ますや敬悟 （けいご）／masuya K5

安倍総理が衆院解散を表明しました。

先の衆議院選挙で、中国５県の皆様の必死の戦いにより、やっと国会に戻していただいて２年です。

あっという間に、また総選挙になりました。

皆様には本当に申し訳ありません。中国２議席目の厳しい戦い！

皆様に、再び、大変なご心痛、ご苦労をおかけすることになりますが、まさに結党５０周年を総括し、公明党の次の５０年の扉を開く戦いとなりました。

ますや敬悟、公明党の新たな歴史を作る戦いと心に定め、本日よりは、一瀉千里、どんなことをしても勝ち抜く決意で、戦ってまいりますので、皆様、何卒、何卒、よろしくお願い申し上げます。

安倍総理が、消費税引上げを延期すると決断されました。

地方経済の厳しい状況、私たちの暮らしの実態を考えるとき、やむを得ない判断と考えます。

自公で政権を奪還して以来２年。

アベノミクスによりデフレ脱却に向けて経済は確実に明るくなりました。

次は地方創生です。

アベノミクスの効果を全国津々浦々へ波及させる。

この作業は、自公政権以外にはできないと訴え切ってまいります。

それにしても、今年の消費税引き上げについては、軽減税率の導入を行うべきであったと改めて考えています。

そして、同時に、消費税を使って行う社会保障の改革も、国民への約束であり、福祉の充実作業も止める訳にはまいりません。

ここは、ますや敬悟、大変に困難になる社会保障の改革、党の責任者として、やり遂げるため、何としても国政にとどまり、働かせていただきたいと決意しています。

どうか、どうか、公明党に、ますや敬悟に力を与えて下さい！

９月１６日、山口県光市立浅江中学校を訪れ、保護者や地域住民が学校運営に参画する「コミュニティ・スクール」を視察したことに対し、同校の生徒会から、お礼の手紙が届きました。

差出人の了解を得て、その要旨を紹介します。

先日は、浅江中学校のコミュニティ・スクールの視察にお越しいただき、誠にありがとうございました。

私たち浅江中学校の３年生は、先輩から「災間を生きる」という考え方を引き継ぎました。昨年の先輩は、「災間を生きる作法とその支援活動」を私たち後輩に伝えてくれました。私たちはそれを「あさなえＪｒ．」という形に発展させ、活動しています。

これは、中学生が浅江地区の見守り隊として、地域貢献活動を行うとともに、「困っている人」や「困っている場所」に関心をもって、寄り添い、できることをすぐに実践する、地域主体のチームです。

今年も、各地で災害が起こり、８月には、近隣の岩国と広島が豪雨災害にみまわれました。どの地域にも「あさなえＪｒ．」を派遣し、被災された方と一緒になって泥出しのボランティアを行いました。

３年生の教室に行く階段には、「十五歳は地域の担い手」というプレートが掲げられています。今回、国会議員の方々に来ていただいたことを私たちの励みにし、この浅江地区の担い手となれるように、さまざまな活動をこれからも続けていきたいと思います。今後とも、ご指導のほど、よろしくお願い致します。

高齢者が地域で医療、介護、生活支援サービスなどを一体で受けられる体制をめざす、公明党の地域包括ケアシステム推進本部（本部長＝桝屋敬悟衆院議員）は6日、衆院第1議員会館で会合を開き、厚生労働省が9月に発表した行方不明になった認知症高齢者に関する実態調査について説明を受けた。

同省は、認知症による徘徊で行方不明になり、保護された後も身元が判明しないケースが相次いだことを受けて、今年6月、1741全ての市区町村を対象に初の実態調査を実施した。それによると、今年5月末時点で139市区町村で把握された身元不明者のうち、認知症の人が35人いることが判明。精神疾患など認知症以外の身元不明者は311人だった。

認知症の身元不明者の推定年齢は70歳以上80歳未満が18人と最多だった。保護されている先は、特別養護老人ホームなどの老人施設が17人、病院が10人など。保護年月が10年以上に及ぶ人は6人に上った。

