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桝屋敬悟
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桝屋氏 高齢者施設で実情聴取

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3日 島根・浜田市

公明党の桝屋敬悟衆院議員は3日、島根県浜田市の高齢者デイサービス「やまももの家」を訪れ、佐々木令子施設長から実情を聴いた。佐々木豊治、柳楽真智子の両市議が同行した。

桝屋氏は、公明党の主張で2020年度第2次補正予算に、介護職員に対して5万~20万円を支給する慰労金が盛り込まれたことを報告。佐々木施設長は「消毒作業など職員の負担が増えている。みんな喜ぶ」と歓迎。一方で、介護報酬を特例的に上乗せできる支援策については、「利用者の負担増につながるため申請していない」と話した。

桝屋氏は「2次補正で大幅増した地方創生臨時交付金を活用し、各自治体が現場の実情に沿う支援を打ち出せるよう、公明市議と連携していく」と述べた。

桝屋氏らに要望
コロナ禍で市議会議長会

bmJp0GlDlL1日 衆院第2議員会館

公明党の桝屋敬悟政務調査会長代理(衆院議員)と国重徹総務部会長(同)は1日、衆院第2議員会館で全国市議会議長会(会長=野尻哲雄大分市議会議長)から、新型コロナウイルスの影響下で地域活性化などに取り組むための財源確保などに関して要望を受けた。

野尻会長は、2020、21年度に地方税の大幅な減収が危惧されると強調し、「自治体の安定的な財政運営に必要な地方交付税などの一般財源総額を確保してほしい」と求めた。

また、地方議員の厚生年金への加入を可能にする法整備も要請した。

桝屋氏は、要望内容について、前向きに取り組む考えを示した。

 

コロナ禍踏まえた対応訴え
衆院厚労委で桝屋氏

1日 衆院厚労委
1日の衆院厚生労働委員会で公明党の桝屋敬悟氏は、新型コロナウイルス感染拡大の影響で生活保護の相談や申請の件数が増えているとの報道に言及し、「生活保護は“最後のとりで”であり、間違った判断があってはならない。適用に当たっては、きめ細かな判断と対応が求められる」と述べ、自動車の保有などに関して、コロナ禍を踏まえた柔軟な対応を徹底するよう求めた。厚労省側は、保護の適用に当たって、働ける能力を活用しているかの判断や自動車の保有の扱いなどを巡り、柔軟な運用を認める内容の事務連絡を4月7日に発出したことに触れ、周知していくとした。

桝屋氏は、一時的な住まいの確保に充てる住宅扶助や、医療扶助についても丁寧な対応の必要性を主張した。

厚労省側は、生活保護受給者に配慮した運用に努める意向を示した。

感染防止・経済両立を
疾病予防 司令塔 日本版CDC創設せよ
公明、骨太方針で首相に提言

30日 首相官邸

公明党の石田祝稔政務調査会長らは30日、首相官邸で安倍晋三首相と会い、政府が7月に取りまとめる経済財政運営の基本方針「骨太の方針」に関する提言を手渡した。新型コロナウイルスの感染拡大防止と社会経済活動の両立を訴え、行政、医療、教育分野のデジタル化推進や、米疾病対策センター(CDC)を参考にした感染症対策の司令塔組織の創設を柱に掲げた。安倍首相は「ポストコロナの新たな未来像を見据えながらビジョンを描いていきたい」と応じた。

<提言の主な項目>

●治療薬・ワクチン開発と早期実用化
●企業の事業継続支援と雇用の維持・確保
●食料安全保障の強化などサプライチェーンの多元化支援
●行政手続きの完全デジタル化
●オンライン診療・遠隔医療の推進
●学びの保障のためにICT環境の整備
●「ポスト5G」推進に向けた研究開発の促進
●東京一極集中の是正に向け地方創生の推進
●妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援

 

