ますや敬悟 （けいご）／masuya K5

今や全ての市町村に広がった子ども医療費への独自助成――。

これに対し、政府は、独自助成が医療費の増大を招くとして、実施した市町村に対する補助金を減額調整するペナルティー的な措置を続けてきたが、公明党の強い主張を受け、未就学児までを対象とする助成については、2018年度から減額調整措置を廃止することを決めた。

この見直しによって生じた財源を他の少子化対策の拡充に充てるよう求める内容とともに、厚生労働省が昨年末、全国の自治体に通知した。

浮いた財源、少子化対策に

公明の主張実る

現在、医療保険制度における医療費の窓口負担は、就学前が2割、小学生以上は3割だが、公明党の地方議員が各議会で提案、推進してきたことなどを受け、未就学児については、全市町村が助成制度を設け、実際の負担は全国的に減免されている。

一方で国は市町村による独自の医療費助成によって受診機会が増え、医療費の増加を招くとして、一部の例外を除き、増えたとされる医療費分を市町村が運営する国民健康保険に対する補助金から差し引く減額調整措置を実施。その総額は14年度、全国で110億円超に上り、地方から廃止を求める声が上がっていた。

そうした要請を踏まえ、公明党は、山口那津男代表が15年2月の参院本会議で、各自治体に人口減少問題への意欲的・自発的取り組みを促す観点から「こうしたペナルティーは見直すべき」と主張したほか、党内に「子どもの医療等検討小委員会」（委員長＝桝屋敬悟衆院議員）を設置し議論。自治体や地方議員の意見を聞き、それを踏まえながら厚労省に見直しを強く促した。

これを受けて、厚労省は検討会を設置し、制度見直しに着手。16年3月には、減額調整措置を「早急に見直すべき」との見解をまとめ、政府の「ニッポン1億総活躍プラン」にも「見直しを含め検討し、年末までに結論を得る」と明記された。

減額調整措置の見直し内容の具体化に向けた議論でも公明党は、「全ての自治体を対象とすべき」と訴え、「財源を活用して他の少子化対策の拡充を（自治体に）求めることが必要」と主張。これらは、今回の見直しに盛り込まれた。

子ども医療費の独自助成を行う市町村への支援に力を注ぐ群馬県の実情と要望を大沢正明知事（左端）から聞いた党小委員会＝15年10月　群馬県庁

公明党のギャンブル等依存症対策検討プロジェクトチーム（PT、座長=桝屋敬悟衆院議員）は22日、東京都新宿区の党本部で初会合を開き、ギャンブルやアルコール、薬物の依存症対策について厚生労働省から具体的な取り組みを聞き、意見交換した。

冒頭のあいさつで桝屋座長は、日本では依存症の実態が明らかになっていない現状を指摘し、「国民への支援を含めた体制が不十分だ。党としてもしっかり議論していきたい」と述べ、同PT設置の意義を強調した。

席上、厚労省は来年度から取り組む依存症対策として、現在5か所で指定されている依存症専門医療機関を67か所に拡大し、全都道府県と政令指定都市に配置する方針を示した。

同PTは、関係施設の視察やヒヤリングを実施し、来年3月までに論点をまとめる予定。

　公明党の働き方改革実現推進本部(本部長=石田祝稔政務調査会長)の桝屋敬悟本部長代行(衆院議員)らは19日、首相官邸で安倍晋三首相と会い、「働く人の立場に立った働き方改革の実現に向けた提言(中間報告)」を手渡した。

　提言は、「多様な働き方」を可能にするとともに、中間層の厚みを増し、格差の固定化を回避する観点から①長時間労働の是正②同一労働同一賃金の実現など非正規雇用の処遇改善③賃金引き上げーーなどの9本柱で構成。2017年度の予算編成を見据え、必要な対応を求める内容となっている。

　党推進本部は、引き続き議論を重ね、政府の働き方改革実現会議が「実行計画」を決定する年度末に向け、最終報告をまとめる方針としている。

　桝屋氏らは、長時間労働の慣行について「生活と仕事を両立させるため、断ち切ることが必要不可欠」と強調。労働基準法を改正し、労使協定でも超えられない時間外労働の上限を設け、実効性確保に向け罰則を導入するよう訴えた。

