ますや敬悟 （けいご）／masuya K5

公明党の相模原市障がい者施設事件再発防止検討プロジェクトチーム（PT、座長＝山本博司参院議員）は4日、入所者19人が犠牲になった相模原市の神奈川県立津久井やまゆり園を訪れ、献花するとともに、応対した入倉かおる園長と懇談した。山本座長のほか、桝屋敬悟、高木美智代、角田秀穂の各衆院議員、三浦信祐参院議員らが出席した。

山本座長らは、正門前に設けられた献花台に花を手向け、黙とうをささげた。

入倉園長は、献花に謝意を表明。その上で、県が同じ敷地内で建て替える方針を示している同園の再生に向けた課題として、入所者や家族、職員らの心身のケアなどを挙げた。さらに、「この施設は、近隣住民の理解と支援に支えられてきた」として、地域との交流を継続させていく必要性を強調した。

山本座長は、「一日も早く入所者らが再び安心して生活できるよう、全力で支えていく」と述べた。

石井啓一国土交通相（公明党）は7月28日、山口県岩国市の福田良彦市長や隣接自治体の首長らから、現在、建設中の「岩国大竹道路」の早期完成を求める要望を受けた。

公明党の桝屋敬悟衆院議員、先城憲尚県議、越澤二代・岩国市議が同席した。

福田市長は、岩国市と大竹市を結ぶ延長9.8キロの岩国大竹道路の役割について、観光振興や地域活性化などの意義を強調し、「都市間ネットワークの充実を図り、地方創生を実現するために不可欠の路線だ」と訴えた。このほか、岩国港臨海道路の早期完成、岩国市-柳井市間における地域高規格道路の指定などを求めた。

石井国交相は「検討していく」と答えた。

公明党の大口善徳国会対策委員長と桝屋敬悟衆院議員らは26日、都内で開かれた日本医師会（横倉義武会長）の会合に出席し、横倉会長らと懇談した。

席上、桝屋氏は日本医師会の新体制発足に祝意を述べるとともに、「医療を取り巻く環境は財源などの面で厳しさが増している」と指摘。今後の医療体制の充実に向け、「日本医師会の活躍に大いに期待したい」と述べた。

公明党の石田祝稔政務調査会長は22日、首相官邸に菅義偉官房長官を訪ね、「希望がゆきわたり、未来への成長を促す経済対策を」と題する提言を提出し、政府が近く取りまとめる経済対策に反映させるよう要請した。この中では、雇用保険料（本人負担分）の時限的な引き下げや奨学金の拡充、働き方改革、無年金者対策、生活密着型の公共投資などの具体策を提案。財源に関しては「赤字国債は発行すべきでない」と強調した。菅官房長官は「与党が参院選で訴えた施策が多い。しっかりと受け止め、対応したい」と応じた。
提言の主な項目
◎雇用保険料（本人負担分）の時限的引き下げ
◎プレミアム付き商品券・旅行券発行のための交付金事業創設
◎同一労働同一賃金の実現など働き方改革
◎保育や介護の受け皿拡大
◎年金受給資格期間を25年から10年に
◎給付型奨学金創設。「無利子」は希望者全員に
◎観光振興に向けた公衆無線LANなど整備
◎水道管更新や交通バリアフリーなど生活密着型公共投資を加速
◎農産物の輸出拡大など「TPP関連政策大綱」の着実な実施
◎中小・小規模事業者の資金繰りや賃上げ支援
◎東日本大震災、熊本地震からの復興加速。防災・減災対策強化
◎簡素な給付措置の適切な実施
提言では、五つの基本的な考え方として、（1）アベノミクスの成果を地方、中小企業、家計へと広げ「成長と分配の好循環」を確かなものにする（2）1億総活躍社会の実現に向けた“未来への投資”に重点を置く。社会保障の充実は、財源を確保しつつ可能な限り実現をめざすべき（3）低金利を生かし、インフラ整備を計画性を持って前倒しで進める（4）世界経済・金融リスクへの備えに万全を期す（5）熊本地震、東日本大震災からの復興と防災・減災対策を確実に進める―を示した。2020年度の財政健全化目標は「堅持する」とした。

具体策では、消費喚起に向けたプレミアム（割増）付き商品券・旅行券を自治体が発行できるようにする交付金事業の創設を提案。雇用保険特別会計の積立金が、雇用情勢の好転で過去最高水準まで積み上がっていることから、雇用保険料（本人負担分）の時限的引き下げを行うとした。

