ますや敬悟 （けいご）／masuya K5

ドクターヘリの全国配備を進める法律が、公明党の主導で2007年に成立して8年。2月16日現在、全国36道府県に44機が配備され、多くの命を救っている（東京都は独自の東京型ドクターヘリを導入）。厚生労働省の担当者によると、「未整備の県でも、隣接県のドクターヘリを活用するなど、協定を結んで対応している」という。

医師や看護師が同乗して救急現場に飛来し、医療機関に搬送するドクターヘリは、一刻を争う救命医療の切り札ともいえる存在。11年3月の東日本大震災や、昨年9月の御嶽山噴火災害でも、ドクターヘリが負傷者の搬送などに活躍した。年間搬送件数は、年々増加し、13年度は2万件を超えた。

今後の見通しについては、「滋賀県と富山県が15年度に導入予定」（厚労省）のほか、宮城県が16年度中の導入を決定。また、鳥取県では知事が導入に前向きな考えを示し、愛媛県でも「17年度以降、配備に向けた具体的な検討に着手する」（県担当者）。このほか、新潟県では16年秋に2機目の導入を決めるなど、公明党が当面の目標として掲げてきた「50機配備」が、数年以内に実現する見通しとなった。

公明党はドクターヘリの配備・拡充を一貫して推進。国で法律を制定したことを受け、各地の公明党地方議員が議会で導入を提案し、全国的な配備を主導。また、配備促進とともに懸念される操縦士の確保についても、自衛隊出身者の活用を実現した。

さらに、公明党は円滑な運航を支えるために人的資源の拡充を主張。2月18日の参院本会議では山口那津男代表が、3月17日の参院予算委員会では西田実仁参院幹事長が、それぞれドクターヘリ操縦士の確保に向け、具体的な対応を求めた。これを受け政府も、厚労、総務、防衛、国土交通各省などで構成する「関係省庁連絡会議」を立ち上げ、夏前をめどに検討結果を取りまとめる方針だ。

「15分ルール」確立に弾み／党プロジェクトチーム座長　桝屋　敬悟　衆院議員

公明党は当面の目標として、「ドクターヘリの全国配備50機」を掲げてきたが、いよいよ射程に入ってきた。緊急性のある救急患者が、通報から15分以内に医師に診てもらえる「15分ルール」の確立に向けても一歩前進する。

だが、操縦士や財源の確保など、課題も多い。操縦士確保については、2月の参院本会議での山口代表の質問などを受けて、政府も「関係省庁連絡会議」を立ち上げた。党としても、連絡会議の議論の推移を見守っていきたい。

一方、夜間飛行の解禁など、ドクターヘリの質の向上に向けた課題もある。これらについては航空医療学会とも連携しながら、さらに掘り下げた議論を続けていきたい。

総務省は25日、地方移住支援の総合窓口「移住・交流情報ガーデン」をJR東京駅近くのビル内に開設した。相談員を配置し、全国の移住に関する情報を幅広く提供。移住希望者の掘り起こしにつなげたい考えだ。一般の利用は28日から。

移住促進は、地方創生や東京一極集中の是正に向けた重要施策。ガーデンでは、相談員が問い合わせに応じるほか、同省が開発した情報検索システム「全国移住ナビ」を自由に利用できる。自治体の移住セミナーなども開催する。

開設式では、西銘恒三郎総務副大臣が「地方への新しい人の流れをつくることができるよう、ここを拠点に取り組みたい」と述べた。自治体を代表して尾崎正直高知県知事が「地方の情報を強力に発信してもらうのは心強い限りだ」と期待感を示した。

式典には、公明党の桝屋敬悟衆院総務委員長も参加した。

開館時間は平時が午前11時～午後7時、土日祝日が午前10時～午後6時。月曜日は休館。

2015年度の介護報酬改定における介護職員の処遇改善加算を確実に給料のアップへと結び付けるため、厚生労働省は17日、介護事業者が加算を取得する前後の賃金水準を都道府県知事などに提出することを決め、都道府県などに通知した。

23日に衆院第1議員会館で開かれた公明党地域包括ケアシステム推進本部（桝屋敬悟本部長＝衆院議員）の会合で、厚労省の担当者が報告した。

15年度改定では加算の拡充により、介護職員1人当たり月額1万2000円相当の処遇改善が実施される。

対象となるのは、職員の職責や仕事内容に応じた賃金体系などを定めており、研修などの資質向上や職場環境の改善に取り組む事業者。加算を取得する際は、都道府県などに処遇改善の計画書と実績報告書を提出する必要がある。

