2021年 2月 19日
桝屋氏、自治体の実態把握求める
18日の衆院総務委員会で公明党の桝屋敬悟氏は、新型コロナウイルスワクチン接種の実務を担う地方自治体の声を丁寧に聞き、不安解消に努めるよう訴えた。
桝屋氏は、財政負担を懸念する市区町村が多いと指摘。原発事故の避難者を数多く受け入れる福島県いわき市が事務負担の軽減や応援医師の派遣などを求めているとの例を挙げながら、「自治体の実態を十分把握し、万全の接種体制の構築を」と訴えた。
武田良太総務相は、厚生労働省の取り組みをしっかりフォローすると述べた。
一方、菅義偉首相の長男らが総務省幹部を接待したとされる問題を桝屋氏がただしたのに対し、武田総務相は「国民の疑念を招くことが二度と起こらないように、ありとあらゆる制度やコンプライアンス（法令準守）、すべてを見直しながら、国民の信頼回復に努めたい」と答えた。
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2021年 2月 14日
公明党の新型コロナウイルスワクチン接種対策本部が12日、菅義偉首相に円滑な接種に向けた体制整備を求めて緊急提言した。対策本部で事務局長を務める桝屋敬悟元厚労副大臣（比例中国）に、感染収束の「切り札」を巡る課題を聞いた。
―緊急提言はどのような内容ですか。
26項目を要望した。特に強調したのは、自治体への財政支援やワクチン確保状況の速やかな情報提供、国民への安全性・有効性の十分な周知だ。自治体は高齢者接種の４月開始に向け、３月中旬をめどに接種計画を作らなければいけない。新たな接種記録システムの追加業務も想定される。財源が足りない場合は、しっかり財政措置してほしい。
―接種計画づくりの具体的な課題は何ですか。
まず医師の確保だろう。集団接種をする場合、集まった医師が自分の病院を空ける際の逸失利益をどうするかという問題がある。離島や中山間地域はそもそも医師が不足しており、広域で調整することになる。
海外３社のワクチンにはそれぞれ温度管理などの特性がある。集団接種、個別接種で使い分けることになる。国は自治体のニーズを的確に把握してほしい。（桑原正敏）
―党の対策本部の今後の進め方は。
都道府県本部にも対策本部を置いた。28日に党本部と合同会議を開く。現場レベルの問題点を集め、切り口の鋭い第２弾の提言をまとめる。３月上旬にも再び官邸に申し入れたい。
2021年 2月 14日
自治体支援十分に
公明、地方の声踏まえ首相に提言
１２日 首相官邸
■新システム関連など費用は国の責任で
公明党の新型コロナウイルスワクチン接種対策本部（本部長＝石井啓一幹事長）と政務調査会（竹内譲会長）は１２日、首相官邸で菅義偉首相に対し、円滑な接種体制の構築に向け、党都道府県本部からの声を踏まえた緊急提言を手渡した。自治体への十分な財政支援や迅速な情報提供、医師らの確保に向けた支援などを要請したのに対し、菅首相は「しっかりやりたい」と応じた。＝関連記事２、３面
席上、石井本部長は、２０２０年度第３次補正予算の成立に伴い、接種事業に関する自治体への補助金の上限額が通知されたものの、現場から「上限額で賄いきれないとの声が強く出されている」と強調。自治体の費用負担が生じないよう国が責任を持ち、財政面などで十分な支援を行うことを要請した。
接種状況を把握するための新たな「ワクチン接種記録システム」の導入に関しては、自治体や医療機関で入力作業などの追加業務が想定されるとして、人件費などについて必要な財政措置を行うよう求めた。
ワクチン供給の時期や量を巡っては「自治体が具体的な計画を立てられないため、一刻も早い情報提供に努めてもらいたい」と力説した。
接種体制の整備に当たっては、地域の医師らの協力が不可欠だとして、確保に向けた財政措置を講じるよう迫った。
離島などの遠隔地については、必要に応じて自衛隊の医療チームを派遣するなど「特段の配慮を」と要望。ワクチンの有効性・安全性について周知徹底するとともに、副反応が発生した場合には「速やかに専門家による評価を実施し、国民への的確な情報提供を行うべきだ」と訴えた。
このほか、提言では、各地域での接種体制の整備に必要な人員確保に関して、緊急雇用創出の観点から、コロナの影響で仕事を失った人を念頭に、求職者、休業者などの採用を推進することを提案した。
