公明党の子どもの医療等検討小委員会（桝屋敬悟委員長＝衆院議員）は30日、参院議員会館で会合を開き、9月から厚生労働省で始まった「子どもの医療制度の在り方等に関する検討会」を受け、党内議論を行った。全国から党所属地方議員も参加した。
子どもの医療費は、小学校入学前なら2割、入学後は3割が自己負担となる。しかし厚労省によると、1742の全市区町村が独自に医療費を助成している。自治体によって対象年齢は異なるが、自己負担ゼロの自治体は56.6％を占める。

一方で国は、独自に子ども医療費の窓口負担を減免している自治体に対し、国民健康保険の補助金の減額調整を実施している。自己負担が減免されると、受診が増えて医療費が膨らむと考えるからだ。

厚労省は9月2日、子どもの医療費の助成制度をめぐり、有識者検討会を設置。国の減額措置の扱いを中心に、1年をめどに検討を開始した。

30日の会合で、参加議員からは、「子育て支援に取り組んでいる自治体へのペナルティーはおかしい」「財政状況が厳しい自治体の立場を踏まえた議論を」などの意見が出た。

会合後、桝屋委員長は「公明党の主張で厚労省の検討会が始まったのは、大きな一歩。引き続き現場の声を聞き、減額措置の見直しの実現に向けて取り組む」と述べた。

「新型交付金」で支援

稼ぐ力、総合力、民の知見引き出す

政府は先月30日、2016年度予算に盛り込む地方創生関連施策の指針となる「まち・ひと・しごと創生基本方針2015」を閣議決定した。その意義やポイントについて、公明党活気ある温かな地域づくり推進本部の桝屋敬悟本部長（衆院議員）に聞いた。

政府の基本方針が決定

―基本方針の意義は。

桝屋敬悟本部長　地方創生を「深化」させるための政策パッケージを提示し、今後の地方創生関連施策の方向性を明確にしました。また、2016年度当初予算で「新型交付金」を創設することを明記し、全国の自治体が15年度中に策定する「地方版総合戦略」の事業など“地域発”の取り組みを支援します。

―内容のポイントは。

桝屋　地方の“三つの力”を引き出すことが最大のポイントです。

一つ目は「稼ぐ力」です。低水準にある地方の労働生産性を高めるため、地域の観光・ブランド戦略の司令塔となる「日本版DMO」という新たな事業体制などを構築します。

二つ目は「地域の総合力」です。従来の「縦割り行政」を排した上で、官民連携、地域間連携などを進め、都市部から地方に移住する高齢者が生きがいをもって生活する拠点となる「日本版CCRC」などを整備します。

三つ目は「民の知見」で、公共施設の建設・運営を民間に委ねるPFIなどの活用を推進します。

―公明の主張が反映された点は。

桝屋　党活気ある温かな地域づくり推進本部が先月19日、政府に対して基本方針の策定に向けた提言を申し入れ、その内容が随所に反映されました。

特に、公明党が地方創生の重点5分野に掲げた（1）地域しごと支援（2）都市と農村の交流（3）奨学金を活用した大学生の地方定着（4）子育て世代包括支援センターの整備（5）「小さな拠点」づくり―は、いずれも政策的に深化され、基本方針に盛り込まれました。

また、申し入れでは地方に対する継続的な財政支援を強く主張し、新型交付金についても、地方交付税や各省庁の補助金だけでは対応できない事業に柔軟に使うことができるよう求めました。

―これから地方創生にどう取り組むか。

桝屋　「人材」に光を当てた取り組みをさらに推進します。

「地域おこし協力隊」や、自治体から地方版総合戦略の策定に関する相談を受ける「地方創生コンシェルジュ」など、国も地方創生を進める人材確保に力を入れています。しかし、最も大事なのは自治体や企業、各種団体をつなぎ、地域全体をコーディネートする人材です。こうした人材を地方で確保するために、新型交付金を活用できるよう強く訴えています。