その上で、現在は加算による改善額を提出しているが、これまでは加算を取得する一方で、賞与を引き下げるケースもあった。このため厚労省は、賃金改善の額をより正確に把握するため、▽加算を取得する前のもともとの賃金水準（現行の加算を取得している場合は、新たな加算を取得する前年度の賃金水準でも可）▽加算取得後の賃金水準―も、それぞれ計画書と実績報告書に記載するよう求めることにした。

これにより、加算の取得前と取得後の賃金総額を比較して、実際に賃金水準が改善したかどうかが明らかになるようにする。

このほか厚労省は、賃金改善の対象者、支払時期、要件、賃金の額などを事業者が職員にしっかりと周知することや、処遇改善計画を変更する必要が生じた場合に、その都度、事業者が都道府県などに届け出るよう求める通知も行った。

今回の介護報酬改定に関して公明党は、介護職員の処遇改善の拡充について、提言や予算要望などを通じて政府に強く要請。さらに、加算についても、賃金への確実な反映を求める現場の声を受け、政府の取り組みを促していた。

「地域おこし協力隊全国サミット」（総務省主催）が8日、都内で初開催され、公明党の活気ある温かな地域づくり推進本部の桝屋敬悟本部長（衆議院総務委員長）が岩手県北上市の藤原正、小原享子の両議員と共に参加した。

同サミットは、都市部の若者らが地方に移住して地域協力活動を行う「地域おこし協力隊」について、広くアピールするとともに、隊員や隊員OB、受け入れ自治体の関係者に対して交流の機会を創出するもの。

桝屋氏らは、隊員が開発に携わった特産品販売や、ご当地グルメを堪能できる各ブースを見て回り、隊員らとこれまでの活動をめぐって懇談。続いて隊員や有識者らによるトークセッション、特別講演を聞いた。

終了後、桝屋氏は、「新たな地域資源を掘り起こすなど協力隊が担う役割は大きい。全国の地方議員と連携して、協力隊の取り組みが前に進むよう力添えしたい」と語った。

サミットの席上、高市早苗総務相は、協力隊の隊員数が今年度末に1500人を超える見通しとなったと表明。2013年度（978人）の1.5倍となる。公明党の提案を受けて、政府は隊員数を16年度までに3000人に拡大する目標を掲げている。

先日、私の地元山口市の湯田温泉で、中四国のオール肝炎サポート大集会が行われ、もちろん、党の肝炎対策プロジェクトチームの座長を仰せつかっています“ますや敬悟”も参加しました。

日本のウイルス性肝炎は、我が国最大級の感染症で、感染者・患者は350万人にのぼり、まさに国民病とも云われています。

当日は、遠く中四国一円から多くのB型、C型肝炎の患者さんや、B型肝炎訴訟の原告団の皆さんがお集まりになり、特に、肝硬変・肝がん患者に対する医療費の助成制度などについて強い要請をいただきました。

我が国の肝炎対策は、B型、C型の肝炎訴訟を受けて、国の肝炎総合対策が動き出し、平成21年の肝炎対策基本法の成立とつながり、現在は、インターフェロン治療などの医療費の助成、ウイルス検査の促進、国民への正しい知識の普及啓発、さらに、医学的研究の取り組みなど5本柱の取り組みが総合的に進められるようになりました。

問題は2つあると考えています。

一つは、肝炎ウイルス検査の取り組みです。

最近の肝炎に対する治療法は格段に進歩し、特にC型については、昨年からウイルスをほぼ除去できる経口薬も登場しています。

インターフェロン治療の継続が難しい方々も多かったわけで、大きな前進です。

しかしながら、治療法が進む中、ご自身でウイルス感染を知らない人も多いのです。

一生に一度は、ウイルス検査を受けるように現在、PRに努めているところです。

先日も、肝炎スペシャルサポーターで下関市出身の山本譲二さんが、下関に帰って肝炎ウイルス検査のPR活動に取り組んでくれました。

下関では、推計患者の三分の一しか治療に届いていないというデーターもあります。

ここは、公明党もしっかりと取り組みたいと思っています。

二つ目の問題が、肝硬変や肝がんに至った場合の高額の医療費について、助成制度を設けてもらいたいとの要望にどう応えるかです。

今のウイルス性肝炎の医療費助成制度は、ウイルスを撃退し、慢性肝炎から肝硬変や肝がんにならないようインターフェロン治療や、経口薬による治療に対して助成するもので、肝硬変や肝がんに移行した場合は、一般の医療保険制度で対応することになっています。