また、住民票がある市区町村（住所地）以外での例外的な接種を巡っては、手続きの簡便化を要請。昼間に人口の多い地域で学生や企業人へ円滑に接種できるようにするため、職域などでの接種体制づくりを進めるよう主張した。
透析患者など移動が困難な人に対しては、訪問巡回による接種を可能とするなどの配慮を求めた。
■提言の主な内容
▽供給巡る情報提供早く
▽医師ら確保へ財政措置
▽副反応へ速やかに対応
▽住所地外接種の簡便化
▽職域接種など体制構築
▽求職・休業者らを雇用
▽離島などへ特段の配慮
2021年 2月 10日
早い、近い、安心な
「東京・練馬区モデル」
新型コロナウイルス収束のカギを握るワクチン接種。全国の自治体では今、接種体制の準備が、鋭意進んでいる。東京都練馬区は1月29日に身近な診療所での個別接種を中心とする「練馬区モデル」を発表した。厚生労働省は先行事例として、ホームページ上に同区の取り組みを示している。内容を紹介する。
かかりつけ医が担当
高齢者ら区内250カ所で実施
「練馬区モデル」は「早い」「近い」「安心」がキーワード。医療従事者に続いて、接種を行う高齢者については区内約250カ所の診療所を会場とし、最寄りの診療所で接種を進める。区立施設や学校体育館など大規模な会場に集まってもらう集団接種は補完的に位置付け、早期に接種を完了させたい考えだ。区の担当者は「住民は電車やバスに乗る必要がなく、身近な診療所でかかりつけ医から安心して受けられる」と利点を強調する。
計画によると、ワクチンは区立施設4カ所に集め、そこから50～70個程度を入れた保冷ボックスに小分けし、委託した配送業者がトラックやバイク便などで原則3時間以内に診療所へ配送する。診療所は到着したワクチンを、5日以内に使用する。（図参照）
同区の総人口は約74万人。そのうち高齢者は約16万人で、区は65歳以上の高齢者の接種率を65％と想定している。区では、米製薬大手のファイザー製ワクチンの場合、高齢者が接種を開始してから2回の接種を6週間で完了する見込みだ。
ワクチンの廃棄を防ぐ取り組みも進める。接種は予約制。個別接種は診療所が、集団接種は区が受け付ける。ファイザー製は1瓶当たり5回分の接種ができるため、診療所は5の倍数になるよう1日当たりの接種数を調整。接種当日にキャンセルが出た場合は、翌日に予約を入れた人に連絡し、前倒しでの接種も検討している。
体制を早期に構築できた背景には、区と区医師会との良好な協力関係がある。コロナ禍ではPCＲ検査数を増やすために、両者が協議し区内約130カ所の診療所で検査を実施できる体制を整えた。今回のワクチン接種についても、区は昨年11月1日に専門部局を立ち上げ、医師会との協議を続けてきた。
区内で診療所を営む医師は接種を進めるに当たって、「普段の診療に加え、当日の回数分の人数を受け入れる予約の調整がカギを握るのではないか」と語る。
区は医療従事者への接種を行う際に、その一部を診療所で行い、ワクチンの小分けや管理方法などを試行する。円滑に高齢者への接種ができるよう課題を洗い出す方針だ。区の担当者は「区民により安全に、安心して接種してもらえるよう取り組む」を気を引き締める。
田村憲久厚労相は9日の会見で、ワクチンについて診療所など小規模な会場での接種を拡充する方針を明らかにした。ワクチンの保管拠点1カ所当たりの接種会場の数を3カ所程度としていた上限を緩和する。
区議会公明党
「地域でできる体制整備」訴え
「練馬区モデル」の構築に主導的役割を果たしたのが区議会公明党（吉田由利子幹事長）だ。11月30日に開かれた第4回定例会の一般質問では、西野幸一議員が「身近な地域で接種できるよう速やかな体制整備を」と主張。1月4日には前川燿男区長に対し緊急要望を行い、ワクチン接種に向け区民へ正確な情報を周知するよう求めた。
◇
公明党は1月20日、石井啓一幹事長を本部長とする「新型コロナウイルスワクチン接種対策本部」を設置し、地方議員と連携して、円滑な接種体制の構築を加速させている。同対策本部の桝屋敬悟事務局長（衆院議員）らは、地域に即した対応を進める観点から、1月27日に厚労省と川崎市が同市で実施した、集団接種を想定した運営訓練を視察したほか、今月1日には練馬区を訪れ、区の担当者から接種体制についてつぶさに説明を受けた。
