ますや敬悟 （けいご）／masuya K5

　6日、日比谷公会堂にて、国民医療推進協議会（横倉義武会長）主催の「国民医療を守るための総決起大会」で挨拶をさせて頂きました。5日の参院本会議で、持続可能な社会保障制度の確立に向けて、今後の改革の道筋を示したプログラム法案が成立したことを報告。その上で、社会保障制度改革を着実に進めていくと決意。2014年度の診療報酬改定についても言及し、「医療改革のため、消費税引き上げで得られる財源は、確実に診療報酬の改定財源として確保されなければ、改革は出来ないと話しました。

　5日、中央大学駿河台記念館で開催された公益法人協会主催のシンポジウムに出席。このシンポジウムは公益法人の新制度移行期間（5年）を本年11月末で迎えた事を受けて開催され、新制度は、公益法人と所管官庁との癒着防止などに向けて、法人設立や公益認定の仕組みを改めたものです。

　今回の制度改革で、国民の信頼を新たに得る一助になった旨、紹介した上で、今後は事業報告などの情報公開や、公益法人関係の税制改正をさらに推進していくと訴えました。

21日、首相官邸にて、菅義偉官房長官と会い、2014年4月の消費税引き上げによる経済への悪影響を緩和し、景気回復の道筋を確かなものにするための経済対策の重要項目を申し入れました。

今回の申し入れは、政府が12月にまとめる5兆円規模の経済対策に公明党の主張を反映させることが目的。政府の経済対策の財源は13年度補正予算に盛り込まれる予定。

重点項目の柱は、①家庭支援②消費税率引き上げによる駆け込み需要対策③競争力強化策④高齢者・女性・若者向け施策⑤復興、防災・安全対策の加速⑥その他の施策の六つ。

このうち目玉となるのが、子育て世帯への支援として、児童手当制度を活用した給付措置の実施。消費税率引き上げ後の消費を下支えするため、現行の児童手当受給者を対象に、児童手当１カ月相当分を上乗せして臨時的に給付する仕組みになっている。

その他、中小企業投資補助金の拡充、商店街の集客・販売力を向上、観光資源生かした地域づくり、国公私立学校の耐震化後押し等。

これに対し菅官房長官は「要望は承った。よく検討していきたい」と応じました。

12日、山陰道建設促進山口県議会議員連盟の新谷和彦会長らとともに国土交通省を訪れ太田昭宏国交相に要望書を提出。山陰道のミッシングリンク（高速道路が途切れている状態）解消に向け、予算確保を求めました。

島根県益田市～萩市間、長門市～下関市間の早期事業化と、長門・俵山道路の整備促進を求めた要望書を提出しました。

全長380キロのうち、鳥取県は100％、島根県は80％が開通・工事中であるのに対し、山口県は15％にとどまるという現状とともに、7月に発生した記録的豪雨災害の被害状況も説明し、地域の孤立化を防ぐためにも重要であることを強調。太田国交相は「必要性は十分理解している。前に進めていかなければならない」と応えました。

要望を終えた新谷会長は「この時期に大臣が首長以外と面会するのは珍しいと聞いており、感謝するとともに期待を抱いている」と話されました。今後もしっかりと取り組んでまいります。

9日、「難病・慢性疾患全国フォーラム2013」が開催され、公明党を代表して出席してまいりました。

実は法律もなく予算も厳しい中で、私自身、皆様の声をいただきながら七転八倒してきたのです。だから…新しい法律が必要！ 消費税引き上げによって、やっと新しい財源が生まれ、来年の国会には難病のための新しい法律を作ることになりました。やっとできるようになったのです。

日本の難病対策は約40年の歴史があります。私も議員になって、特定疾患の認定をめぐって患者家族の皆様の声をいただきながら多くの疾病に関わってきました。

公明党は難病対策推進本部を立ち上げて、難病や慢性疾患の方々の医療や福祉を守るため法律を作れと言ってきました。今まで、医療費の助成をする特定疾患が56、それが300疾患ぐらいまで増える見込みです。