今後も全国各地の地方議員と連携し、地方の成功事例を広く紹介するなどして地方版総合戦略の策定を推進します。また、地方創生には、地域間の広域連携が必要不可欠であり、推進のカギを握るのは公明党のネットワークの力です。「人が生きる、地方創生。」の実現へ全力を挙げます。

　公明党の活気ある温かな地域づくり推進本部（桝屋敬悟本部長＝衆院議員）は29日、衆院第1議員会館で、島根県教育庁教育指導課の岩本悠・教育魅力化特命官から同県海士町（隠岐諸島）にある県立隠岐島前高校の「魅力化プロジェクト」を通じた地方創生の取り組みを聞き、意見を交わした。山口那津男代表が出席した。
同校は地域の人口減少などによって廃校の危機にあったが、関係自治体や生徒、住民が一体となって魅力化プロジェクトを推進。地域の課題解決策を生徒が主体的に考えて実践する教育カリキュラムや、島外からの生徒を積極的に受け入れて多様な価値観を取り込む「島留学」などの取り組みにより、2008年に89人だった生徒数は14年には156人へと増加した。「将来、島に戻りたい」という生徒も多いという。
意見交換で岩本氏は「地方創生を担う人づくりが重要」と強調。参加議員は、取り組みの全国展開に向けた課題などを指摘した。

　太田昭宏国土交通大臣（公明党）は11日、国交省で村岡嗣政・山口県知事から、2016年度の予算編成や政策決定に関する国への提案・要望を受けた。

　公明党同県本部の桝屋敬悟代表（衆議院議員）が同席した。

村岡知事は、山陰自動車道の建設促進を要請。また石炭輸送の分野で、大型輸送船に対応する「国際バルク戦略港湾」に選定された徳山下松・宇部港の整備へ支援を訴えた。大田国交相は要望に理解を示した。

　公明党の活気ある温かな地域づくり推進本部（桝屋敬悟本部長＝衆院議員）は19日、内閣府で石破茂地方創生担当相と会い、政府が6月中に取りまとめる「まち・ひと・しごと創生基本方針2015」の策定に向けた提言を申し入れた。

同方針は、政府が昨年末に決めた地方創生への総合戦略を踏まえ、16年度予算に盛り込む地方創生関連施策の指針となるもの。

　提言では、人口減少で地域経済の活力が低下するとともに、人口の多い都市部への雇用の集中で地方での人口減少に拍車が掛かっていると指摘。また、75歳以上の高齢者人口が増え、高まる医療や介護のニーズ（要望）に応えていく必要性を強調した。

席上、桝屋本部長は、政府が16年度に創設し、地方創生に向けた地方版総合戦略に基づく事業などを対象とする地方自治体向けの新型交付金について、「自治体が大きな希望を持っている」として、地域住民を巻き込んだ新たな担い手づくりといった先駆的な取り組みなどに特化して支援するよう要望。そのために必要な財源の確保を訴えた。

さらに提言では、若者の地方定住を促すため、仕事や生活の情報を一元的に提供する「地域しごと支援センター」の全国展開や、妊娠期から子育て期の支援をワンストップ（1カ所）で行う「子育て世代包括支援センター」の整備を要請。

このほか、中山間地の基幹集落に商店や福祉施設などを集め、周辺集落とネットワークを結ぶ「小さな拠点」の構築や、「日本版CCRC」として、都市部から地方に移住した高齢者が医療や介護サービスなどを継続的に受けられ、生きがいをもって生活できるまちづくりなどを求めた。

石破担当相は、「人が輝く地方創生」へ、提言を検討していく意向を示した。

　６月９日、厚生労働省にて、ＮＰＯ法人「健康と温泉フォーラム」の三友紀男会長らは、厚生労働省で塩崎恭久厚労相に対して、温泉利用型健康増進施設の認定要件緩和の要望を提出されました。これには、公明党活気ある温かな地域づくり推進本部長として、他の公明党議員とともに同席しました。

　三友会長らは、「温泉利用健康施設が各種の入浴設備とプールなどの運動設備が総合的に整備されており、一定要件の下で温泉療養を行えば、利用料金や交通費が所得税の医療費控除対象となる。地方創生のためにも、地域内の複数施設を連携させて同様の施設とする場合も認定可能として欲しい」との要望をされました。