2021年 2月 9日
情報提供、財政で自治体支えよ
首相、承認は「安全性に配慮」
衆院予算委で桝屋氏
8日 衆院予算委
コロナワクチンを巡っては、米製薬大手ファイザー製を厚生労働省が15日にも正式に承認する方針で、政府は承認後、医療従事者への先行接種を開始する。各自治体では、4月以降に開始予定の高齢者への優先接種に向けて実施計画を策定するなど準備を急いでいる。
こうした動きを念頭に桝屋氏は、欧米諸国と比べてワクチンの承認が遅れている理由をただした。菅首相は①日本は感染者数が欧米諸国より1桁以上少なく、臨床試験（治験）に必要な人数が集まらない②ワクチンの効きに人種差が想定されるため日本人を対象に一定の治験を行う必要がある――ことを挙げ「有効性・安全性に配慮した結果、時間を要した」と答弁した。
桝屋氏は、ワクチンの確保状況も確認した。河野太郎ワクチン接種担当相は「（先行接種分は）確保できる見込みだ」と応じ、その後の供給もしっかり確定していく考えを示した。
また桝屋氏は、集団接種と個別接種のあり方を整理するべきだと指摘した。田村憲久厚労相は、自治体の状況に応じて両者を組み合わせることもあり得るとして「（自治体に）一番良い方法を判断してもらうため、しっかり情報提供し、アドバイスしていく」と答えた。
ファイザー製ワクチンに関して桝屋氏は、診療所などへ小分けして搬送する際の条件を明記した指針を早急に示すよう迫った。田村厚労相は、超低温での保管など安定性が求められるとして、指針を「早急に各自治体に伝える」と述べた。
ワクチンの有効性を桝屋氏が尋ねたのに対し、河野担当相は「日本での使用を考えているワクチンは、季節性インフルエンザワクチンより、いずれも高い有効性を確保している」と答弁した。併せて、高齢者にはファイザー製のみを使う予定だと表明。ウイルスの変異株については「一定の変異に対しては一定の有効性が保たれているとの調査結果もある」と説明した。
接種事業に関する自治体への補助金を巡り桝屋氏は、接種情報を管理するための新システム導入などで「新たな費用負担が出るという懸念の声がある」と強調した。河野担当相は「国が全額しっかり持つ」と応じた。
2021年 2月 5日
柔軟な運用図る方針
党対策本部に厚労省
新型コロナウイルスワクチン接種対策本部（本部長＝石井啓一幹事長）は3日、衆院第2議員会館で、厚生労働省からワクチン接種事業に関する自治体への財政支援を増額する方針などについて聞き、自治体がワクチン接種の実施計画をまとめる際に必要な情報提供を急ぐよう要請した。
厚労省側は、接種事業に関する自治体への補助上限額をほぼ増額し、当初計上した約1532億円に約1362億円を追加する方針を表明。「（自治体が）柔軟に使えるよう1日付の事務連絡に示した」と述べた。
また、厚労省側は、川崎市の集団接種を想定した訓練の結果を報告し、診療所での個別接種をメインとした東京都練馬区の取り組みを説明。出席議員からは、診療所にワクチンを運ぶ際に品質管理上、必要となる条件を早急に示すよう求める意見などが出た。
会合では、全国市長会の吉田信解会文教委員長（埼玉県本庄市長）とオンラインで面会し、同会が政府に行ったワクチン接種に関する提言について聞いた。
2021年 2月 2日
訓練踏まえ課題聞く
川崎市で党対策本部
1日 川崎市
公明党新型コロナウイルスワクチン接種対策本部（本部長＝石井啓一幹事長）の高木美智代副本部長と桝屋敬悟事務局長（いずれも衆院議員）、河野ゆかり事務局次長（川崎市議）らは1日、集団接種に向けた訓練が先月行われた川崎市立看護短期大学の体育館を視察し、同短大の坂元昇学長と接種体制の整備を巡って意見交換した。
坂元学長は、訓練では接種前の医師による問診で「アレルギー反応や体調面での相談対応に時間がかかった」と述べ、接種に関する質問に応対する相談スペースを設けるなどして、人が滞らないようにする工夫が求められると指摘。円滑な接種に向けた課題として、シリンジ（注射器）が世界的に不足して確保が難しい状況などを挙げた。
各自治体での接種体制整備について坂元学長は、ワクチンの品質管理を徹底して安全性をしっかりと確保していく観点から、供給されるワクチンの特性を十分に踏まえて検討していく重要性を強調した。
