2021年 1月 20日
財源確保へ改正案了承
党合同会議
19日 衆院第2議員会館
公明党の内閣部会（部会長＝浜村進衆院議員）、厚生労働部会（同＝伊佐進一衆院議員）、次世代育成支援推進本部（本部長＝山本香苗参院議員）は19日、衆院第2議員会館で合同会議を開き、保育の受け皿整備などを進めるための子ども・子育て支援法、児童手当法改正案を了承した。
希望しても認可保育所などに入れない待機児童の解消を巡っては、政府が昨年末、2021～24年度で新たに約14万人分の保育の受け皿を整備する「新子育て安心プラン」を策定した。
改正案では同プランの財源確保に向け、0～2歳児の保育所などの運営費のうち、企業からの拠出金を充てられる割合を現行の「6分の1まで」から「5分の1まで」に引き上げる。また、児童手当制度において22年10月支給分から、年収1200万円以上の世帯（子ども2人と年収103万円以下の配偶者の場合）を児童1人当たり一律月5000円の特例給付の対象外とするための規定を設ける。
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2021年 1月 20日
特措法改正案など議論
公明党新型コロナウイルス感染症対策本部（本部長＝石井啓一幹事長）などは18日、衆院第2議員会館で合同会議を開き、新型コロナウイルス対策の特別措置法、感染症法、検疫法の改正案について、政府から説明を受けて議論し、取り扱いを石井本部長らに一任した。
政府側は、特措法改正案に関して、緊急事態宣言化などで、営業時間短縮・休業の影響を受ける事業者への国や自治体の支援について義務化したと報告。一方で、都道府県による営業時間変更の命令が可能になり、命令に違反した事業者には過料を科すと説明した。
出席議員からは、罰則に関して「国民の理解が得られるよう必要性を明確にすべきだ」などの意見が出た。
2021年 1月 20日
通常国会開幕 公明が両院議員総会
結束し存在感発揮
ワクチン接種、困窮者支援を
山口代表、石井幹事長が強調
18日 衆院第2議員会館
第204通常国会が18日、召集された。会期は6月16日までの150日間。公明党は18日午前、衆院第2議員会館で衆参両院議員総会を開き、山口那津男代表、石井啓一幹事長は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言が11都府県に再発令される中で迎えた今国会の取り組みについて、「最も大事な取り組みは新型コロナ対策だ。これからの対策をどう実行し、浸透させていくのか、成果が出るように取り組む」と強調。「厳しい論戦が予想されるが、結束して公明党の存在感を発揮していきたい」と力説した。西田実仁参院会長、竹内譲政務調査会長、高木陽介国会対策委員長があいさつした。
在宅起訴された吉川貴盛元農林水産相の収賄事件など「政治とカネ」を巡る問題が相次いでいることには、「政治不信に対して、自民党は襟を正してもらいたい。公明党としても、自民党と共に力を合わせ、国民の信頼を取り戻していく」と強調。国会論戦などを通じて、政治とカネの問題などに対する公明党への期待に応えていくと語った。
次期衆院選や、今年に相次ぐ統一外地方選挙に向けては、「政党の活動では、政策実現とともに、議席を確保して、国民の声を受け止め、政治プロセスに反映する役割が重要だ。選挙に勝ち抜くことも公明党が国民の期待に沿う重要な役割だ。国会論戦をその追い風としたい」と述べた。
石井幹事長は、新型コロナのワクチン接種について、公明党のネットワークを活用し、接種主体の自治体の準備状況をしっかり確認していくと力説。また、緊急事態宣言の再発令に伴い、「ひとり親や非正規労働者への影響が懸念される。きめ細かな支援が講じられるよう党内で検討していきたい」との考えを示した。
