ますや敬悟 （けいご）／masuya K5

20日、厚生労働省で軽度外傷性脳損傷（MTBI)診療の第一人者である石橋徹医師らと懇談しました。

MTBIは交通事故などにより脳の神経線維が損傷し、歩行困難などの症状が起こる疾病です。画像診断が難しく、労災認定の等級も最も低い「第14級」と一律で決められていました。

労災は因果関係を厳しくみますが、今の障がいをどう救済するかが大切です。そこで、従来の一律判定から、厚労省に症例を集めて判断するよう改めたばかりであることを報告。石橋医師からは「集めた症例を誰が判断するかが重要になってきます」とのご意見をいただきました。

このたび、交通事故などにより脳の神経線維が損傷し、歩行困難などの症状が伴う軽度外傷性脳損傷（ＭＴＢＩ）の労災認定の在り方について、現在の労働基準監督署による一律で「第１４級」とする決定を改め、厚労省で判断する方針となったことを、公明党軽度外傷性脳損傷対策プロジェクトチームの会合で報告しました。

 
ＭＴＢＩは画像診断が難しいことから、これまでは労災の等級で最も低い１４級とされてきました。今回の方針転換により、ＭＴＢＩの患者は画像に所見が認められなくても、症状に応じた適切な補償を受けられる可能性が出てきました。
プロェクトチームの事務局長の山本ひろし参院議員（参院選予定候補＝比例区）は２０１０年４月、国会質疑でＭＴＢＩの診断基準策定などを主張。これを受け厚労省は、作年４月からＭＴＢＩと類似の後遺症が残る高次脳機能障害のうち、画像所見がない５４症例を調査。世界保健機関（ＷＨＯ）の定義に当てはめたところ、１５人がＭＴＢＩに該当する可能性があると認められたことから、今回の方針転換に至りました。

公明党東京都本部の高木陽介代表と待機児童問題対策プロジェクトチームの高木美智代座長より、待機児童問題に関する緊急要望を、田村厚労相とともに受け取りました。斉藤やすひろ（目黒区）、栗林のり子（世田谷区）、よしくら正美（新宿区）、まつば多美子（杉並区）の各都議も同行。

一行は、政府が２０１７年度までの５年間で、新たに約４０万人分の保育の受け皿を確保する方針や、認可保育所への株式会社参入を前倒しで促進するとしていることに言及。全国の待機児童の約３分の１が東京都在住であることを踏まえ、これらの方針は「待機児童解消に向けた大きな前進だ」と評価。
その上で、待機児童の解消は地域の実情に応じた自治体の創意工夫を国が応援することが重要だと指摘。国と都、各自治体との協議を進め、保育の「質」の維持・向上をめざす一方で、「量」も拡大すべきと強調。

具体的には、保育サービスの設備・運営基準については、自治体の裁量を拡大するよう求め、また待機児童の９割を占める３歳未満児の受け入れ支援と、産休・育休明けなど年度途中の保育ニーズへの対応なども要望。
また、株式会社や特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）が参入する場合、「認可要件が抽象的で判断が難しい」（高木座長）として、具体的で客観的な基準が必要だと主張。保育現場で働きながら資格取得をめざす人には、養成講座の受講費用補助や、一定期間以上の勤務をもって保育実習を免除するなどして、保育士確保を図るべきだと提案されました。

田村厚労相も要請の趣旨に理解を示し、保育士の確保については「資格を持つ潜在的な保育人材は多い。何とかして掘り起こしていきたい」と述べました。

　３日、厚労省にて、ＮＰＯ（特定非営利活動）法人・全国鍼灸マッサージ協会の息才（そくさい）博理事長らが来省。公明党の富田茂之衆院議員、横山秀明千葉県議も同席。息才理事長から、介護保険制度における機能訓練指導員の資格要件として、鍼灸師を加えるよう求める要望を受けました。鍼灸師にも機能訓練の能力があり、機能訓練指導員として認められれば、デイサービスなどで、新たな雇用の場を確保出来ると強調されました。この要望にお応えするべく、しっかりと研究していくとお答えしました。

このたび、山口県理容生活衛生同業組合（理事長：角野悦雄 氏）へ厚生労働大臣から感謝状が届きました。東日本大震災における被災者の支援活動等に対して贈られたものです。

山口県理容生活衛生同業組合は、震災により、特に被害の大きかった岩手県、宮城県、福島県の被災理容組合員に対し、営業物資であるタオル・ハサミ・バリカン・ドライヤー等の理容器具の提供や、義援金を送るなどの支援活動を行い、被災地での営業や生活衛生の確保に大きく貢献されました。

5月27日、山口県理容美容専修学校の講堂で開催された、第56回通常総代会の席上、厚生労働副大臣として、組合の角野悦雄理事長に感謝状を手渡しました。心より感謝し、祝福申し上げました。