昨年から、この問題に取り組んでいるのですが、ウイルス性以外の肝炎患者さんの扱いや、検査を受けていない肝炎患者さんの扱いなども含めて議論を重ねているところです。

夜の懇親会までお付き合いをして、患者の皆さんの声をしっかりと聴かせていただきました。

公明党は7日、東京都新宿区の公明会館で全国県代表協議会を開き、4月の統一地方選に向け重点政策を発表し、勝利へ勇躍前進を開始した。

活気ある温かな地域づくり推進本部の桝屋敬悟本部長（衆院議員）は、地方創生に向け、「今後3年間の取り組みが極めて大事」と強調。2014年度補正予算や15年度予算案に計上された関連予算の活用へ、「これから始まる定例議会で、わが自治体は財政措置の中で何をするか、よく議論を」と訴えた。

特に、14年度補正予算に盛り込まれた「地域住民生活等緊急支援のための交付金」にある、プレミアム付き商品券の発行などに利用可能な「地域消費喚起・生活支援型」の交付金については、多子世帯への特典上乗せなど創意工夫を求めた。

同じく盛り込まれた「地方創生先行型」の交付金活用に向けては、国が示したメニュー例のうち、「人に視点を置いて、5分野に重点的に取り組みたい」と提案。（1）地域が必要な人材を大都市圏で掘り起こす「地域しごと支援事業」（2）地方居住推進のための「都市農村交流」（3）奨学金を活用した大学生などの地方定着の促進（4）「子育て世代包括支援センター」の整備（5）中山間地域などで「小さな拠点」の形成―を挙げ、「全国展開へ取り組みをお願いしたい」と呼び掛けた。

昨年１２月２７日、地方創生に向けた将来の方向性を示す「長期ビジョン」と今後５年間の「総合戦略」が閣議決定された。その意義やポイントについて、公明党活気ある温かな地域づくり推進本部の桝屋敬悟本部長（衆院議員）に聞いた。

『東京一極集中を変える／人口減少の克服へ　雇用、育児の支援策示す』
――長期ビジョンと総合戦略の意義は。
桝屋敬悟本部長　自公連立政権にとって、日本を元気にするための最重要テーマが地方創生です。現在、地方は自公政権による経済政策の恩恵が十分に届いていません。その背景にあるのは、２００８年から始まった人口減少問題です。
現在、地方から若年層を中心に多くの人々が東京圏へと流出しています。人口の流出は地方経済の停滞ばかりでなく、さらなる人口減を招いています。政府・与党は今こそ、この“負のスパイラル”を断ち切る最後のチャンスと捉えており、強力に対策を進めることにしました。
――長期ビジョンのポイントは。
桝屋　人口減少対策の基本的な視点として「東京一極集中の是正」「若い世代の就労・結婚・子育ての希望の実現」「地域の特性に即した課題の解決」の３点を挙げ、地方創生で人口減少に歯止めをかければ、６０年に人口１億人程度を確保できると展望しています。
ただし、個人の自由な決定に基づく結婚や出産に、数値目標を掲げることは適切ではありません。この点については、若者の希望が実現すれば、出生率は１３年の１・４３から１・８程度まで向上するとの見通しを踏まえ、政策を総動員することを前面に打ち出しました。
――総合戦略の内容は。
桝屋　基本目標として、（１）地方での安定した雇用の創出（２）人の流れの転換（３）若者の結婚・出産・子育てに対する希望の実現（４）時代に合った地域づくり――の四つを柱に掲げました。
具体的には、２０年までに３０万人分の若者雇用を創出するほか、地方移住に関する情報提供や相談支援を行う「全国移住支援センター」（仮称）を１４年度中に開設します。妊娠・出産・子育てへの切れ目ない支援や、中核市を中心に市町村が連携し、生活基盤や活力ある社会経済を維持する「連携中枢都市圏」の形成なども盛り込みました。
さらに、従来の「行政の縦割り」「全国一律」「バラマキ」などの排除を明記。ＰＤＣＡ（計画、実施、評価、改善）サイクルのもとで地域に応じた政策を定め、効果を検証しながら必要な改善を行う方針を示しています。
併せて、公明党が「今、そこに住む人に光を当て、その人が力を付けて輝き、そこに仕事が生まれるという流れが重要だ」と訴えてきたことを受け、地方創生は“ひと”が中心であると明確に位置付けられました。
――これからの流れは。
桝屋　各地方自治体が、産業界や研究機関、金融機関、住民代表などでつくる「総合戦略推進組織」を整備し、１５年度中に地方版の「人口ビジョン」と「総合戦略」を策定します。
国も、１４年度補正予算案に、地方がより自由に使える交付金１７００億円を盛り込むなど、財政や情報提供、人材派遣の面で自治体を支援する方針です。
『公明議員が地方版戦略の策定推進を』
――今後の取り組みは。
桝屋　地方議員は住民の声を最も代弁できる立場にあります。ゆえに、公明党の地方議員は、ぜひ推進組織に加わり、地方版戦略の策定に携わっていただきたい。連携中枢都市圏に関しても、公明党こそがネットワークの力を発揮し、市町村を超えた連携を進めていきたいと考えています。
党推進本部でも、模範となる先行地域の情報を集めて、公明党としての地方創生のモデルをつくり、全国に発信していく決意です。