また、厚労省の担当者は、2013年度に855の市区町村で把握された認知症の行方不明者は5201人で、約97％は年度内に発見されたと説明。このうち約2割が居住地域外で発見されたことから「自治体を超えた対策が必要だ」と報告した。

さらに調査では、地域の関係機関が連携して行方不明者の情報を共有し捜索活動を行う事業や、地域住民などによる見守り体制の構築など、何らかの対策を講じている自治体が約6割だったことも分かった。

桝屋本部長は、これら自治体の取り組みが実効性ある対策かどうか、まず現場での実態をよく分析する必要があると指摘した上で、「6割の自治体で対策を講じているのであれば、それを効果的に広げていかなければならない」と強調。さらに、17年度末までに介護保険での要支援1、2のサービスを全国一律から市町村が取り組む地域支援事業に移し、多様なサービスが可能となる点に触れ、「（見守り体制の強化など）身元不明にしない努力をどう進めていくかが大事だ」と述べた。

　16日、山口県光市で、公明党文部科学部部会の、國重徹衆議院議員、中野洋昌衆議院議員、地元の上岡康彦県議会議員等とともに、コミュニティ・スクールの視察を行いました。

   コミュニティ・スクールとは、文科省が指定する地域協働の学校であり、地域住民が参加する学校運営協議会を中心に、教職員、保護者と地域の方々が一体となって、学校を運営していくという新たな制度です。

　山口県では公立小・中学校の80.2％にコミュニティ・スクールが設置され、全国平均の6％を大きく上回る状況で、今回の視察先の浅江中学校はこのコミュニティ・スクールが活発に行われているとのお話に、私も認識を新たにしました。

　当日は、地域の方を招いての総合学習の時間を拝見し、地域の方と生徒たちがお互いの意見を交換し合う活発なやりとりで、笑顔が絶えない素晴らしい授業でした。

　部活動と地域が融合したホームページ「虹ヶ浜美術館」の作成、地域住民との交流の場の「あさなえルーム」、世界スカウトジャンボリーに向けての地域住民の英会話学習等も拝見しました。

　特に、浅江地区の祭りでは、中学生がスタッフとなって祭りを開催しており、今では祭りになくてはならない存在で、いなくなったら祭りが出来なくなるとの話を聞き、驚きを隠せませんでした。

　学級崩壊といわれるなか、このように地域と一体となった取り組みが、山口県で行われていたことに対して、賛嘆とともに、関係者の方々の粘り強い取り組みに頭が下がる思いでした。

　地域と結び付き、地域にひらかれた学校は、学校内の活性化のみならず、その地域の活力にもつながっている。このコミュニティ・スクールを核とした地域の活性化をしっかりとすすめていけるように、公明党の議員一人一人が地域との結び付きを強めていきます。 

12日、総理官邸で行われた「まち・ひと・しごと創生本部」の第1回本部会合に公明党を代表して出席いたしました。 

安倍総理（創生本部本部長）、石破地方創生担当大臣を中心に関係する閣僚が出席、地方の再生へ向けて、いよいよ安倍内閣の取り組みが開始されました。

石破大臣の発言や関係閣僚の発言に続き、太田国土交通大臣から大きな声で発言が。「コンパクト」「ネットワーク」をキーワードに、個性あるまちづくりを進めるとの力強い決意表明でした。

安倍総理からは、「従来とは異次元の大胆な政策をまとめる」との強い決意。異次元が好きな総理です。

活力ある地域を創っていくために、若い世代が就労し、結婚・子育てに希望が持てる社会とすること、また「東京一極集中」に歯止めをかけること、さらに地域の特性に即した地域課題を解決することなど、取り組むべきテーマは実に幅広いです。

各省庁の垣根を取り除き、本当に大胆な改革が必要であると感じています。

公明党も、すでに「活気ある温かな地域づくり推進本部」（不肖私が本部長です。）を立ち上げて、政府に先んじて検討を進めておりますが、地方の声を積極的に聞いてまいります。