塩崎厚労相も、この要望に対して、前向きに検討すると約束されました。

超高齢化見据え病床を再編

都道府県は今年度から、10年後の医療需要を推計して効率的な医療体制の提供をめざす「地域医療構想」の策定に乗り出している。構想の概要を紹介するとともに、公明党地域包括ケアシステム推進本部の桝屋敬悟本部長（衆院議員）に課題など聞いた。

リハビリなど需要の変化に対応

地域医療構想は、団塊の世代が75歳以上となる2025年の医療ニーズ（需要）を推計し、2次医療圏（入院治療など一般的な医療を提供する地域圏）を単位に必要な病床数を定めるのが柱だ。昨年6月に成立した医療介護総合確保推進法に基づき、都道府県が順次、構想を策定する。

構想では、必要な病床数を「高度急性期」「急性期」「回復期」「慢性期」の四つの医療機能ごとに示すことになる。

昨年7月1日時点で医療機関が都道府県に報告したデータ（速報値）によれば、高度急性期の病床は19万1180床（15.5％）、急性期が58万1179床（47.1％）、回復期が10万9617床（8.9％）、慢性期が35万1953床（28.5％）に上り、重症患者や救急患者向けの急性期の病床が多くを占めている。

ただ、今後、高齢化が進展することで、骨折や肺炎を含めた高齢者特有の医療ニーズが増え、全体としてリハビリなど回復期の病床の需要が拡大していくと予想される。さらに個別の地域単位で見れば、人口の変動や高齢化率の差により、求められる医療に大きな変化が出てくるのは必然だ。

そこで現在、提供されている医療体制と将来の医療需要との開きを、いかに埋め、適切な医療体制の再編を進めていくかが、構想に期待されている。

厚生労働省は今年3月、構想を策定するためのガイドラインを作成。今月中にも将来の医療需要を推計するための計算データなどを都道府県に配る予定だ。

一方、構想の実現に向け、構想区域ごとに、医療関係者などを集めた「地域医療構想調整会議」が開かれることになっている。将来の病床の必要量を検討した上で、医療機関同士の協議により、病院の機能分化や連携について議論する。

構想の策定前に調整会議を設置する自治体もあり、徳島県は先月、県内の三つの2次医療圏で調整会議を発足させ、初会合を開催した。「構想策定の早期の段階から関係者の意見を反映させていく」（医療政策課）のが狙いだという。

また、都道府県は、消費増税分を財源とする「地域医療介護総合確保基金」を活用し、病床の機能転換に必要な資金援助などを行い、実現をめざす。

在宅医療の推進などで患者の受け皿づくりを

公明党地域包括ケアシステム推進本部長　桝屋　敬悟　衆院議員

超高齢化が加速する2025年に備え、持続可能な医療サービスを維持していくには、ニーズに応じた効率的な医療体制の再構築は避けては通れない課題です。その意味で、医療機能ごとに、必要な病床数を定める構想の実現は急がなければなりません。

ただし、各病床の再編は、病院の経営に直接絡む問題であり、構想の実現が難航する場合も想定されます。実効性のある内容とするためには、都道府県が、医療関係者らが協議する「地域医療構想調整会議」の場で、粘り強く合意を形成する主体的な関与が欠かせません。

一方、一部のマスコミには「再編に伴って病床が減り、行き場のない患者が相次ぐ」と不安視する報道が見られます。当然ながら、そのような事態があってはなりません。

地域医療介護総合確保基金などを使って、在宅医療の推進はもちろん、介護分野との連携強化など、さまざまな形で患者の受け皿を用意することが重要です。複数の病院などをグループ化し、病院間でベッド数を融通できるようにする「地域医療連携推進法人」の創設も、円滑な再編に向け活用していくべきです。

今後、都道府県で本格的な議論がスタートします。公明党地域包括ケアシステム推進本部としても、地方議員と連携しながら課題を詳細に検討し、構想の策定を積極的に後押ししていきたいと思います。

