策委員会の谷合正明委員長（参院議員）と共に、赤石清美大臣政務官とお会いし、田村憲久厚労相宛ての原爆症認定制度についての申し入れを行いました。

　谷合委員長は、厚労省の検討会が4日に公表した原爆症認定制度の在り方の報告書について、認定拡大を求める被害者団体から失望の声が上がっていることに言及し、「現行以上の柔軟な対応」を求めました。

　今回の申し入れでは、下記の3点にわたって要望をしました。

①原爆症認定基準の見直しは司法判断とのかい離を最小限とし、非がん疾病（心筋梗塞な

　ど）の認定範囲を現行以上に　

②非がん疾病の爆心地からの距離など外形標準を定めるに当たっては、被爆者団体などの

　声に十分配慮　

③国外在住被爆者の医療費支給を国内と同様の扱いとし、過去に遡っての適用を周知徹底

　これに対し、赤石政務官は、「被爆者団体などの意見をもう一度聞き、認定基準を少しでも広げられるように検討したい」と述べた。

　9日、厚労省にて、田村憲久厚生労働大臣に対し、公明党の難病対策推進本部（江田康幸本部長＝衆院議員）と共に、小児を含む今後の難病対策の改革に向けた提言を行いました。

　厚労省は10月、医療費助成の対象となる疾患を、現在の56疾患から約300疾患に増やす一方で、所得に応じた負担を求めることなどを柱とした見直し案を提示。近く専門家会議が最終報告をまとめ、2014年の通常国会に新法を提出した上で、15年1月からの実施を目指している。

　今回の公明党の提言として、対象疾患を可能な限り拡大し、予算の大幅な増額を要請。

　医療費助成の対象については、対象疾患の軽症者でも高額な医療（24,600円を超える月が年3か月以上）を継続して受けなければ症状が悪化する人に対して、「医療費が1万円を超える月が年3か月以上」と基準を引き下げるなど、患者の実態に即して柔軟に対応するよう訴えました。また、人工呼吸器を装着するような超重症者の病棟確保と大幅な負担軽減、さらに、小児の難病についても成人期以降も切れ目ない支援策を強化・拡充するよう主張しました。

　この度、公明党として、提言策定に向けて患者団体と意見交換を重ねてきたことを報告し、「患者の実態に視点を置いて提言をまとめた」と強調。公明党の提言を最終報告に反映させるよう求めたのに対し、田村厚労相は患者負担の在り方について、「障がい者医療とのバランスを取りながら、これなら払えるという所まで下げるよう努力する」と述べた。