ますや敬悟 （けいご）／masuya K5

９月７日、カンボジアのシェムリアップで開催された第４回ASEAN+３社会福祉大臣会に出席しました。
この会議は、ASEAN10か国（インドネシア、シンガポール、タイ、フィリピン、マレーシア、ブルネイ、ベトナム、ミャンマー、ラオス、カンボジア）の社会福祉に関する課題の解決について議論するとともに、それに対して日本、中国、韓国の3カ国がどのように協力するかについて意見交換する場として３年に１度開催されています。
今年のテーマは、「すべての人に社会福祉を－特に、子ども、障害者、高齢者に－」でした。私からは、地域包括ケアなどの高齢者福祉施策に関する日本の取り組みや、日本とタイの共同プロジェクトであるJICA初の高齢者関連プロジェクトなど厚生労働省の国際協力について紹介し、日本の経験、技術を伝えるとともに、国際協力を通じて学び合うことが有益であるとスピーチいたしました。

会合の議長であるカンボジアのウット・ソムヘーン社会問題・退役軍人・青少年更正大臣と会談を行いました。
会談で、ウット・ソムヘーン大臣からは、カンボジアと日本の友好は深いことが指摘され、日本が開発の最大の援助国であることへの感謝が述べられました。カンボジア政府は福祉制度をより良くするために、高齢化政策の見直しが必要と考えているため、２国間の協力を歓迎するとコメントがありました。
私からは、高齢化対策は福祉、保健、医療及び労働が関わるものであること、そして日本が高齢化対策の国際協力を進めていることを説明しました。
また12月には日本で、“Active Aging（活動的な高齢化）”を中心テーマに各国政府の行政官を招待し、ASEAN日本社会保障ハイレベル会合が開催される予定であるため、福祉、保健医療及び労働といった、関係する分野における意欲のある担当者に参加していただきたいとお願いしました。

また、第４回ASEAN+３社会福祉大臣会合の前に、９月６日タイ・バンコクに立ち寄り保健省のプラディット・シタワナロン保健大臣と会談を行いました。私から、JICA初の本格的な高齢者関連の国際協力をタイが受け入れたこと、着実な実績を上げていることについて、タイ側の努力と協力に深い感謝の意を述べたほか、日本、タイ両国では、今後とも、高齢化が進行することから、タイが、この分野でのASEAN諸国のリーダーとして取り組み、模範となっていくように祈念する旨、お伝えしました。

タイのプロジェクトを実施しているノンタブリ地域のバンシートン町役場と高齢者住宅の視察を行いました。高齢者の住環境や介護ケア、ケアマネジメントの実態について説明を受けました。町役場では、着飾って下さったボランティアの皆さんの出迎えで歓迎を受けました。

このたび、9月5日から8日までの4日間、カンボジアのシェムリアップで開催された「ASEAN＋3社会福祉大臣会合」に参加してきました。

この会合は、ASEAN諸国における社会福祉分野の課題解決について議論するとともに、日中韓3ヶ国の協力のあり方等について意見交換することを目的として開催されました。

2004年12月に、第1回会合がタイのバンコクにて開催され、以後、3年に1回開催されています。第1回のテーマは「地域福祉の向上」、第2回が「開発における障害のメインストリーム化：将来に向けた教訓と行動」（2007年／ベトナム・ハノイ）、第3回が「家族制度・役割強化：高齢者福祉の推進」（2010年／ブルネイ・バンダルスリブガワン）、そして、このたび4回目の会合として、テーマに「すべての人に社会福祉を－特に子供、障害者、高齢者に－」が掲げられました。

9月5日は、成田を出発して、タイ・バンコクまで移動。JICA専門家、大使館書記官と意見交換しました。

6日午前、プラディット保健大臣を表敬。保健省や、パンシートン町役場、高齢者住宅を視察しました。夕刻、タイ・バンコクから会場となるカンボジア・シェムリアップに到着。カンボジア政府主催の夕食会に参加。

7日、いよいよ「ASEAN＋3社会福祉大臣会合」（ソカ アンコールホテル）に臨みました。終了後は、カンボジア政府主催の現地視察に向かいました。短い行程ではありましたが、出合った様々な方々と中身の濃い議論を交わすことができ、翌8日、バンコクを経由して、帰国いたしました。

東アジア地域における経済の持続的な発展、技術力及び生活水準、そして福祉制度の向上のため、東アジア地域の協力をより一層深めていくことを心に深く誓いました。

先日、厚生労働省にて再発性多発軟骨炎（RP）患者会（代表／永松勝利 氏）の皆さんより、RPの治療法確立と治療薬開発のための研究促進などに要請を受けました。公明党難病対策プロジェクトチーム座長の江田康幸衆議院議員と、山本博司、河野義博の両参議院議員も同席。

RPは全身の軟骨組織に激痛を伴う炎症を起こす疾患で、気管支などの軟骨に炎症を起こすと気道が閉塞し、呼吸困難により命に及ぶ危険もあります。国内の推定患者は約500人とされ、原因は不明で有効な治療法・治療薬は確立されていません。

永松代表は、発症から診断までの時間が短ければ重症化する可能性が低くなることと強調され、「研究の継続性が一番大事」であることを訴えられ、RPを特定疾患治療研究事業として認定することや、治療体制の構築を求められました。