提言では、感染拡大防止と社会経済活動を両立する「新たな日常」の構築について、「以前の生活より、もっと豊かで幸福感を実感できる日常にすべき」と提唱。テレワークやオンライン診療、遠隔教育の推進などを挙げ、「今こそ国民の暮らしを豊かにする変革の好機」としている。

席上、石田政調会長は、将来起こり得る新たな感染症に備え、対策の司令塔となる「日本版CDC」の創設に向け具体的な検討を始めるよう提起。新型コロナの第2波、第3波に備えた医療提供体制の確保や、治療薬の開発支援、ワクチンの早期実用化に向けた国際連携の強化も促した。

また、企業の事業継続支援や、解雇・雇い止めにあった非正規労働者への相談・再就職支援についても万全な実施を訴えた。

ポストコロナの成長戦略については、社会や行政のデジタル化への重点投資を要請。全国民にマイナンバーカードを普及し、行政手続きの完全デジタル化をめざす必要があるとして、マイナンバーと銀行口座をひも付けるよう力説した。オンライン診療や遠隔医療の定着、教育のICT(情報通信技術)化を推進する「GIGAスクール構想」の実現も主張した。

地方創生の推進を巡っては、東京一極集中の是正に向け、東京圏から地方へ人の流れをつくるための強力な財政支援を要望。福祉・医療、地域経済の活性化、雇用対策など、地方の安定した行政運営を実施するため、一般財源総額を十分に確保するよう強調した。

日本が抱える重要課題への対応では、全世代型社会保障の構築をめざし、妊娠期から子育て期にわたる切れ目ない支援の強化を明記。出産育児一時金の増額や不妊治療の負担軽減、育児休業制度の定着促進や充実などを盛り込んだ。

さらに、今年度で終わる「防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策」に関し、中長期的な継続・拡充を提案。気候変動を踏まえた風水害対策も求めた。

安倍首相は「しっかり骨太の方針に反映させたい」と答えた。

 

 

公明・桝屋氏ら与野党で法案提出

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自民、公明、立憲民主、国民民主など与野党各党は12日、新たな法人形態「労働者協同組合」を設ける法案(議員立法)を衆院に提出した。公明党から、同法案を取りまとめた超党派議員連盟の桝屋敬悟幹事長代理、古屋範子、高木美智代の各衆院議員のほか、里見隆治参院議員が出席した。

労働者協同組合は組合員が自ら出資し、事業に従事する非営利の組織。出資した労働者の意思を反映することで、柔軟な働き方や地域の実情に応じた事業を促す狙いがある。訪問介護や学童保育、農産物直販所の運営などが想定されている。

法案提出後、桝屋氏は国会内で記者団に対し、「次期国会で成立をめざす」と述べた。

経済、生活の支援力強く
家賃補助に1兆円

22日 首相官邸

■30兆円規模で中堅企業など資金繰り万全に

■医療・介護従事者へ応援金も

公明党の新型コロナウイルス感染症対策本部(本部長=斉藤鉄夫幹事長)と政務調査会(石田祝稔会長)は22日、首相官邸に菅義偉官房長官を訪ね、2020年度第2次補正予算案の編成に向けた提言を手渡した。事業者への家賃支援や地方自治体向け「地方創生臨時交付金」の積み増し、医療・介護分野の支援強化などを明記。菅官房長官は「要望に応えられるようしっかり取り組む」と応じた。

提言では、国民の努力で緊急事態宣言の解除が進むなど感染が収束に向かっていると指摘。一方、感染拡大の影響で生活に困窮する人や企業の倒産・赤字転落が増えるなど、暮らしや雇用環境に深刻な影響が出ているとして「あらゆる手だてを講じて迅速な支援を実現するとともに、新たな課題や不安に直接応え得る追加の対策」を求めている。

大きな柱は、①事業継続と雇用を守り抜く②暮らしを守り抜く③医療と介護・障がい者福祉、保育サービスへの支援④地方への支援⑤長期戦を見据えた備え――の五つで、計85項目。