ポストコロナへの政策課題では、デジタル改革の推進を挙げ、「公明党が訴えてきた豊かな生活と、誰一人取り残さないデジタル社会に沿うよう推進していく」と強調。2050年のカーボンニュートラル（温室効果ガス排出実質ゼロ）に向けては、革新的な技術開発を後押ししていくと語った。
東日本大震災10年 「人間の復興」必ず
また、今年で東日本大震災の発生から10年を迎えることに触れ、「被災者に寄り添いながら『人間の復興』をめざし、引き続き全力を尽くす」と訴えた。
高木国対委員長は、今国会の政府提出法案が63本、条約が11本を予定していると報告した上で、一致結束して国会運営に臨んでいきたいと語った。
2021年 1月 13日
公明提言に政府が回答
党合同会議
公明党自殺防止対策プロジェクトチーム（PT、座長＝谷合正明参院幹事長）などは12日、参院議員会館で合同会議を開き、同PTが昨年11月に政府に申し入れた「コロナ禍における自殺防止対策に関する緊急提言」について、政府側の回答を聞いた。
政府側は、自殺リスクの高まりが懸念されていることから「相談体制を強化したい」と強調。2020年度第3次補正予算案と21年度予算案に、公明党が求めた相談員の養成や、自治体などと連携して相談から具体的支援につなげる体制の構築などを盛り込んだと述べた。
自殺増が目立つ女性への支援充実に向けては、会員制交流サイト（SNS）を活用した相談活動やネットパトロールの強化、実業者の再就職支援、心のケアに取り組むとした。
会合では、対前年比で5ヵ月連続増となった昨年11月の自殺者数の動向に関しての報告も受けた。
2021年 1月 13日
飲食店取引先の支援巡り
党コロナ対策本部
公明党新型コロナウイルス感染症対策本部（本部長＝斉藤鉄夫副代表）は12日、衆院第1議員会館で緊急事態宣言に伴う政府の支援策に関して関係府省庁から説明を受け、意見を交わした。
経済産業省は、宣言の発令を受け、営業時間の短縮に応じた飲食店の取引先などに一時金を支給する方針を説明。東京都など1都3県の飲食店と取引があり、昨年の1月か2月と比べて売り上げが半分以下に落ち込んだ事業者などを対象に、最大で中堅・中小企業に40万円、個人事業主に20万円を給付するとした。
これに対し、出席議員は「感染拡大の影響が約1年続き、多くの事業者が傷んでいる」と現場の厳しい実態を指摘。全額の引き上げや、売り上げ減が50％に満たない事業者への給付を求める意見も出た。同省は、今後の状況を踏まえ、一時金の追加給付や次なる対策を検討すると応じた。
■特措法改正など政府と意見交換
また、党対策本部は、新型コロナウイルスの特別措置法や感染症法、検疫法の改正の方向性について政府から説明を受けた。
政府は、緊急事態宣言の前段階として「予防的措置」を新設し、都道府県からの営業時間の変更命令に違反した事業者に過料を科すと説明。積極的疫学調査への協力拒否に関する罰則や宿泊療養などの協力要請に応じない場合の「入院勧告」も検討しているとした。
出席議員からは、「病院が逼迫している実態を踏まえ、宿泊施設への『入所勧告』も設けるべき」などの意見が出された。
2020年 12月 19日
「労働者協同組合」が法制化
桝屋敬悟衆院議員に聞く
働く人が自ら出資し、経営も担う「協同労働」（メモ）を行う団体に法人格を認める「労働者協同組合法」（議員立法）が、先の臨時国会で成立した。各党の合意形成などを一貫してリードしてきた、公明党の桝屋敬悟衆院議員に同法成立の意義や公明党の取り組みなどを聞いた。
■多様な人が主体的に参画／簡便に設立可能、自ら出資し事業に従事
――なぜ「労働者協同組合」の法制化が必要なのか。
桝屋敬悟衆院議員 急速に進んでいる人口減少と高齢化に対応するためだ。2040年には65歳以上の高齢者の数がピークを迎える。一方、それを支える現役世代は激減し、高齢者の介護や障がい者サービス、子育て、困窮者支援など福祉の担い手が減る。