総活躍社会のためには、同一労働同一賃金の実現などの働き方改革のほか、奨学金拡充を強調。返済不要の「給付型」創設と、「無利子」の希望者全員への貸与をめざすとした。さらに、保育や介護の受け皿拡大を要請。年金の受給資格期間を25年から10年に短縮する無年金者対策は、「17年度のできるだけ早期に実施できるよう必要な体制整備を行う」と明記した。

インフラ整備では、リニア中央新幹線計画の前倒しや整備新幹線の建設加速のほか、地域の業者が主に担う生活密着型の公共投資として、水道管更新や交通バリアフリーなどの加速を打ち出した。第4次産業革命に向けた産学官連携の研究拠点整備も求めた。

消費税率10％への引き上げが19年10月に延期されたことに関しては、「軽減税率」制度の円滑な実施に向けた取り組みのほか、同制度導入までの施策として、低所得者などに対する「簡素な給付措置」を適切に実施するとした。

衆院地方創生特別委員会で公明党の桝屋敬悟氏は、国家戦略特別区域法に基づき、これまでに地方創生の観点で成果を上げていることを強調。

その上で、国家戦略特区に全国で10区域が指定されていることに触れ「地方創生を進める上で、（指定されていない区域でも）必要であれば特区制度を活用できるようにすべき」と訴え、指定区域の拡大を求めた。

石破茂地方創生担当相は「必要であれば新たな区域を指定することに、ちゅうちょはない」と述べ、前向きに検討する考えを示した。

公明党の桝屋敬悟衆議院議員と山本香苗参議院議員は先ごろ、広島市内で松井一実市長と会い、市の「協同労働」モデル事業について説明を受けた。

協同労働とは、従業員全体が出資し、経営を担う労働形態のこと。市は地域課題の解決に取り組む高齢者を支援し、生きがいづくりや収入の確保につなげようと、2014年にモデル事業を開始。これまで7件の事業に補助金交付した。

松井市長は「コミュニティーの再生や介護労働、保育などでチープレイバー（低賃金労働者）を生まない仕掛けとして、経営者、労働者双方の立場に立った働き方が必要だ」と語った。

5日の衆院総務委員会で公明党の桝屋敬悟氏は、地方創生の観点から地方移住の取り組み推進を訴えた。

桝屋氏は、総務省が昨年都内に開設し、移住に関心を持つ人に住居や仕事の情報を一元的に提供する「移住・交流情報ガーデン」の活用を進める上で、受け入れ自治体が町づくりなどの戦略を立てる重要性を指摘。「各自治体に、どのような人材が必要かという戦略をしっかり持つよう伝えてほしい」と要請した。

高市早苗総務相は、市町村が県とも連携して「特徴を生かした移住戦略を進めることを期待する。情報提供もしていく」と答えた。

去る3月31日、安倍総理も参画する関門会として、石井啓一国土交通大臣に「第二関門橋」の早期建設促進に向けての申し入れを行いました。さらに早い時期の大臣の現地視察も要請しました。

関門会は、関門すなわち下関、北九州にゆかりのある公明党、自民党国会議員の有志によって結成された会で、去る2月24日、安倍総理を囲み懇談会を開催。その際、「第二関門橋」の早期建設促進が話題となり、関門会の総意として要請活動を行うこととなりました。

公明党の子ども医療等検討小委員会（委員長＝桝屋敬悟衆議院議員）は24日、参議院議員会館で会合を開き、22日に厚生労働省の有識者検討会がまとめた子どもの医療費のあり方に関する報告書について、同省と議論した。

公明党の主張により始まった同検討会の報告書では、地方自治体が子どもの医療費を無料化するなど窓口負担に独自に助成していることに対し、国が国民健康保険の助成金を減額措置していることから、「早急に見直すべきとの意見が大勢を占めた」と明記された。

同省はこれを受け、「ニッポン1億総活躍プラン」に向けて、見直しの具体案を検討すると説明した。

参加議員からは、「国として統一基準を示すことは地方の切実な声だ」との意見が出た。

9日の衆院地方創生特別委員会で公明党の桝屋敬悟氏は、近隣住民が主体となって地域の暮らしを守る地域運営組織について質問。

内閣府が地域運営組織に関する有識者会議を発足させたことに触れ、「多様な人たちが多様な活動ができる新たな法人制度を検討すべき」と強調。その上で、地域に貢献している生活協同組合なども視野に入れた議論が必要と訴えた。

石破地方創生担当相は、「万人のためにという協同の理念は、地域再生の核となる」と述べた。