具体的には、地方創生臨時交付金について、3兆円規模の積み増しを主張。うち1兆円を別枠で確保し、テナントへの家賃補助など事業継続支援に関する自治体独自の取り組みを支えると同時に、事業所数に応じた配分などで大都市のニーズに応えるよう力説した。

中小企業や個人事業主を対象とした持続化給付金に関しては、フリーランスの多様な所得申告に対応した審査・相談体制の強化を要請。休業手当を支払って従業員を休ませた企業に支給する雇用調整助成金については、日額上限1万5000円への増額を訴えた。

中堅・大企業や地域の中核企業に対する資金繰り支援も重視。元本部分の返済の優先順位が低い長期劣後ローンや、優先株取得などで融資を確保するため、少なくとも30兆円の事業規模で支援メニューを用意するよう提起した。

さらに、ひとり親家庭を支援するため、児童扶養手当を受け取っている世帯に臨時特別給付金を早期に支給することも明示。学校の再開に当たっては、消毒など感染症対応経費として1校当たり最大300万円の交付を要望した。災害時の避難所での感染拡大を防ぐため、マスクや消毒液、段ボール間仕切りなどの備蓄支援も盛り込んだ。

感染症に対応した医療提供体制の確保に向けては、医療機関の資金繰り支援の強化のほか、医療従事者や介護施設などの職員への応援金や特別手当の支給も提案した。

また、「新たな日常」の確立をめざし、必要な対策が適時適切に講じられるよう、予備費の思い切った積み増しも促した。

■提言のポイント

○地方創生臨時交付金を3兆円規模で積み増し、うち1兆円を家賃支援に

○持続化給付金を拡充し、フリーランスの多様な所得申告に対応

○中堅・大企業の資金繰り支援で30兆円規模のメニュー確保

○児童扶養手当を受給するひとり親家庭へ臨時特別給付金

○学校再開へ1校当たり最大300万円交付

○避難所の感染拡大防止対策を強化

○医療・介護従事者に応援金などを支給

○長期戦を見据えた備えとして予備費の思い切った積み増し

 

 

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15日 衆院厚労委

15日の衆院厚生労働委員会で公明党の桝屋敬悟氏は、新型コロナウイルス感染拡大の影響で、地域の高齢者や障がい者、子ども食堂利用者らを支える「集いの場」や「通いの場」などが休止を余儀なくされ、多くの利用者が困っている現状を指摘。緊急事態宣言が39県で解除される中、「こうした地域の仕組みを再起動しなければならない」と訴え、対策を求めた。

加藤勝信厚労相は、再開に向け、関係団体や感染症の専門家らと協議しながら、感染防止に必要な配慮をまとめる考えを示した。

自治体独自の休業支援踏まえ
安倍首相に桝屋氏

17日 衆院厚労委

衆院厚生労働委員会は17日、安倍晋三首相が出席して質疑を行い、公明党の桝屋敬悟氏が、政府の「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」のうち、地方自治体向けに創設する1兆円の「地方創生臨時交付金」に関して質問した。

桝屋氏は、緊急事態宣言を受け、各自治体で休業要請に応じた事業者に対する独自支援が検討され、財源として、同臨時交付金の活用が期待されていることに言及。ただ、同臨時交付金は、使途として他にも重要度の高い対策が検討されていることから「よほど整理しないと1兆円では足りない事態になる」と指摘し、何らかの充実を図る必要性を訴えた。

安倍首相は「(使途などを)自由度の高いものとすることで、1兆円の予算が十二分に効果を発揮できるようにしたい」としつつも、「さらに今後、地方の声に耳を傾けたい」と強調した。

公明、政府に経済対策提言
収入減の人に10万円
事業継続へ 社会保険料の延滞金も減免

31日 首相官邸

公明党の新型コロナウイルス感染症対策本部(本部長=斉藤鉄夫幹事長)と政務調査会(石田祝稔会長)は31日、首相官邸に安倍晋三首相を訪ね、新型コロナの影響を踏まえた政府の経済対策取りまとめに向けて、現金給付や資金繰り対策強化といった家計、企業への大胆な支援策などを盛り込んだ経済対策の提言を手渡した。斉藤本部長は「リーマン・ショック時を超える国費20兆円、事業費60兆円以上の対策を措置すべきだ」と要請した。安倍首相は「(対策の)方向性は公明党の考えと同じだ」と応じた。