これらを行政だけで維持することは難しい中、地域の福祉の新たな担い手として期待できるのが、今回、法制化に至った「労働者協同組合」だ。ここには、高齢者や障がい者、主婦など多様な人々が地域の課題解決に向け自ら出資して、事業に従事し、それぞれの特性を生かしてサービス提供などを担っていく。
――NPO法人などとの違いは。
桝屋 NPO法人は、そこで働く労働者による出資ができず、寄付金が主な収入源となっている。寄付文化が醸成されていない日本で寄付を集めることは容易でない。設立にも公的な認証が必要で、ハードルが比較的高い。
一方、労働者協同組合は、公的な認証や認可が必要なく、3人以上の発起人の届け出により立ち上げられる。
今回の法制化では、自ら出資して事業に従事した労働者には、労働の対価として最低賃金以上を支払わなければならないことも定められた。このため、労働者がNPO法人などよりも主体的に取り組みやすくなる。
また、株式会社や出資企業組合と違い、出資配当は認められず、非営利性もある。
■公明、各党の合意形成リード
――公明党は長年、法制化をめざして取り組んできた。
桝屋 「誰一人取り残さない社会」を築くため、福祉の党・公明党として、これまで数多くの社会保障制度の改善に取り組んできたが、福祉の制度をどう生かすかは、最終的に自治体や地域の担い手に委ねられているのが実態だ。
そのため、地域住民らによる主体的な取り組みが可能となる労働者協同組合に期待を寄せている。党特別顧問の坂口力氏が現職国会議員だった2000年代初めごろから趣旨に賛同し、法制化に向けた各党の合意形成に努めてきた。
――今後の取り組みは。
桝屋 国と地方の公明議員が連携し、同組合の主体性を損なわないよう当事者らの意見を聴きながら、活躍の場づくりに尽力したい。また、持続可能な地域を築くための担い手として、同組合への理解が進むように取り組みたい。
株主と経営者、労働者で構成される株式会社などの「雇用労働」とは異なり、労働者協同組合に所属する組合員が出資と経営、労働を全て担う働き方。事業の方針決定は平等に１人１票ずつ行使できる。農協や生協など事業ごとの協同組合法はあったものの、出資と労働が一体となり、互いに支え合う労働形態に法的根拠はなかった。欧米では広く浸透している。
2020年 12月 17日
副大臣に党部会
報酬改定に向け要望
公明党の厚生労働部会（部会長＝伊佐進一衆院議員）と地域共生社会推進本部（本部長＝桝屋敬悟衆院議員）は16日、厚労省で山本博司厚労副大臣（公明党）に、来年度の介護報酬改定をめぐり職員の処遇改善などを求める要望書を申し入れた。山本副大臣は「要望に応えられるよう取り組む」と応じた。
伊佐部会長らは、介護職員について「新型コロナウイルス感染症拡大に対し、高齢者の安心や健康を必死に守ろうと日々懸命に戦っている」と強調。介護職員のほか、他職種も含め処遇改善を図るよう求めた。
特定処遇改善加算については、活用をさらに促すため、施設の裁量を拡大し配分方法の柔軟化を要請した。
特別養護老人ホームのみとりに関するケアでは、算定日数を越えてサービス提供が必要なケースがあるとして、対応の充実を要望。認知症介護基礎研修の義務化も求めた。
2020年 12月 15日
土地、住宅、車の負担軽減
コロナ対応など 減税総額600億円規模
脱炭素、デジタル化促進も
10日 衆院第2議員会館
自民、公明両党は10日、与党政策責任者会議で2021年度与党税制改正大綱を決めた。大綱では、コロナ禍で影響を受けている納税者の負担に対応するため、固定資産税の負担軽減、エコカー減税延長や住宅ローン減税の特例延長などが柱。国・地方合わせた減税規模は総額600億円に上る見通し。公明党が主張してきた子育て関連の支援税制も盛り込まれた。
税制改正大綱の全文はこちら（PDF:584KB）
大綱の骨子
●全ての土地を対象に固定資産税を1年据え置き
●住宅ローン減税の特例延長、要件緩和
●エコカー減税を2年延長
●ベビーシッター助成金や産後ケア事業、非課税に
●中小企業の統合・再編に税優遇