27日、公明党の古屋範子厚生労働部会長、高木美智代障がい者福祉委員長とともに、財務省で宮下一郎財務副大臣に対し、介護と障がい者福祉サービスの報酬改定に関する申し入れを行いました。江田康幸、輿水恵一の両衆院議員、秋野公造参院議員も同席。

席上、公明党が地域包括ケアシステムの構築に向け7月に発表した政策提言で、介護職員の処遇改善や報酬引き上げを求めた一方、来年度の報酬改定をめぐっては、他産業との収支差率の比較ばかり議論されていると指摘。事業者の経営実態の適切な分析に基づき、特に特別養護老人ホームやデイサービス事業者が地域で果たす役割を勘案した上で、必要な改定率の確保を訴えました。

障がい者福祉サービスの報酬改定については、小規模事業所が多く、経営が不安定であるため、サービスに支障が出ないよう配慮を求めました。

宮下副大臣は「貴重な提言。しっかり勉強して対応したい」と述べました。

12月というお忙しい中、また、極寒の中、大変ご迷惑ご心配をお掛けいたしました。

厳しい選挙戦ではありましたが、皆様の「公明党の2議席を死守しよう！」「ますやを落とすな！」との力強いご支援をいただき、お陰様で再選を果たさせていただきました。

終盤戦、2議席目は、他党と横一線の激しい選挙となりましたが、皆様の最後の最後の押し上げで、大事な議席を確保することができました。本当に、本当に、ありがとうございました。

自民党・公明党の連立政権の責任は極めて大であります。

日本をもっと、もっと元気にする。地方を元気にする。こうした仕事に邁進してまいる決意です。

特に、ますや敬悟は、消費税引き上げ延期の中でいかに社会保障改革を進めるか、そして、まち・ひと・しごと創生法に基づく、地方創生が大きな役割です。懸命に働いてまいる所存です。 

解散以来、斎藤鉄夫とともに、走り続けています。

どこへ行っても言われること！今なぜ、解散なのか？

答えています。税は民主主義そのもの。消費税引き上げの時期を変更するということは、社会保障の改革と合わせて、国民生活に直接かかわる重大事項。国民に信を問うのは、健全な民主主義を貫くこと！と。

次に言われること。定数削減ができていないではないか。答えています。

やっています。小選挙区を5減らした上で、公明党は自民党と厳しい議論をして、身を切る思いで、比例区も30削減する案をまとめ野党に提示しています。野党は、各党バラバラ、30回議論してもまとまりません。そこで衆議院議長の下、第三者機関を設置して、来年の通常国会までに結論を出していただく。それを各党は尊重するという方向で議論を進めているところです。

野党は口では定数削減と言いますが、合意に向けて、どこまで真剣にやれるのでしょうか？
昨日は、消費税の増税分は福祉以外に使っているのではないか？

答えました。増税分は、法律に従って全額社会保障に使っています。もちろん、これから引き上げる増税分も年金、医療、介護、子育てに全額投入します。

消費税率１０％になると、税収は約25兆円。社会保障では、国・地方で44兆円支出します。全額投入しても足らない状況です。

改めて思っています。この4月、消費税引き上げ時に軽減税率を導入しておけば…。総理は、この期に及んでも、与党の協議に委ねるという言い方。自民党は、業界の理解が得られれば…やりたくないのが本音。

2年前、皆さんに懸命な署名活動をしていただいたこと、斉藤と桝屋、夢にも忘れずに、断固勝利し、今度こそ、軽減税率を実現いたします！

どうか、どうか、勝たせて下さい。