提言のポイント

一、収入が大幅に減少するなど深刻な影響が生じている人に1人当たり10万円給付
一、公共料金や社会保険料の支払い猶予と延滞金の減免
一、中小企業・小規模事業者への給付金制度を創設
一、雇用調整助成金の助成率を最大10分の9まで引き上げるなど制度拡充
一、文化芸術・スポーツのイベント自粛要請に伴い収入減となった団体・個人への支援
一、サプライチェーンの毀損リスク分散のため、生産拠点を多元化
一、オンライン診療の導入支援と保険適用

公明党の提言は、党対策本部を中心に全議員が総力を挙げ、さまざまな分野の企業・団体、個人から聞いた声を基にまとめた。対策の柱には、(1)家計を支えるための生活支援(2)事業継続を確保するための支援(3)非正規やフリーランスを含む雇用の維持・確保のための支援(4)景気全体を浮揚させるための対策――の四つを据えた。国民に安心と希望を届けるため、大胆な支援策の実施を求めている。具体的には、新型コロナの影響で仕事がなくなり収入が大幅に減少するなど、家計に深刻な影響が出ている人々の暮らしを守るため、1人当たり10万円の現金給付を要望。公共料金や社会保険料などの納付が困難な人の支払い猶予や、延滞金の免除・軽減などを訴えた。

収益減など打撃を受けている企業の事業継続支援では、政府系金融機関だけでなく、民間金融機関の融資においても実質無利子化を促す支援策を要請。中小企業・小規模事業者対策では、資金繰り支援の拡充とともに、フリーランスなど幅広い職種を対象にした給付金制度の創設を提唱した。

雇調金 最大9割補助

雇用の維持・確保に向けては、企業が従業員に払う休業手当などの一部を補助する「雇用調整助成金」(雇調金)の助成率を中小企業で最大10分の9まで引き上げるとともに、教育訓練費を最大6000円まで増額するよう制度の拡充を要望。文化芸術・スポーツなどのイベント自粛要請に伴う対応について、収入減となった団体やフリーランスといった個人に対する支援策を求めた。深刻な雇用不安を招かないよう、内定取り消しや派遣切り、雇い止め防止対策も併せて訴えた。

景気の浮揚策に関しては、旅行商品の割引など需要回復キャンペーンの実施を提案。旅行業や飲食業、イベント業などを中心に、幅広く使えるクーポン・商品券の配布で消費を活性化するよう要望した。さらにサプライチェーン(物品供給網)の再構築支援に向けて、生産拠点の多元化への支援を求めた。

このほか、感染拡大防止のための当面の対応として、治療薬・ワクチンの研究開発への支援をはじめ、医療提供体制の整備、オンライン診療やテレワークの導入支援なども盛り込んだ。

飲食店営業、判断基準を明確に
委員会質疑で桝屋氏

質問する桝屋氏=17日 衆院厚労委

17日の衆院厚生労働委員会で公明党の桝屋敬悟氏は新型コロナウイルス感染症に関して、経営悪化時に雇用を維持する雇用調整助成金のうち、従業員の教育訓練を実施した場合の加算額を引き上げるよう求めた。

桝屋氏は、リーマン・ショックが起きた2008年に加算額を1200円から最大6000円に引き上げた過去の対応に触れ「大変に喜ばれ、多くの事業者が(訓練を)実施した」と強調。その上で、不適切な受給を防ぐ観点から業種や地域を限定しつつ、今回も引き上げを検討するべきだとして「必要なことは何でもやるという姿勢が大事だ」と力説した。稲津久厚労副大臣(公明党)は「過去の取り組みを参考にしながら検討したい」と答弁した。