ますや敬悟 （けいご）／masuya K5

公明党の「地域で活躍する場づくりのための新たな法人制度検討小委員会」の桝屋敬悟委員長（衆議院議員）は６日、広島県呉市の介護事業所「くらしのサポート まる・さんかく・しかく」を視察し、関係者から事業内容について説明を受けた。

同事業所では、訪問や通所などの介護事業だけでなく、病院への付き添いや掃除などの生活支援を行う「てとてとて」事業や、地域の交流拠点としての役割を備えた食堂「キッチン まる・さんかく・しかく」などを展開。これからの事業を従業員全体で出資し、経営に当たる「協同労働」の仕組みで運営している。

桝屋氏は「意欲のある高齢者などに地域の支え手として活躍してもらう場をつくることは重要。法整備を含め、支援のあり方を議論していきたい」と話していた。

また、一行はコミュニティーバスの運行などで過疎地域の課題解決に取り組む島根県雲南市の地域自主組織「波多コミュニティ協議会」を視察し、関係者と意見交換した。

26日の衆院総務委員会で公明党の桝屋敬悟氏は、安倍内閣が掲げる「希望出生率1.8」の実現への取り組みについて質問した。

この中で、桝屋氏は厚生労働省の調査では、合計特殊出生率1.8以上の自治体が全国で120市町村あることを紹介。出産は個人の選択であることを踏まえた上で、「安倍晋三首相が希望出生率1.8をめざしている今、すでに実現している自治体に対して何かしらの評価をするべき」と提案した。

高市早苗総務相は、実現した自治体に対して表彰などを検討する考えを示した。

23日の衆院総務委員会で公明党の桝屋敬悟氏は、地方版政労使会議を活用した働き方改革などについて聞いた。

この中で桝屋氏は、総務省が発表した2015年労働調査で正規社員が8年ぶりに増え、増加数が非正規社員を21年ぶりに上回ったことに触れ、自公政権による経済政策の成果だと強調。その上で、同一労働同一賃金の実現、非正規社員のさらなる待遇改善に向けて「働き方改革が重要だ」と述べ、地方版政労使会議で働き方改革を議論し、会議には地方自治体の首長が出席するように訴えた。

高市早苗総務相は、国が地方版政労使会議を支援するために立ち上げる「地域働き方改革支援チーム」と共に働き方改革を進めると述べた。

このほか桝屋氏は、簡易水道の上水道への統合を進めるに当たり、水道料金が高くならないように激変緩和措置を着実に進めるように訴えた。

衆院は18日、本会議を開き、地方税法改正案などの趣旨説明と質疑を行った。公明党から桝屋敬悟氏が質問に立った。

桝屋氏は、地方創生について、2016年度は各自治体が15年度に策定した総合戦略に基づいて実行段階に入る年だと強調し、「財政支援に併せ、人的支援や情報支援などきめ細かな対応が求められる」と主張。安倍晋三首相は「情報、人材、財政面の支援などあらゆる施策を総動員し、自治体の主体的、先駆的な挑戦を支援する」と応じた。

さらに桝屋氏は、16年度予算案に1000億円が計上された地方創生推進交付金について、事業費の半分となる地方負担分に対する支援の必要性を訴えた。安倍首相は「地方交付税措置など地方財政措置を適切に講じる」と述べ、地方負担分に対しても国が財政支援を行う考えを示した。

一方、桝屋氏は地方税のあり方について、「地方創生を進める上でも充実は重要だが、都市部などに税源が偏在した状況で充実させても自治体間の財政力格差が拡大する。地方税の中でも偏在性の大きい地方法人課税のあり方を見直すことが不可欠」との認識を表明。地方税法改正案に地方法人課税の偏在是正措置が盛り込まれたことを評価するとともに、減収となる自治体への配慮を求めた。

高市早苗総務相は「変動が急激に生じないよう経過措置を設けるとともに（是正措置に伴う）減収額を対象に地方債を起こせる特例規定を設ける」と述べた。

公明党の山口那津男代表と太田昭宏全国議員団会議議長は28日、都内で開かれた、全国理容生活衛生同業組合連合会（全理連、大森利夫理事長）の新春の宴に出席し、大森理事長らと懇談した。桝屋敬悟衆議院議員らも出席した。
あいさつした山口代表は、「理容が文化として持つ側面がしっかりと認識されることが大事であり、平和や社会の安定を象徴するものだ」と強調。理容業界の今後の発展に期待を寄せておられました。