そして、地方議員とのネットワークを活かし、現場を走り回りながら知恵を集めて、活力ある、支え合いのまちづくりの実現に向けて、政府与党をリードしてまいります。

8日、岡山県総社市の岡山県立大学を訪れ、辻英明理事長兼学長らと意見交換しました。

景山貢明、高橋英士、山田総一郎、増川英一の各岡山県議と、頓宮美津子、岡崎亨一の両総社市議、新垣敦子・倉敷市議が同席。

辻学長は「大学の存在意義が問われる中で、少子高齢化などを視野に入れた改革を進めている」と述べられ、今年度の同大学の重点的取り組みとして、①教養教育の強化②国際交流の推進③地域貢献をあげられました。

同大学には、保健福祉学部があり、団塊の世代が75歳以上になる2025年問題に向け、地域福祉を担うコーディネーターの育成が求められていると期待を寄せました。

　28日、衆院第2議員会館にて、井上幹事長、斉藤幹事長代行らを迎え、人口減少問題対策本部長として、会合を開催させていただきました。

　冒頭、井上幹事長は「今後、どのように行政サービスを継続・供給し、地域のなりわいを維持して住み続けられるようにするかが重要だ」と指摘し、「党のネットワークの力を生かし、地方議員の意見を十分に踏まえて議論を進めたい」と強調されました。

現在、7月25日に内閣官房に設置された「まち・ひと・しごと創生本部設立準備室」が地域活性化や地方の人口減少問題に取り組まれており、その現状を聞きしました。

準備室の担当者は、年内に地方の人口減少・超高齢化を克服するための「長期ビジョン」と「2020年までの総合戦略」を取りまとめる方針などの報告を受けました。

　会合の中で、対策本部の名称を「活気ある温かな地域づくり推進本部」に変更することを決定しました。

　今後も、しっかりと地方議員のみなさんとも連携を取り、一つ一つ前に進めていきたいと思います。

このたびの台風で被害に遭われた皆さま方にお見舞い申し上げますとともに、亡くなられた方々のご冥福を心よりお祈りいたします。

山口県も８月６日未明の大雨で、岩国市を中心に県東部で土砂崩れや浸水などの被害がありました。桝屋けいごは東京での仕事が入っており気がきではありません。

台風１１号の合間をぬって静岡県本部の夏季議員研修会を終え、新幹線で山口県に急行。やっと、１１日に現地に赴くことができました。

記録的な大雨に見舞われ尊いお二人の生命を奪った岩国市の土砂災害現場を地元市議とともにつぶさに見て回り、さらに通行止めとなっている国道のそば、小さな集落では、裏山の土砂崩れで途方に暮れておられる姿に接しました。

被災された方々は「何年も前から大雨のたびに心配していたが、打つ手がなかった」と悔やんでらっしゃいました。

ここ数年、毎年のように襲いくる自然災害。万全を期すためにも丁寧な総点検が必要だと改めて感じました。

また「年配者ばかりで、若い人がいないため、避難するにも、復旧作業するにも、まったく人手が足りない」とも。

超高齢社会、そして人口減少問題。これからますます地域力の確保とコミュニティーの形成が必要であると実感したところです。

別れ際、現地で一人暮らしのお年寄りの方から手をギュッと握られ、涙ながらに「ますやさん、本当に、よう来てくれた」と声をかけていただきました。

国土交通省山口河川国道事務所にさっそく連絡。翌日には、公明党市議の要請を受けた市の河川課も加わり、土砂の撤去、土嚢の設置、今後の砂防壁の整備などが検討され、対応が始まったと報告を受けました。

結党50年の今年、四国でも、近畿でも、そして全国でも災害時の公明党議員の活動が続けられています。

公明党の地域包括ケアシステム推進本部は7月31日、田村憲久厚生労働相に対し、高齢者が地域で医療、介護、生活支援サービスなどを一体で受けられる「地域包括ケアシステム」の全国的な構築に向けた政策提言を行った。同提言のポイントなどについて、推進本部の桝屋敬悟本部長（衆院議員）に聞いた。

介護人材、基幹サービスなど　超高齢化に備えた対策

―問題意識の背景は。

桝屋敬悟本部長 団塊の世代が75歳以上となる2025年には、医療と介護の需要が急増すると見込まれています。政府は社会保障と税の一体改革を通して財源を確保し、社会保障施策の拡充を進めることにしていますが、超高齢社会を目前に控えて制度を持続可能なものとするためには、介護給付に加え、新たな地域の支え合いの仕組みをつくっていかなければなりません。