2021年 1月 28日
地域の実情に合わせ体制整備
山本副大臣、桝屋氏ら
川崎市の訓練を視察
27日 川崎市
厚生労働省と川崎市は27日、新型コロナウイルスワクチンの集団接種を想定した会場の運営訓練を実施した。ワクチン接種推進担当副大臣の山本博司厚労副大臣（公明党）が出席してあいさつに立ち、接種体制の構築に向けて「自治体や医療関係者と協力し、連携して準備を進めていく」と強調した。
公明党のワクチン接種対策本部の桝屋敬悟事務局長（衆院議員）と地元市議らも視察した。
訓練では、接種の一連の流れを実演し、受けに来た人が滞らないかなどを確認。得られた教訓を厚労省が各自治体に提供し、接種の円滑な進行をめざす。
川崎市立看護短期大学の体育館で行われた訓練には、医師3人、看護師5人、市職員ら運営スタッフのほか、約20人が接種を受けに来た人役として参加した。
山本副大臣らは、受け付けでの本人確認や、医師による問診、看護師が模擬的にワクチンを腕に打つ様子を視察。接種後の経過を観察するスペースや、ワクチンを保管する超低温冷凍庫などを見て回った。
視察後、山本副大臣は「訓練の情報を全国の自治体などと共有し、地域の実情に合わせた接種体制の整備を後押ししたい」と述べた。
公明党の秋田、福島、栃木、千葉、静岡、京都、兵庫、高知の各府県本部は27日、府県代表などを本部長とする新型コロナウイルスワクチン接種対策本部を設置した。
2021年 1月 28日
各地の課題把握、政府に提言も
党対策本部が初会合
26日 衆院第2議員会館
公明党新型コロナウイルスワクチン接種対策本部（本部長＝石井啓一幹事長）は26日、衆院第2議員会館で初会合を開いた。円滑な接種に向け、各自治体における準備の課題などを把握し、必要に応じて政府への提言や要請を行う方針を確認した。山口那津男代表や石井本部長、山本博司ワクチン接種担当副大臣（公明党）があいさつし、地方議員の代表らも出席した。
山口代表は、接種に当たり、各地域の人口構成や地理的条件などに応じた対応が必要になることを念頭に「実情を国や都道府県、市区町村の準備に可能な限り早く反映できるようにする。ここに公明党のネットワークの一番の出番がある」と力説。石井本部長は「全国民が対象の接種は前代未聞の大プロジェクトだ。党を挙げて、しっかり取り組みたい」と決意を述べた。
会合では、地方・国会議員が連携して、自治体の準備を後押ししていくことを申し合わせた。その体制を整備するため、党の各都道府県本部に対策本部の設置を進める方針も確認した。また、政府側から、25日の自治体向け説明会の内容や、接種状況を集約する新システムなどについて説明を受け、意見交換した。
党宮城県本部が対策本部を設置
公明党宮城県本部（代表＝庄子賢一県議）は26日、県民への円滑な接種を推進するため、県代表を本部長とする新型コロナウイルスワクチン接種対策本部を設置した。
2021年 1月 24日
党山口県本部がコロナ対応で初の試み
平林氏ら出席、講師に田﨑史郎氏
公明党山口県本部（代表＝先城憲尚県議）は16日、コロナ禍を踏まえた初の試みとして、オンライン形式による新春政経セミナーを開催した。山口市内の会場から生中継し、延べ約3000人が視聴した。
セミナーには党中国方面本部の桝屋敬悟本部長（衆院議員）、同デジタル社会推進本部の平林晃事務局次長らが参加。来賓の村岡嗣政県知事、柳居俊学県議会議長が挨拶したほか、政治ジャーナリストの田﨑史郎氏が講演し、政界の今後を展望した。
また平林氏は、田﨑氏、全国知事会デジタル社会推進本部長の村岡知事と共に「デジタル社会が開く山口の未来」をテーマにパネル討論を行った。この中で、平林氏は「人口減少、医療や交通手段の確保、防災・減災などの課題を解決するため、誰一人取り残さないデジタル社会の実現へ全力で働く」と決意を訴えた。
セミナーには、安倍晋三前首相ら山口県選出の自民党国会議員7氏と、県内18市町の首長らからビデオメッセージが寄せられた。
セミナー実行委員長を務めた党県幹事長の曽田聡県議は「検温や消毒、仕切りパネルなど対策を万全にして実施できた。ポストコロナを見据え、今後も取り組みたい」と話していた。