ますや敬悟 （けいご）／masuya K5

　自民、公明両党の与党協同労働の法制化に関するワーキングチーム（ＷＴ、田村憲久座長＝自民）は9日、衆院第2議員会館で初会合を開き、議論を開始した。

　協同労働は、高齢者などが協同で出資、経営し、生活支援など地域に役立つ仕事に取り組む働き方。

　協同労働の法人を法的に位置づけるよう求める声を受け、公明党は「地域で活躍する場づくりのための新たな法人制度検討小委員会」（桝屋敬悟委員長＝衆院議員）を昨年2月に設置し、あり方を検討してきた。

　席上、ＷＴ座長代理の桝屋氏は、「1億総活躍社会の実現へ、具体的に法制化を進めていきたい」と強調した。

衆院厚生労働委員会は11日、利用者負担の見直しなどを含む介護保険法等改正案に関する参考人質疑を行った。公明党の桝屋　敬悟氏は、国立社会保障・人口問題研究所（社人研）が10日、高齢者が2040年代まで増え続ける見通しを公表したことに言及。高齢者の生活を支え続けられる持続可能な社会保障制度へと改革していく必要性を述べ、参考人の見解を聞いた。

日本医師会常任理事の鈴木邦彦参考人は同法案への賛意を示し、「地域包括ケアシステム（の構築）、社会保障保障・税一体改革の完遂を」と強調。社人研所長の遠藤久夫参考人は、「皆が嫌がることをやらないと、だんだん公費が増えることは、医療（保険）の方で明らか」と述べ、財源確保の議論を進める重要性を指摘した。

公明党のギャンブル等依存症対策検討プロジェクトチーム（PT、座長＝桝屋敬悟衆院議員）は30日、首相官邸で菅義偉官房長官に対し、「ギャンブル等依存症対策に係る要望」を申し入れた。

「要望」では、PTが内外の専門家との意見交換や関係施設の調査などを重ねた結果としてまとめた論点整理を提示した。その上で、政府に対し、「わが党の論点整理を踏まえ、法制化を含めた依存症対策の抜本的強化に取り組むことを強く求める」としている。

席上、桝屋座長は、ギャンブル等依存症対策について「（諸外国と比べて）遅れている」と強調。依存症の実態把握と診断基準の策定、国内のギャンブル関係施設の影響に関する調査研究を進める必要性を指摘。菅官房長官は「方向性は（政府も）一緒だ。きっちりやりたい」と述べた。

論点整理では、対策の求められる方向性として（1）予防教育と啓発活動の取り組み（2）多岐にわたる人材育成とネットワークの確立（3）業界の自主的取り組み（4）対策の基本理念や基本計画を策定するプログラム法の制定――など6項目を挙げた。

公営ギャンブルなどの規制のあり方に関しては「制度・規制と依存症の関係について検証し、関係団体の意見などを踏まえて議論を進める必要がある」と述べ、想定される論点を示した。

重度化を防止、負担見直し

持続的に介護サービスを提供し続けていくための介護保険法等改正案が28日、衆院本会議で審議入りし、公明党の桝屋敬悟氏が質問した。

改正案は、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らし続けられる地域包括ケアシステムの深化・推進へ、（1）自立支援と重度化防止に向けた保険者（市町村）の機能強化（2）長期療養のための医療と介護を一体的に提供する「介護医療院」の創設（3）高齢者と障がい者が同一事業所でサービスを受けやすくするなど「地域共生社会」実現に向けた取り組み――を進める。

2018年8月からは現役並みに所得が高い高齢者の利用者負担を3割（現在2割）に改定するとともに、40～64歳が払う介護保険料の計算方法として、収入に応じて額が決まる「総報酬割」を導入する。

質問で桝屋氏は、「団塊の世代」が75歳以上になる25年が迫る中、「介護保険制度を中心とした地域包括ケアシステムの構築が急務だ」と指摘し、「高齢者世代の安心と、現役世代の納得と希望を生み出す」観点から改正案の意義を強調した。