公明党の活気ある温かな地域づくり推進本部（桝屋敬悟本部長＝衆院議員）は22日、参院議員会館で全国の地方議員や識者と共に地方創生に関して意見を交わした。政府が6月をめどに取りまとめる、地方創生の基本方針に対する党提言に現場の声を反映させるのが狙い。井上義久幹事長らが出席した。

冒頭、井上幹事長は「公明党は統一地方選に当たって『人が生きる、地方創生。』を掲げた。いよいよこれから成果が問われる」とあいさつ。特に、女性が生きる地方創生には、公明党議員の3割を占める女性議員の活躍が重要になると力説した。

また、各自治体が今年度中に策定する、人口動向や中長期の将来展望を示す「地方人口ビジョン」と、人口減少に対処する「地方版総合戦略」について、単独での策定が困難な小規模自治体を支援するため「党のネットワークを生かした（周辺自治体の）広域連携の取り組みが大事だ」と述べた。

講師に招かれた慶應義塾大学の樋口美雄教授は、日本創成会議が少子化と人口減少によって存続が危ぶまれると指摘した「消滅可能性都市」について、「あくまでも今までと同じことを繰り返すと消滅する可能性があるという内容で、皆さんの取り組み次第で結果は大きく変わる」と講演。

「今までの経験と勘に基づいたまちづくりではなく、客観的なデータに基づいたまちづくりが必要だ。（男性に比べ女性の地方移住希望者が少ないとの調査を踏まえ）女性が輝ける地方をどうつくるかが成功のポイントだ」と強調した。

会合には地方議員60人が参加。「国の交付金をさらに自治体が使いやすいようにしてほしい」「地域を活性化するには、全国どこででも出産、育児が手厚く支援されるべきだ」などの意見が出た。

桝屋本部長ら一行は推進本部の会合後、JR東京駅近くに開設された、移住に関心を持つ人に就労や生活支援などの情報を一元的に提供する「移住・交流情報ガーデン」を視察した。

担当者は、今年の3月末に開設以来、来場者が2000人を超えたことに言及。今後、自治体の情報発信の基地として、都道府県に加え、市町村のパンフレットも置くほか、全国自治体の情報を検索できる「全国移住ナビ」の充実に努めていくことなどを説明した。

桝屋本部長は、「移住を考える方々のニーズに応える自治体の体制整備が重要になる」と語った。

厚生労働省は7月から医療、看護、介護を一体的に提供するサービス付き高齢者向け住宅（サ高住）を、老人福祉法の有料老人ホームのガイドライン（指導指針）の適用対象とし、自治体が立ち入り調査など行政指導を行えるようにする。

サ高住は2011年に制度化され、サービスを入居者が自由に選択・決定できることが特徴。新たな高齢者住宅の受け皿として急増し、14年度末時点で約17万戸が登録されている。

サ高住のうち約95％は有料老人ホームに該当する食事を提供する施設だが、これまでは指導指針の適用対象外だった。

そのため、一部のサ高住では入居者に特定の事業者のサービスを使わせる“囲い込み”を行い、介護報酬で利益を出すためにサービスを過剰提供する問題が浮上。入居者の自由意思を阻害するだけではなく、介護保険財政に悪影響を与えるとの声も上がっていた。

一方、サ高住の需要が増えている現状を受けて、国土交通省は需要増や入居者ニーズの多様化に対応するため、生活に便利で医療機関とも連携しやすい市街地への建設を促すために、建設基準の緩和や空き家などを活用した分散型サ高住も認める方針だ。

サ高住が抱える課題について、公明党地域包括ケアシステム推進本部（桝屋敬悟本部長＝衆院議員）は、視察や関係者との意見交換を通し、いち早く察知。昨年7月に厚労相に対し、市区町村の医療・介護提供体制や街づくりとも整合性を図りながら、サ高住の適切な運営確保へ指導指針の策定を求めていた。

両省が示した今回の方針はいずれも、公明党の提言が反映されたもので、桝屋本部長は、「良質で安心なサービスを低廉に提供するための一歩だ。実際に指導を行う自治体の取り組みが大事になる」と語っている。