2014年 5月 21日
20日、衆院第1議員会館で日本肝臓病患者団体協議会、全国B型肝炎訴訟原告団・弁護団、薬害肝炎全国原告団・弁護団の3団体が開いた院内集会に出席。
3団体が求められている①ウイルス性肝硬変・肝がんに対する医療費助成制度の創設②肝機能障害による身体障害者手帳交付の認定基準緩和などについて、野党の協力も得ながら「しっかり取り組む」ことを約束しました。
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2014年 5月 20日
19日、NPO法人「就労継続支援A型事業所協議会（萩原義文理事長）」の代表者と共に厚生労働省を訪れ、障がい者と雇用契約を結び、就労の機会を提供する就労継続支援A型事業所に関する要望書を田村憲久厚労相に手渡しました。
萩原理事長らは、障がい者が作った商品の“営業マン”となる人員を配置した事業所への報酬加算や、福祉・介護職員の賃金改善、有給休暇取得を推進する取り組みなどを要望しました。
2014年 5月 10日
7日、公明党の雇用・労働問題対策本部長として、党青年委員会（石川博崇委員長＝参院議員）とともに、厚生労働省で田村憲久厚労相に対し、「若者が生き生きと働ける社会」の実現に向けた提言を申し入れました。これには、佐藤茂樹厚労副大臣（公明党）も同席。
今回の提言は、少子化に伴い若者が減少していく中で、「ますます貴重な存在となる若者の育成・活躍なしに、将来のわが国の社会・経済の発展はない」との認識から、党内で議論を重ねてきたもの。
具体策としては、まず、家庭や地域、学校、企業、行政機関、民間団体など、若者を取り巻く関係者の責務を明確化し、社会全体で若者を守り育てていく取り組みを総合的・体系的に推進するために、「若者の雇用の促進に関する法律」（仮称）を制定するよう提唱。
また、若者が企業を選ぶ際に重要となる、採用・離職状況やワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）の達成状況などの情報について、企業側の開示を促す仕組みの検討などを要請しています。
新卒者支援では、全国に57カ所ある「新卒応援ハローワーク」でのきめ細かな職業相談・紹介に加えて、2015年度から始まる採用活動時期の繰り下げに伴う支援体制の確保を挙げました。中退者・未就職卒業者対策については、学校とハローワークの連携を進めることなどを求めています。
フリーター・ニート、非正規雇用者への支援策では、14年度に28カ所へと増設される「わかものハローワーク」の速やかな設置を要望。個別の状況に応じた就労支援を行う「地域若者サポートステーション」（サポステ）については、安定財源が確保されていない現状を指摘し、事業の抜本的強化や法的位置付けの明確化を主張。
若者が結婚し、子育てしやすい職場づくりに関しては、長時間労働の縮減や職場環境の改善に取り組む企業、業界への支援を提案。若者の“使い捨て”が疑われる、いわゆる「ブラック企業」対策では、国の厳格な監督指導などを訴えました。このほか、若者の能力開発の推進も要望。
提言に対し、田村厚労相は「しっかりと重く受け止める」と答えました。
提言のポイント
◎若者の雇用促進に関する法律の制定
◎企業選択時における情報開示の促進
◎サポステでの自立支援の抜本的強化
◎職場環境の改善に対する支援の実施
◎若者を使い捨てる企業への対策強化
2014年 5月 8日
7日、衆院厚生労働委員会にて、地域包括ケアシステムを構築するための医療・介護総合確保推進法案の質疑が行われ質問に立ちました。
まず法案で同システムを「高齢者が可能な限り住み慣れた地域で日常生活を営める」と定義していることに言及しました。しかし、全国の高齢単身者のうち、約100万人が民間の借家で暮らしている現実を踏まえると、適切な時期に住み替えるケースもあり得ると指摘。「新たな“地域”を創造するという発想も必要である」と述べ、政府の見解を求めました。
田村憲久厚労相は、同システム構築に向けて空き家を活用する方向性も打ち出していることなどに触れ「総合的に考えながら、その人が望む形の生活ができる体制をつくっていく」と説明しました。
また団塊の世代が75歳以上になる2025年に向けて「介護人材の確保は差し迫った課題である」ことを強調。
田村厚労相は、介護職員のさらなる処遇改善に取り組む必要があるとの認識を示し「検討の場を厚労省の中にもつくり、取り組んでいきたい」と応じました。
2014年 4月 26日
去る24日、党雇用・労働問題対策本部長として、石井啓一政務調査会長らとともに、首相官邸で菅義偉官房長官に対し「全員参加型社会」に向けた雇用・労働政策の推進を求める要望書を手渡しました。
22日に行われた政府の経済財政諮問会議と産業競争力会議で、新たな労働時間制度の創設を検討する方針を決めたことに触れ「時代の変化に対応する改革は必要だが、労働者の雇用、生活の安定は大事にしなければいけない」と訴えました。
新制度の検討に際しては、サービス残業の合法化や長時間労働の常態化につながることのないよう、労働者の健康などにも配慮して慎重に検討するよう求めました。