同時に治療研究を進めるとともに、患者家族の日ごろの相談・支援の体制づくりや福祉サービス、就労の支援まで、総合的に支援するための法律がやっとできることになりました。

現在、最後の詰めを行っていますが、今日のフォーラムのような患者・家族の皆様の声を聴きながら、作業を仕上げたいと決意しているところです。

8日の厚生労働委員会で質問に立ち、ベット数が19床までで入院・治療もできる有床診療所について、経営基盤強化の面からも2014年度の診療報酬改定に取り組む必要性を訴えました。

今年10月に福岡県の有床診療所で、入院患者ら10人が火災で死亡する事故が発生。低コストで良質な医療を提供できる半面、有床診療所は健康保険の診療報酬点数が低いために経営状況が厳しいことを踏まえ、「防火設備の問題以前に、基本的問題として14年度の診療報酬改定で手を付けないといけない」と主張しました。

田村厚労相は「地域医療の要になって運営できるような診療報酬改定をしなければいけないと思う」と前向きな考えを示しました。

30日の衆議院厚生労働委員会の質問に立ち、介護サービスの効率化・重点化のため、要支援者向けサービスを予防給付から、市町村が行う地域支援事業に移すなどとする介護保険制度の見直しについて「市町村が現場で円滑かつ適切に事業を実施できるよう丁寧な対応が必要」であると訴えました。

その上で、これまで地域支援事業には事業費の上限が設定されていたが、移行に伴って上限設定を見直す必要があることを指摘。厚生労働省の原勝則老健局長は「予防給付からの移行分を賄えるように設定していきたい」と応じました。

また特別養護老人ホームの入所要件を要介護3以上に設定することについて「軽度者でも利用せざるを得ない中で線引きすると切り捨てになる」と述べ、サービスの対象から漏れる高齢者が出ないよう十分配慮すべきだと訴えました。

　２１日、衆院予算委員会の質問に立ち、①消費税引き上げに係る安倍総理の基本姿勢について　②税・社会保障一体改革及び社会保障制度プログラム法案について　③有床診療所における火災事故についてただしました。

『消費税引き上げに係る基本姿勢について』(要旨)

　桝屋　総理は消費税引き上げの決定をされた記者会見で、長州の中興の祖と言われている毛利重就の話を紹介された。重就の改革は重要であるが、後に、その精神を継いだ村田清風の改革によって実を結んだのではないか。清風は、生産者である農民の保護・救済に力を入れた。毛利重就の「宝暦の改革」（検地／増税）と、村田清風の「天保の改革」（修補制度／社会保障の充実）、長州１００年の改革の中でも村田清風をどう見るか伺いたい。

　首相　農民救済、成長産業の育成、財政再建、思い切った規制緩和も行った。あらゆる改革を同時並行的に取り組んだ改革の精神、意思の力については、困難に直面している私たちも学ぶべき点は多い。その上で、海防にも力を入れた、安全保障にも努力したということを追加して申し上げたい。

　桝屋　自民党、公明党の連立政権。海防も大事だが、農民の救済も大事である。公明党は、庶民の暮らしに思いをいたしながらしっかり働いてまいりたい。今、政党政治が改めて大切だと実感する。政党がしっかりと国民の声を聞き、その声を総理に届ける。どうも総理は一人で走っているような感じがしてならない。対話をしながら改革作業を進める、そこに大きな安心感が生まれる。しっかり公明党の言うことも聞いてもらいたい。与党の言うことも聞いてもらいたい。

　首相　まさに議院内閣制であって、与党、自民党、公明党によって内閣は成立している。自民党、公明党の連立政権というのは、今まで長年の風雪に耐え、結果を残してきた連立与党である。公明党の皆様のご議論を軽視するというようなことは全く考えられない。桝屋議員の発言を受け止め、前に進んでいきたいと考える。