衆院予算委員会は8日、安倍晋三首相ら全閣僚が出席して2015年度補正予算案の基本的質疑を行い、公明党の桝屋敬悟政務調査会長代理が質問に立った。

働き方改革を政労使で／地方会議 トップ出席を

桝屋氏は「1億総活躍社会の実現」に向けて政府が掲げる「新3本の矢」のうち、子育て支援の目標である「希望出生率1.8」の実現には「働き方改革が必要だ」と力説。そのためにも、公明党の提案により各地でスタートした「地方版政労使会議」に知事や労使の代表などトップが出席し「地域に応じた総合戦略を練るべきだ」と訴えた。

安倍首相は、32都道府県で同会議が開催または開催予定であるとして「引き続き働き掛けを行い、全都道府県で開催されるよう取り組む」とし、会議には「ぜひともトップに出てもらいたい」と述べた。検討内容が地方版総合戦略の改訂に反映されるよう推進する考えも示した。

待機児童の解消では、桝屋氏が「事業所内保育所の整備など、経済界に協力してもらう取り組みが必要だ」と主張した。塩崎恭久厚生労働相は「企業主導型の保育サービスを支援する仕組みを創設する」と応じた。

次に「新3本の矢」の「介護離職ゼロ」について桝屋氏は「介護人材の確保が大事だ」と強調。その上で、介護福祉士養成施設の定員充足率が低下傾向にある実情などを指摘し、若年層におけるイメージアップが必要だと提案した。

安倍首相は処遇改善に加えて、働きやすい職場づくりに取り組む優良事業者のコンテストや介護ロボの活用、奨学金の拡充を進めると答えた。塩崎厚労相は、業務の負担軽減など生産性を上げるため、ICT（情報通信技術）の専門家などを集めた懇談会を「来週スタートさせる」と述べた。

子どもの医療費助成／補助金減額問題 春に結論

一方、独自に子どもの医療費を助成する市町村に対し、医療費増加の“ペナルティー”として国が国民健康保険の補助金を減額調整している問題では桝屋氏は、全市町村が医療費助成を実施している現状を踏まえ、早急な見直しを要請。現在、厚労省の有識者検討会が子ども医療のあり方などを議論していることから「検討を早めてもらいたい」と迫った。

塩崎厚労相は、この春に策定が予定される1億総活躍のプランも見据えて「春をめどに一定の取りまとめができるようにする」と表明した。

消費税の軽減税率に関して桝屋氏は、納税事務など事業者の負担が増えることに言及。負担軽減へ「事業者支援にきめ細かく取り組む必要がある。公明党も現場の声を聞きながら取り組みたい」と力説した。

林幹雄経済産業相は、複数の税率に対応するレジの導入や電子受発注システムの改修を行う中小企業に対する補助金創設などを行うとし、「事業者支援にきめ細かく取り組む」と述べた。

地方創生／小規模自治体など支援

地方創生では、15年度補正予算案に計上された総額1000億円の新型交付金を高く評価した上で、「小規模自治体や広域での取り組みを重点的に支援すべきだ。これから取り組みたいという“後発組”も前進できるよう配慮が必要だ」と訴えた。

石破茂地方創生担当相は、地方の意欲に応えるため最大限の支援を行う考えを示した。

政府は26日、「1億総活躍国民会議」を首相官邸で開き、「新3本の矢」の（1）国内総生産（GDP）600兆円（2）希望出生率1.8（3）介護離職ゼロ―を実現するための緊急対策を決定した。緊急対策には24日に公明党が政府に提出した19項目の提言が随所に反映された。そのポイントについて、党1億総活躍推進本部の桝屋敬悟本部長代行に聞いた。

中小企業など支援で

最低賃金1000円

保育と介護の受け皿
「各50万人分」を整備

介護離職ゼロ
休業給付金「40％→67％」

―1億総活躍社会の実現とは。
桝屋本部長代行 公明党は1億総活躍社会を「一人ひとりが輝き活躍できる社会」と位置付け、全ての人が自己実現できる社会をめざしたいと考えています。新3本の矢に子育て支援や介護が盛り込まれました。公明党が長年、取り組んできた政策を加速化させるチャンスです。