また、若者の雇用環境をめぐっては非正規労働者やニート、フリーターの数が高止まりしていることや、いわゆる“ブラック企業”対策など、問題が山積しているとして「若者の雇用の促進に関する法律」（仮称）を制定し、体系的に取り組むことを提案しました。
さらに女性の雇用対策では、企業の意思決定層への女性登用を促進することや、仕事と家庭の両立支援、子育て後の再就職支援の拡充などを要請。
このほか、外国人の人材を介護分野で活用することが検討されていることについては、介護労働の社会的評価を向上させる取り組みが進められているとして、現場に与える影響を十分考慮するよう求めました。
菅官房長官は「要望を受け止めて、今後、検討していく」と述べました。
2014年 4月 22日
20日、山口市議選、萩市議選がスタートしました。
山口市議選（定数34）には、公明党から現職の村上みつのり、そのはら義信、新人の桜森じゅんいち、山本としあきの4候補が出馬。
萩市議選（定数26）には、公明党から現職のささき武夫、新人の佐々木きみえの両候補が出馬。
候補者と共に、渾身の遊説を開始しました！！公明党結党50周年、最後の最後まで攻め抜く戦いを誓ったところです。
2014年 4月 14日
4月3日、63回目の誕生日に、国政に送っていただいて20周年ということで、東京・半蔵門で記念のパーティーを催させていただきました。
安倍総理をはじめ、谷垣法務大臣、田村厚生労働大臣、太田国土交通大臣。党からも、山口代表、井上幹事長。さらには全国から多くの方々にご出席いただきました。
これもひとえに、議席があるときも、ないときも、変わらぬ温かいご支援をいただいた皆様方のお蔭と、ただ、ただ感謝申し上げます。
壇上に掲げられた「感謝」の文字は、岡山市の明誠学院高等学校書道部の皆さんにご提供いただいたもので「感謝」の思いを込めて掲げさせていただいたところです。
本年は、公明党結党50周年の佳節を迎えます。「大衆とともに…」との原点のままに、社会保障改革や安保問題への取り組みなど、公明党らしく懸命に取り組んでまいる所存です。
どうぞ、これからも、何かとご指導ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
2014年 4月 11日
衆議院は10日の本会議で、政令市でより住民ニーズに合った行政サービスの提供や、道府県との「二重行政」解消などを進める地方自治法改正案の趣旨説明と質疑が行われ、公明党を代表して質問に立ちました。
改正案は、従来の区に代わり「総合区」を設けることができ、議会の同意を得て区長（特別職）の設置も可能としました。
総合区は福祉など幅広い業務を行い、的確な行政サービスを拡充することが目的。また、事業などの重複を避けるため政令市と道府県の両者が話し合う「調整会議」の設置を義務付けています。
質問では、人口減少社会の中で、自治体による持続的な行政サービスの提供に向け「地方議会の役割が大きくなっている」ことを指摘。調整会議の構成員に議員を加えることができるとする規定について「議会の代表者を適切に入れるよう国が促していくべきだ」と求めました。
安倍晋三首相は「地域の実情に即して、適切に判断されるよう政府として周知を図っていく」と答えました。
また、新たな広域連帯の仕組みである、自治体間で共同事業の内容などを決める「連携協約」や、事務代替執行制度の新設については「広域連携は首長同士の関係にかかわらず、安定的に行うことが最も重要である」として、議会の関与の必要性を訴えました。
2014年 4月 5日
厚生労働省は２日、低所得者の入院が長期に及ぶと食費が減額される「入院時食事療養費制度」について、入院中に７５歳を超えた人は事実上の負担増になる問題を改善する方針を示しました。
同日の衆院厚労委員会での質問に、木倉敬之保険局長が答えたものです。
同制度は、低所得者の入院期間が９０日以上となった場合、患者の食費負担が一食２１０円から１６０円に減額されるもので、患者の負担軽減につながります。しかし、入院中に患者が７５歳を超えて後期高齢者医療制度に移行すると、これまでの入院日数は無効となり、再び９０日に達しないと食費の減額が受けられず、事実上の負担増になっていました。
質疑の中で、昨年９月に公明党の石川博崇参院議員や地方議員が同制度の不備を改善するよう厚労省に要請したことに言及し、現在の検討状況をただしました。
これに対し木倉局長より「公平という観点から是正すべきで、実務的な検討もしている。早く改善を図りたい」との答弁がありました。
2014年 4月 5日
４月１日の衆院総務委員会で、消防団を中核とした地域防災力の強化について質問しました。
全国的な団員数の減少に歯止めをかけるため、昨年１２月に成立した「消防団支援法」の規定により、各自治体で報酬・出勤手当の引き上げなどが進む一方、無報酬のボランティア精神で取り組んでいる市町村があることを指摘。
その上で、処遇改善による人員確保の観点や、即応体制の地域防災力があらためて問われている現状を踏まえ、無報酬の自治体解消の必要性を訴えました。
新藤義孝総務相より、現在、無報酬の２７自治体については「２０１４年度において２１団体、１５年度から６団体が、報酬を支給、もしくは支給の方向性で現在、検討しているので、無報酬の状態は改善されるのではないか」との答弁がありました。