特定疾患治療研究事業も新しい枠組みの中でスタートするところです。しっかり取り組んでいくことを約束しました。

朝鮮半島から本州に延びる活発な前線の影響で、島根県西部を中心に24日未明から再び記録的な大雨となり、山口県内も中部と東部、北部で激しい雨が降りました。

25日早朝より、徳佐、嘉年、弥富、田万川、小川、須佐、津和野など、豪雨災害の現場に急行しました。

土砂災害や川の氾濫が相次いだ7月28日の大雨。その時の傷跡が、数多く残っている地域へ再びの大雨となりました。

すぐに現場を訪れ、被害状況を視察するとともに、住民の皆さんの声を聞きながら、復旧・復興に向け全力で対応してまいりました。

相次いで被災にあわれた皆様方に心よりお見舞い申し上げます。

    ２１日、厚労省にて、日本聴導犬協会の有馬もと会長らが来省。公明党・古屋範子衆議院議員が同席され、「身体障害者補助犬」の普及を求める要望を受けました。補助犬とは、視覚障がい者をサポートする盲導犬、肢体不自由の日常の生活動作を助ける介助犬、聴覚障がい者の耳代わりを務める聴導犬の三種の犬の総称。有馬会長は、自治体の窓口で「今年は一頭分しか予算がない」などと言われ、貸与を受けられない事例があることを指摘。それによって、補助犬の利用を諦める人が多いとして、「自治体の窓口以外にも補助犬を貸与出来る育成団体がある。こうした団体につなげる情報提供をしてほしい」などの要望を受けました。

その要望に対して、「少しでも円滑に情報が提供出来るような方法について検討していきます」とお応えさせて頂きました。

先日、厚生労働省にて、福島県議会福祉公安委員会の甚野源次郎委員長（公明党）一行から、保健医療福祉人材の確保への支援などを求める「復興・再生に向けた要望」がありました。

席上、甚野県議は、東日本大震災後、福祉・介護職員が県外避難などで大幅に減少するとともに、避難の長期化に伴って県内の要介護者が増えているため、福祉・介護職員が不足していると指摘。

また、被災市町村では、要介護者の増加で介護保険財源が悪化していることから、特別調整交付金の増額など要望されました。しっかり受け止めて取り組んで参ります。

8月4日午前、山口県障害者ソフトボール協会主催で行われた、第23回山口市長杯「西日本障害者ソフトボール大会」に参加。会場となった「やまぐちリフレッシュパーク」には、今年も馴染みのチームが顔を揃え、14チームでのトーナメント戦が繰り広げられました！！

過日からの豪雨で、甚大な被害を被った地域の方々をお見舞いしながらの大会となりましたが、「九州、四国、広島から参加された皆さんとともにガッツあふれるプレーを！」（実行委員長／宮本 朗氏、事務局長／小柳郁夫氏）との息吹漲る、素晴らしい大会でありました！！

障害者のスポーツ活動は、障害者が社会参加をする上で、自信と勇気を与えてくれるばかりでなく、健康維持と機能助長に大変役立ち、総合的なリハビリテーションの一環としても重要視されています。

今後ますますのご活躍とご発展を心に誓い「始球式」にのぞみました！！

記録的な大雨に襲われた山口、島根両県の被害状況を確認するため、西村康稔・内閣府副大臣（防災担当）とともに、30日萩市入りし現地調査を行いました。

午前8時過ぎ、山口県庁内で山本繁太郎知事や県の担当者から被害状況の説明を受け、意見交換。山本知事は、激甚災害の指定を求めていく考えを示しました。

その後、被害の大きかった萩市須佐を視察。豪雨で氾濫した河川や道路、浸水した家庭などを見て回りました。

野村興兒・萩市長より「道路が寸断し救援物資を搬送できない地域がある」との訴えがありました。早急に復旧対策を講じるよう全力を尽くして参ります。

このたび被災にあわれた皆様方に心よりお見舞い申し上げます。

　26日、厚労省に、ＮＰＯ法人・ＰＡＤＭ（遠位型ミオパチー患者会）の辻美喜男代表、織田友理子代表代行らが来省。公明党・渡辺孝男、秋野公造の両参議院議員が同席し、同疾病の治療薬開発への支援を求める要望を受けました。

　遠位型ミオパチーは、手足の先から筋力が徐々に低下していく希少疾病で、日本の研究者の方々が世界に先駆けて治療法を研究されています。しかし、資金難による新薬開発が行き詰っている現状があり、それを打開する為、今回、患者会より要望を伺いました。

本当に苦労されている方々を守る為に、しっかりと取り組んでいく決意です。

26日、厚生労働省で、社会福祉法人・福岡県母子寡婦福祉連合会の藤田君子理事長らと会い、ひとり親家庭への支援について提案を受けた。公明党の渡辺孝男、秋野公造の両参院議員も同席。

藤田理事長らは、ひとり親家庭を対象とする児童扶養手当制度に関して、所得が限度額を少しでも超えると、対象世帯は受給資格を失うだけでなく、連動して県の医療費助成などの支援も適用されなくなり、一気に負担増となると指摘。

「自立したくても所得制限に縛られてしまう」として、段階的に自立を後押しする仕組みとなるよう訴えられ、さらなる就労支援や子どもの進学支援など求められました。

今後、工夫していく必要があり、検討をお約束しました。