　安倍首相は、提言に対し「公明党と思いは同じだ。しっかりと取り組みを進める」と強調。年度末の「実行計画」決定に向けた議論についても「公明党の役割として、ぜひ主体的に取り組んでもらいたい」と期待を寄せた。

　提言では、「女性や若者の活躍」「学び直し」「病気治療と仕事の両立」「テレワークなど柔軟な働き方」「障がい者の活躍」などに関しても求めている。

公明党社会保障調査会(桝屋敬悟会長=衆議院議員)は5日、衆院第1議員会館で、厚生労働省から、2017年度予算案編成における社会保障費の自然増圧縮に向けた、医療、介護の自己負担などの見直しについて説明を聞いた。これを受けて議論し、同調査会として、慎重な検討を決める決議を行った。

席上、厚労省側は、高齢化の進展に伴う社会保障費の自然増圧縮に向けた取り組みとして、

①医療費の自己負担分に上限を設ける高額療養費制度における70歳以上の限度額

②75歳以上が加入する後期高齢者医療制度の保険料軽減特例措置

③医療療養病床における入院時の居住費(光熱水費相当額)

④介護の利用負担割合

⑤高額介護サービス費制度での利用者負担額などを見直す案を説明した。

 
これらの案に対し、同調査会の決議では、「いずれも国民生活に多大な影響を与えるものであり、特に慎重な検討が必要」と強調した。

 
特に、高額療養費制度における70歳以上の限度額見直しに関して、厚労省が提示した低所得者(住民税非課税)の負担増を検討する案に対しては、「到底容認することはできない」と表明。

一般所得者(住民税課税であり年収370万円未満)の自己負担額を引き上げる案についても、平均的な年金受給者の高齢者が含まれていることなどを踏まえ、「容認することはできない」とした。

 公明党山口県本部(桝屋敬悟代表=衆議院議員)主催の「企業・団体等との政策懇談会」を11月12,13,19,20の4日間に渡り実施。

合わせて33の各種団体より政策要望が寄せられた。

地域の医療・介護における課題を中心に、日夜現場で働く医療スタッフや介護スタッフが持つ課題や制度上の問題等数多くの意見を頂いた。

公明党の桝屋敬悟厚生労働部会長（衆院議員）は29日、都内で開かれた健康保険組合連合会（大塚陸毅会長）の全国大会に出席し、あいさつした。

席上、桝屋氏は、医療費が増え続ける中、国民皆保険制度を維持するためには「限られた財源の中で支え合いの福祉社会を構築する以外にない」と指摘。

その上で、来年度の予算編成に向けて「健康保険組合連合会の強い思いを受け止めて全力で取り組む」と語った。

公明党厚生労働部会（部会長＝桝屋敬悟衆議院議員）は22日、厚労省で塩崎恭久厚労相に対し、患者の免疫力を高めてがんを治療する「免疫療法」の研究推進に向け、予算を確保するよう要望した。

この中で桝屋氏らは、免疫法の代表例として、がん細胞が免疫細胞にブレーキをかけて自身への攻撃を抑え込む仕組みに着目し、このブレーキを適切に解除する「抗ＰＤ-１抗体」を用いる方法に言及。同抗体は本庶佑・京都大学大学院客員教授の研究を基に開発され、既に肺がんなどの治療薬として承認されており、今後、多くのがんへの臨床適用が期待される画期的ながん治療薬であるとして、「がん治療における免疫法の推進を」と訴えた。

その上で桝屋氏らは、米国でも免疫療法の研究を進める活発な動きが見られることや、同療法が動脈硬化症やアルツハイマー病など難病の治療に展開できるとの指摘もあることを踏まえ、大学や研究所など臨床研究の拠点をネットワーク化し、連携して研究を充実させるための予算が必要だと主張した。