　『プログラム法案について』（要旨）

　桝屋　消費税率引き上げとそれに伴う対応（閣議決定）では、５兆円規模の経済対策を実施すると明記しているが、国民からは「税収増分が全額社会保障費に使われないのでは」との素朴な疑問が生まれている。あらためて首相の口から、３％引き上げによる８兆円の税収増分は、全額社会保障費に使うと明言してほしい。
　首相　長い議論の中で、社会保障充実のためには、消費税率を引き上げなければならないとの結論に達した以上、税収増分は、全額社会保障費に充てることを約束している。経済対策に使われることはない。連立政権が進めてきた新しい次元の違う経済対策により経済は成長している。その果実として税収が増えた。経済対策の財源には、こうした自然増収分や１２年度決算剰余金を最大限に活用していく。

　桝屋　公明党は高額療養費の見直しを主張してきた。プログラム法案には、年収３００万円前後の層の負担軽減が盛り込まれている。実現可能性や恩恵を受ける人の規模について説明をしてほしい。
　厚労相　高額療養費の見直しは、公明党の提案も受け、低所得者に配慮しつつ、負担能力に応じた負担を求めるという観点から検討していく。現行では、１カ月の自己負担上限額８万１００円を支払う層（３人家族で年収約２１０万円以上約７７０万円未満）の幅が非常に広く、この層を負担能力に応じて細分化する必要がある。具体的には、年収約２１０万円以上約３７０万円未満の約４０６０万人に対し、上限額を下げる議論をしている。年末の予算編成に向け、納得のいく方向性を打ち出したい。
　桝屋　８月から生活保護の生活扶助基準が引き下げられている。消費税率引き上げにより、基準は見直しされるのか。
　厚労相　生活扶助基準の見直しは、生活保護受給者の中での不公平感の調整、一般低所得者との乖離を合わせていくという二つの側面から実施した。３年かけて適正化を行うが、来年度の消費動向も勘案しないといけない。年末に出る民間最終消費支出を基準に総合的に勘案し、来年の基準を決めることになる。消費税も上がることから、適切な金額、水準を決めたい。

　『有床診療所の火災事故について』（要旨）

　桝屋　１１日、福岡市の１９床ある診療所で火災が発生し、入院患者ら１０人が死亡した。今回の痛ましい事故をどう捉えているか。
　首相　こうした有床診療所は地域に密着し、比較的低コストで良質な医療を提供する重要施設だ。政府として地域医療の中核を担う施設でこうした事故が繰り返されないよう、防火対策の周知徹底を図った。関係省庁とも連携し、事故の再発防止に万全を尽くす。
　桝屋　１９床以下の有床診療所は、一体改革の大きなキーワードとなる「地域包括ケアシステム」の担い手だ。全国約９３００カ所の有床診療所のうち、高齢者の多い約３５００カ所がその役割を担う。今後の地域医療を考え、再発防止に取り組んでほしい。現行の医療制度の中では谷間となっており、診療報酬も病院の半分で経営基盤は厳しい。来年度の診療報酬改定に向け、取り組んでもらいたい。
　厚労相　有床診療所は地域医療の受け皿であり、在宅医療の拠点にもなる。そうした機能を評価した上で、次期診療報酬改定に向けて議論をしたい。

御　礼

このたび、厚生労働副大臣の任を辞することとなりました。

在任中、副大臣としての私を、陰に陽に応援してくださった皆様方に

心より感謝申し上げます、本当にありがとうございました。

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9月10日、東京都千代田区の東京国際フォーラムにて、「平成25年度障害者雇用優良事業所等全国表彰式」が行われ出席いたしました。

この表彰式は、９月の「障害者雇用支援月間」にあわせて、障害者の職業的自立の意欲を喚起するとともに、障害者の雇用に関する理解と関心を深めるため毎年行っているものです。

当日は、多くの障害者を積極的に雇用している事業所や、障害者雇用支援月間ポスター原画募集などの応募作品のうち、特に優秀なものに対して表彰状を贈らせていただきました。