●脱炭素へ設備投資促進税制
21年度が3年に1度の評価替えの年に当たる固定資産税は、納税額が上がる土地を20年度と同額に据え置いて増税を回避する。対象を巡っては、公明党が強く主張していた商業地や住宅地、農地など全ての土地を含めることとなった。
燃費性能が良い自動車を対象に、初回車検時の自動車重量税を減免するエコカー減税は2年間延長。新車の約7割が減免対象となる現行水準を維持する。自動車取得時に車体価額の3％を課す「環境性能割」も、非課税となる割合を現行の約5割で保ち、21年3月末までとしてきた1％分の臨時的軽減措置は、9カ月間延長する。
住宅ローン減税は、控除を通常より3年長い13年間受けられる特例措置において、原則20年末までの入居期限を22年末に延長。世帯の多様化に合わせ、対象の床面積を50平方メートル以上から40平方メートル以上に要件を緩和する。
子育て支援に関しては、地方自治体が設けているベビーシッターの利用助成金や産後ケア事業について、所得税や消費税の非課税措置を導入。中小企業の生産性向上に向けた支援では、企業の統合・再編のための投資に税優遇する。
また、ポストコロナを見据えた経済成長を促すため、脱炭素化やデジタルトランスフォーメーション（DX）を支援する設備投資減税も行う。
記者会見で公明党の西田実仁税制調査会長は、「感染拡大を踏まえた“守り”と、（コロナ禍を契機に）日本も世界も大きく変わっていくことに対応した“攻め”の税制が必要だ」との認識を示し、「両者が相まった税制改正大綱をまとめることができた」と述べた。
2020年 12月 11日
乳幼児突然死の防止へ
山本副大臣に関係者
8日 厚労省
山本博司厚生労働副大臣（公明党）は8日、厚労省で、乳幼児突然死症候群（SIDS）の予防活動などに取り組む託児ママ・マミーサービスの中村徳子代表から、同省ホームページのSIDSに関する記述の中で、発症率が高いとされる赤ちゃんの「うつぶせ寝」が問題ないかのように指摘する部分があるとして、削除を求める要望書を受け取った。
山本副大臣は「しっかり検討する」と応じた。公明党の古屋範子副代表、桝屋敬悟衆院議員が同席した。
中村代表が削除を求めたのは「よくあるご質問」での回答にある「自分で寝返りができるようになったら、あおむけ寝の姿勢に戻す必要はない」との記述。同省の科学研究報告で1歳まではあおむけに寝かせることが推奨されていると指摘し「子どもの命に関わることから早急に修正を」と要請。「うつぶせ寝」回避への周知強化などを訴えた。
2020年 12月 7日
桝屋氏ら出席
山口で政策懇談会
公明党中国方面本部の桝屋敬悟本部長（衆院議員）は11月1～4日にかけて山口市内で行われた党山口県本部（代表＝先城憲尚県議）の政策懇談会に出席し、計44団体から要望を細かに聴いた。
このうち谷合正明参院議員も参加した3日の懇談会では、県医師会の清水暢専務理事が、高齢医師の引退、後継者不在による地域医療機関の閉院が増加する可能性を指摘し「医業承継への支援」を要請した。
県腎友会の吉村隆理事長は「透析患者に交付されるタクシーチケットの自治体間格差を解消してほしい」と訴えた。
県建設労働組合の岡本信哉事務局長は、「建設従事者が個人加盟する国民健康保険組合への支援強化」を申し入れた。
県小児科医会の田原卓浩会長、金子淳子副会長は「患者に非医療サービスを紹介するなど社会とつなげる社会的処方」への理解を求めた。
県葬祭業協同組合の嶋員久理事長は「公衆衛生知識などを徹底するため業者に届け出制導入を検討すべき」と要望した。
県脊髄損傷者福祉協会の宮原博之会長は「重度障害者の移動支援に介護支援保険適用を」と主張。
日本オストミー協会の知利川政巳県支部長代理は「ストーマ用品の災害備蓄が必要」と語った。
この日は、県身体障害者団体連合会、県臨床工学技士会、県視覚障害者団体連合会、県介護支援専門員協会、県理容美容専門学校も参加し、現場の声を届けていた。