これに対し、塩崎厚労相は、前向きに取り組む考えを示した。

2日の衆院厚生労働委員会で公明党の桝屋敬悟氏は、独自に子どもの医療費を助成する地方自治体に対し、医療費の増大を理由に国が補助金を減額している問題を取り上げ、改善の必要性を改めて訴えた。

桝屋氏は、少子化対策として全自治体が助成事業を行っている事実を「重く受け止めるべきだ」と強調。政府の「ニッポン1億総活躍プラン」でも「減額調整について見直しを含め検討し、年末までに結論を得る」と明記されており、自治体の要望も強いとして、検討を急ぐよう主張した。

厚労省側は「関係審議会や自治体などの意見をよく聞き、年末までに結論を得る」と答えた。

また桝屋氏は、各家庭や個人で高齢、障がい、子育てなど重複した課題を抱えているケースがあると指摘。支援制度の枠を超えて地域での暮らしを支える「地域共生社会」を構築すべきだと主張し、必要な法改正や人材育成を求めた。

家財道具が散乱。余震続き不安…
罹災証明書の手続きも開始

公明党「鳥取県中部を震源とする地震」対策本部（本部長＝斉藤鉄夫幹事長代行）の桝屋敬悟事務局長（衆院議員）は23日、鳥取県倉吉市、北栄町、湯梨浜町の被災現場に入り、被災状況を調査した。銀杏泰利、沢紀男、浜辺義孝の各県議、高田周儀・倉吉市議、米田強美・湯梨浜町議が同行した。

一行は、倉吉市の県中部総合事務所内に設置された県災害対策本部と倉吉市対策本部を訪れ、被害状況を聴取。県対策本部の西山信一中部支部長は「ブルーシートが不足していたが、熊本や徳島から届けられ充足した」と語った。その後、桝屋氏らは北栄町役場や湯梨浜町役場を訪問し、ボランティアの活動状況などを聞いた。

また、一行は、屋根瓦がずれ落ちるなど被害が大きかった倉吉市内を精力的に回り、被災住民を見舞い、激励。同市東町の松田一雄さん（52）の自宅では、壁材が崩れ、足の踏み場もなくなるほど家財道具が散乱。松田さんは「とても怖くて住めない」と話していた。

屋根瓦が崩落した同市荒神町の近藤光正さん（66）の自宅で桝屋氏は、「おけががなくて、本当に良かった」と声を掛けた。また、同市大正町の長井要次さん（68）は、「余震が続いて不安だ」と訴えた。

現場視察を終えた桝屋氏は、倉吉市庁舎が地震でダメージを受け、対策本部として使えなくなったことについて「今後、災害拠点のあり方を考える必要がある」と強調するとともに、「東日本大震災、熊本地震の教訓が生かされ、職員の対応、自治体間の連携がうまくいっている」と語っていた。

倉吉市などでは、同日までに公的支援を受けるのに必要な罹災証明書を発行するための手続きが始まった。県によると、住宅被害は全半壊5棟など計340棟となった。

公明党地域包括ケアシステム推進本部（桝屋敬悟本部長＝衆院議員）は14日、衆院第2議員会館で会合を開き、介護保険制度の見直しをめぐる社会保障審議会などでの議論のうち、軽度者（要介護1、2）への支援のあり方に関する検討状況を厚生労働省から聞き、意見交換した。

この中で公明党側は、軽度者に対する訪問介護での生活援助について、「現在、要支援の人へのサービスが（全国一律から市町村による）地域支援事業に移行中であり、その状況をしっかりと検証しなければならない。要介護1、2の人まで同事業に移行するのは無理がある」と指摘した。

介護保険を使った福祉用具の貸与・購入や住宅改修に関しては、「軽度者を一律で対象から外すことは容認できない」と強調。地域や業者間でばらつきがある価格を適正化する取り組みは必要との意見が多く出された。

また、一部で提起されている軽度者の自己負担割合引き上げに対しては、反対する意見が続出。「（要介護度ではなくサービスの利用に応じた）定率負担の論理を壊すものであり、認められない」などの声が出された。