―公明党は1月に推進本部の初会合を開き、精力的に活動してきました。

桝屋 東京、鹿児島、三重の各都県などで移動推進本部を開催し、地方議員の皆さんと活発な意見交換を行いました。また、群馬、茨城、岩手各県などでは地域包括ケアの先進事例も調査。このほか推進本部として21回の会合を重ね、医療・介護の連携や在宅医療の推進、都市部の高齢化問題、認知症対策などについても検討を進めてきました。今回の提言はそれらを踏まえたものです。

―提言のポイントは。

桝屋 まずは必要な財源の確保です。通常国会で成立した医療・介護総合確保推進法では、都道府県に基金を創設するとしています。今年度は約900億円を積みました。この基金を使って、さまざまな環境整備が進められます。毎年度しっかり確保するとともに、都道府県が基金をどう活用していくかが大事になります。

また提言では、介護人材の確保も強調しています。25年には約100万人が不足するといわれており、処遇改善を進めるとともに、国家戦略として人材確保に取り組むべきだと訴えました。

―サービスの確保も重要な課題です。

桝屋 地域包括ケアを支える定期巡回随時対応型訪問介護など、基幹的サービスの拡充が必要です。また、これまで介護保険では要支援1、2の人は個別給付が行われていましたが、今後は地域支援事業として新たな支援体系になります。公明党の地方議員の皆さんは、新たな地域支援事業の中身を理解し、地域のニーズと実情に合わせて取り組んでほしいと思います。

併せて認知症対策も急務です。早期に適切な診断を行う認知症疾患医療センターを全国500カ所に整備するよう求めました。また、初期集中支援チームで患者本人や家族の支援を強化するとともに、同じ境遇の人が集って悩みなどを共有する「認知症カフェ」の設置なども申し入れました。

さらに、低所得高齢者の住まいを確保するために、家賃の減額制度の導入も図るべきだと考えます。

公明が新たな地域づくり担う

―かねてから、公明党の地方議員の役割が重要だと訴えていましたが。

桝屋 地域の実情に即して、医療、介護、住まいなど全てのサービスを展開していくためには、現場に根差した公明党の地方議員の皆さんの力が不可欠だからです。提言に、サービスが必要な高齢者と地域の資源をつなげる「生活支援コーディネーター」の配置を盛り込みました。地域を知り尽くした公明党の地方議員が、コーディネーターの役割を果たすことも期待されます。

地域包括ケアシステムとは、高齢者だけの仕組みではありません。障がい者、子育てなど、地域で支援が必要な人に総合的にサポートしていく、支え合いと共生の社会の仕組みです。新たな地域づくりに、公明党が主体的に取り組んでいきたいと決意しています。

3日、山口那津男代表を迎え、山口市内で中国方面夏季議員研修会を開催。来賓として山口県の村岡嗣政知事が駆け付けました。

この中で、山口代表は「公明党は結党50年に向けて議員力アップを掲げている。今、議員には『政策力』『発信力』『拡大力』『現場力』といった、トータルな力が求められている」と強調。その上で、「国民生活に責任を持つ、公明党のネットワークの機能は日本の政治にとって極めて貴重であり、来春の統一地方選は、そのネットワークを強化する重要な選挙だ。団結第一で勝利に向けてスタートしていこう」と訴えました。

これに先立ち、研修会は、「安全保障法制の整備」「社会保障と税の一体改革」「地域包括ケアシステムの構築」「新人議員の活動」の各テーマを分科会形式で研さん。安保法制の分科会には山口代表が出席し、参加者の質問に対して懇切丁寧に説明。山口代表は、安保法制整備に関する閣議決定について「『他国を守るために武力を使う、いわゆる集団的自衛権はダメですよ』と、従来の憲法解釈の枠組みを維持すると決めた。これを変えるには憲法改正が必要だということもはっきりさせた。政府の憲法解釈の集大成と言っていい」と述べました。

このほか、佐藤正人・岡山県浅口市議、芝岡みどり・鳥取県岩美町議、尾熊良一・広島県議が活発に活動報告を行いました。