利用者負担の改定については、「民主党政権時から始まった社会保障・税の一体改革の考え方に沿ったもの」と述べた上で、「負担増の人へのきめ細かな配慮が必要だ」と訴えた。

塩崎恭久厚生労働相は、負担月額の上限を4万4400円に据え置くとした。

地域包括ケアの深化に向けて、桝屋氏は、「全市町村が保険者機能を発揮するには、都道府県や国の積極的な支援が必須だ」と強調。塩崎厚労相は「市町村の取り組みをしっかりと支援する」と応じた。

また桝屋氏は、地域共生社会の構築が求められる背景として「（育児と介護の）ダブルケアなど同一世帯内の多問題重複ケースについて、どの専門機関も対応できず“制度の谷間”になっている実態がある」と指摘し、取り組みを求めた。

「福祉用具の貸与」は堅持

桝屋氏は、今回の法改正と併せて、事業者間の価格のばらつきなどの是正が行われる「福祉用具の貸与」について、住宅改修とともに重度化予防等に大きな役割を果たしてきたとし、「今後とも介護保険制度の中で、制度の理念を堅持し、必要な人に必要なサービスが提供されることが求められる」と主張。

塩崎厚労相は「必要な人に適切な価格で福祉用具を貸与する制度としていきたい」と答えた。

公明党の働き方改革実現推進本部（本部長＝石田祝稔政務調査会長）は28日昼、首相官邸で安倍晋三首相と会い、「働く人の立場に立った働き方改革の実現に向けた提言（最終報告）」を手渡した。これに対し安倍首相は、政府の実行計画に「しっかりと反映させたい」と応じた。

提言は、昨年12月19日に安倍首相へ提言した党の中間報告から、さらに議論を重ね、党の考えをまとめたもの。長時間労働の是正や、正規と非正規の労働者の格差を埋める「同一労働同一賃金」の促進のほか、女性や若者、高齢者、障がい者の活躍といった「多様な働き方」を力強く後押しする内容となっている。

提言では、長時間労働の規制に関して、繁忙期の残業時間の上限を「月100時間未満」で労使双方が合意したことを踏まえ、労働基準法を改正し、罰則による実効性を持たせるよう要請。併せて「職場環境の改善へ、パワーハラスメント防止の強化を」と訴えた。

勤務終了時から次の始業時までに一定の休息時間を設ける「勤務間インターバル」制度については、導入に努力義務を課す法改正を主張。年次有給休暇を時間単位で取得できる制度の検討とともに、地域の実情に応じた働き方改革を推進するため「地方版政労使会議」の活用も求めた。

非正規雇用労働者の処遇改善に向けては、党の提言を受け昨年末に策定された、正社員と非正規の格差是正に向けた「同一労働同一賃金ガイドライン（指針）案」を実行するよう強調。「雇用情勢の悪化時に不本意ながら非正規になった人の正社員化を促すことが必要」と主張した。

このほか、出産などで離職した女性のリカレント教育の充実、ブラック企業・バイトの根絶、障がい者の就労支援、給付型奨学金の着実な推進、副業・兼業の推進に向けたガイドラインの策定などを要請。傷病手当制度について、累積で1年6カ月の受給が可能となる仕組みの検討を訴えた。

公明党の厚生労働部会（部会長＝桝屋敬悟衆院議員）と肝炎対策プロジェクトチーム（座長＝同）は22日、衆院第2議員会館で合同会議を開き、薬害肝炎全国原告団・弁護団から、薬害C型肝炎の未救済者への対策と再発防止に関する要望を受けた。

冒頭、原告団代表の山口美智子さんは、2008年成立の薬害肝炎救済法などで被害者救済が進められてきた経緯に触れ、「公明党が共に闘い、救済への扉を開いてくれた」と、改めて謝意を表明した。

その上で、1万人超と推計される被害者のうち救済者が2200人程度にとどまっていることから、未救済者への対策として、国を相手に提訴し、和解した場合に支給される給付金の請求期限（18年1月）の延長などを要請した。