27日、公明党県本部「スクスク子育てプロジェクト」の佐々木さやかリーダーから子育て支援に関する要望書を受け取りました。同プロジェクト顧問の松あきら参院議員と、古屋範子衆院議員らが同席。

この要望書は、同プロジェクトが神奈川県内の子育て中の母親をはじめ、幼稚園、保育園、企業などを対象に行った調査（4162人から回答）を分析し、まとめたもの。

佐々木さんからは「短時間労働の導入など、働き方を選択できる社会の構築」「幼児教育無償化の対象を、幼稚園、保育園、認可・認可外を問わず、全幼児を対象とすること」など、要望されました。

早速、安倍総理、田村厚労相に伝え、取り組んで参ります！

　２３日、厚生労働省に、タイ王国のパドゥームチャイ労働大臣ご一行が表敬訪問されました。貴大臣は、タイ王国のさらなる労働市場政策の向上を目指し、来日。厚労省は、ＩＬＯ（国際労働機関）を通じ、ＡＳＥＡＮ(東南アジア諸国連合)地域を対象に、失業保険制度の導入支援や雇用サービス機関の機能強化の支援を実施。昨年７月には、ＡＳＥＡＮ各国からタイの事例を学ぶスタディ・ビジットを実施しています。これは、タイ王国が２００４年に失業保険制度を導入し、その制度や運用について、ＡＳＥＡＮ各国で学ぶものです。今回の訪日をきっかけにタイ王国と日本の友好関係が今後、ますます発展することを念願しています。

週末、山口県の各団体の定期総会や定期大会に参加。各団体の皆様の活動とご活躍に対し、衷心より敬意を表し感謝申し上げました。

20日には、山口県美容業生活衛生同業組合（会長／吉田笑子 氏）の第56回通常総代会に出席。所管の厚生労働副大臣として、衛生水準の向上はもちろんのこと、自公政権への交代、アベノミクス効果による社会の閉塞感打開に全力を尽くしていることをご報告しました。

25日には、山口県司法書士会（会長／野上茂樹 氏）の第78回定時総会に出席。日本司法書士会連合会から提出されていた「生活支援戦略に関する厚生労働省案に対する意見書」についてのご回答もいたしました。

同じく25日。山口県教職員団体連合会（委員長／村田孝洋 氏）の第63回定期大会に出席。子どもたちが平等で公平な教育機会を得られるとともに、子どもにとって最高の教育環境である教職員の支援をバックアップしていかなくてはなりません。

また25日。山口県行政書士会（会長／杉山久美子 氏）の平成25年度定期総会に出席。行政書士制度ができて60年余り。「あなたの街の法律家・行政書士」として、生活に密着した各種契約・届出など、行政サービスをもサポートしていただいている行政書士の皆さんに心より御礼申し上げました。

　１６日、衆議院議員第一議員会館 国際会議室にて、ILO駐日事務所・ILO活動推進日本協議会・ILO活動推進議員連盟共催による国際シンポジウム「グローバル経済の進展と日本の役割：～ディーセント・ワークの実現に向けた国際協調と日本の役割～」に日本政府を代表して参加させて頂きました。

　現在、グローバル化が進む国際的な労働環境の中で、ILOの持つ役割とその中での日本の役割がますます重要になっています。

　この度、基調講演をされたガイ・ライダー氏は、昨年の１０月にILO事務局長に就任され、卓越した手腕で組織改革に取り組むなど、リーダーシップを発揮されています。今回のシンポジウムでもILOの主目標「ディーセント・ワーク（働きがいのある人間らしい仕事）」の実現に向けた様々な政策を提案されました。私は政府の一員として、国内におけるディーセント・ワーク（働きがいのある人間らしい仕事）の推進、また、ILO条約の積極的な批准とその普及などを通じて、引き続きILOの活動を最大限支援していきたいと抱負を述べました。

　１８日、岩国市にて、新「よこやま工房」（岩国市横山１－１２－５１）の落成式に参加させて頂きました。青空澄み渡る清々しい天候で、私を含め、福田良彦岩国市長、畑原県議会議員副議長が来賓として招かれ、関係者約１２０名が参加されました。以前より、社会福祉法人ビタ・フェリーチェ　岡田妙子施設長とは、貴法人での様々な問題に相談を受けて、お応えして参りました。

今回、新たに建設された新「よこやま工房」は障害者就労継続支援Ｂ型事業所施設で、私が厚生労働副大臣として担当所管している労働の分野で、岩国周辺の障害者への就労支援を昭和６０年より行われている事業所で、今後の岩国市における施設拠点として、発信基地として、今後もさらなるご活躍をされる事を念願しております。