―緊急対策をどうみるか。

桝屋 緊急対策には、来春、政府がまとめる「ニッポン1億総活躍プラン」に向けた基本的な考え方や検討すべき方向性が示された上で、緊急で実施すべき具体策が盛り込まれました。自公政権の経済政策で、企業収益が上がり、雇用も改善しています。しかし、足元の経済はGDPが2期連続のマイナス成長と、本格的な回復まであと一息です。経済政策で得た成果を、喫緊の課題になっている子育て支援や介護に充て、人口減少や高齢化に真正面から向き合う姿勢を明確にしました。待ったなしの取り組みが盛り込まれたと評価しています。

―公明党の訴えはどの程度、盛り込まれたのか。

桝屋 公明党の提言内容は随所に反映されています。難病・障がい者やひとり親家庭など、特別な配慮が必要な人々の活躍に光を当てるよう訴えましたが、これらは緊急対策の基本的な考えの中に盛り込まれました。また、地域に根差して生きている人や育児をしながら働く人、保育・介護サービスを利用する人の視点に立って、各制度を横断する仕組みづくりも明記されました。

経済対策では、公明党の提案で設置が進む「地方版政労使会議」を効果的に活用し、賃上げや働き方改革を進め、最低賃金1000円に向けて中小企業などを支援します。さらに、賃上げの恩恵が及びにくい低年金受給者もサポートします。

また、希望出生率1.8に直結する取り組みとしては、待機児童解消加速化プランの受け皿を50万人に拡大し、小規模保育や事業所内保育の整備の支援を明記しました。妊娠から出産、育児までの切れ目のない支援を行う子育て世代包括支援センター（日本版ネウボラ）の全国展開を進めます。

ひとり親家庭には、親の就労支援、子どもの学習支援を行い、児童扶養手当の機能強化や行政手続きを分かりやすくするために自治体窓口のワンストップ化を推進します。このほか、不妊治療の助成の充実、男性の育休取得促進策、出会いの場提供などの結婚支援、教育分野では幼児教育無償化や返済に配慮した所得連動型奨学金制度の充実など、党の提言通りの内容です。

介護離職ゼロに向けては、特別養護老人ホームの待機者も含めた50万人分以上の受け皿をつくることが明記されました。また、公明党が強力に訴えた介護人材の離職防止については、介護福祉士をめざす学生への学費支援制度など人材育成・確保が進みます。

介護休業制度の見直しでは、休業中の給付金を賃金の40％から67％に引き上げ、分割取得を可能にします。総合的な相談機能の強化や育児と介護のダブルケアへの対応も両立支援として盛り込まれています。

―今後の取り組みは。

桝屋 公明党が提言の中で訴えた、新たな子ども医療などの支援、地域で活躍する場づくりとしての新たな法人制度の実現などは、さらに議論を進めていきます。また、介護の質の確保、育児・介護のための2地域居住支援策なども大切なテーマです。来春のプラン策定に向け、公明党らしく、一人に寄り添う政策に全力を挙げます。

公明党1億総活躍推進本部は11月24日、首相官邸で安倍晋三首相に対し、政府が今週中にも策定する1億総活躍社会実現への緊急対策についての政策提言「一人ひとりが輝き活躍できる社会の実現に向けて」を手渡しました。
提言では、1億総活躍社会を「一人ひとりが輝き活躍できる社会」「すべての人が自己実現できる社会」と位置付けた上で、政府の目標である「新3本の矢」で子育て支援や介護が掲げられたのは、公明党が長年取り組んできた政策を加速化させるチャンスだとして、19項目の政策を挙げています。
具体的には、公明党が設置を進めた「地方版政労使会議」を活用した賃上げの環境づくりや働き方、休み方改革を進めることを提案。育児と仕事の両立支援としては、事業所内保育所など多様な保育の拡充や男性の育児休業取得促進策の充実を求めています。妊娠期からの切れ目のない支援を行う「子育て世代包括支援センター」の全国展開、出会いの場づくりなどの結婚支援も盛り込みました。

公明党の子どもの医療等検討小委員会（桝屋敬悟委員長＝衆議院議員）は13日、群馬県庁で、大澤正明知事と会い、子ども医療費のあり方について意見交換した。

同県は、子ども医療費の無料化を中学卒業まで拡大するなど子育て政策に力を注いでいる。席上、大澤知事は、独自に医療費を助成する自治体に対して、医療費の増加を懸念する国が補助金の減額措置を行っていることに触れ、「減額措置の見直しが必要」と指摘。群馬子ども救急相談（＃8000）などにより、時間外受診の減少につながっていることを紹介した。

桝屋委員長は、公明党の主張により、厚生労働省で子どもの医療制度などに関する検討会が始まったことに触れ、「減額措置の見直しに力を注ぐ」と訴えた。