薬害の再発防止については、薬害肝炎事件の検証などを行う国の検討委員会が10年4月に取りまとめた最終提言に沿って、医薬品行政をチェックする第三者機関の早期設置を求めた。

桝屋部会長らは、医療機関におけるカルテの調査を急ぎ、感染の可能性がある人への告知を進める必要性を強調し、「要望をしっかり受け止め、全力で取り組んでいく」と語った。

公明党のギャンブル等依存症対策検討プロジェクトチーム（PT、座長＝桝屋敬悟衆院議員）は2日、参院議員会館で会合を開き、一般社団法人「ギャンブル依存症問題を考える会」の田中紀子代表から依存症対策について課題を聞いた。

田中代表は、自ら依存症で苦しんだ経験を生かし、現在、当事者・家族の支援や啓発活動などに当たっていることに言及。その上で、現状では関係機関の取り組みが「ばらばらだ」として「医療や精神保健福祉センター、民間団体、当事者や家族らでつくる自助グループの連携強化が必要だ」と力説した。また、啓発や予防教育の強化なども訴えた。

桝屋座長は「要望をしっかり受け止める」と述べ、さらに検討を進めていく考えを示した。

公明党の山口那津男代表と太田昭宏全国議員団会議議長は26日、

都内で開かれた全国理容衛生生活同業組合連合会(全理連、大森利夫理事長)の新春の集いであいさつした。

山口代表らは「世界情勢は不透明だが、すっきりいく一年になるよう、気迫を持ち臨んでいく」と諸課題に取り組む決意を表明。 

全理連が地域社会で果たす役割の重要性を踏まえ、業界の発展に期待を寄せた。

公明党山口県議団(小泉利治団長)は6日、県庁内で村岡嗣政知事に対して、「2017年度予算編成に対する要望書」を提出した。

これには党県本部代表桝屋敬悟県代表(衆議院議員)も同席し、知事と懇談を行った。

席上、小泉団長らは、

1. 移住・定住対策の推進
2. 中山間地域の高齢者が安心して暮らせる仕組みづくり
3. 「明治維新150年」に向けた観光振興
4. 野鳥獣被害対策
5. 交通渋滞の緩和

など、道路網の整備と交通対策の早期実現ーーなど6分野97項目を要望した。
村岡知事は「重要な課題をたくさんいただいた。今後、しっかりと取り組みを進めていきたい」と答えた。

女性が活躍する社会の実現へ

一方、党県女性局(石丸典子局長)は同日、17年年度政策要望を村岡知事に行った。

席上、石丸局長は「情勢が活躍する社会の実現へ取り組みを進めていただきたい」と述べ、

具体的に、

1. 女性防災リーダーの育成や防災会議への女性委員登用の推進
2. 女性特有のがん検診の受診率向上に向けた取り組みの推進
3. 妊娠・出産・医療・教育など切れ目のないこども・子育て支援の充実
4. ストーカーやDV対策の強化、性犯罪被害者支援の整備

など6項目の実現を求めた。

中国5県の公明党県本部は各地で新春賀詞交歓会を盛大に開催している。

桝屋敬悟衆議院議員のあいさつ(要旨)を紹介する。

安心の社会保障制度を守る

 日本は、5年間で人口が100万人減るという人口減少時代を迎えています。

現役世代が減り、お年寄りが増えるという困難な時代の中で、社会保障制度をどう維持していくか。

今を生きるお年寄りに安心してもらい、同時に将来世代が希望を持てる仕組みをどう作っていくかが最大の課題です。

そこに公明党の役割があると思っています。

アベノミクス開始から4年が経ちました。

もう”道半ば”は通用しません。何としても成果を上げたい。

1億総活躍社会や長時間労働の是正など働き方改革の推進に全力を挙げていくとともに、大衆の中にあって、お一人お一人の気持ちや思い、”手触り感”を大切にした政治を貫いてまいります。