2018年 11月 24日
年収370万円未満4カ月目以降は月1万円
B型・C型肝炎ウイルスによる肝がん・重度の肝硬変患者の入院医療費を助成する新制度が、12月からスタートする。厚生労働省によると、全国で約7000人の医療費が助成される。
同制度は年収が約370万円未満の患者が対象。過去1年間の入院医療費について、高額療養費の限度額を超えた月が3カ月以上に達した場合、4カ月目以降で限度額を超えた月は自己負担月額が1万円になる。
対象者が70歳未満であれば、3カ月目までの限度額は最大で月5万7600円。4カ月目以降は、通常であれば「多数回該当」として同4万4400円に軽減されるが、新制度によって自己負担はさらに軽減される。
この制度は「治療研究促進事業」で、患者の臨床データが今後の研究に活用される。制度の利用には、研究への同意書や、診断書（臨床調査個人票）、入院記録票のコピーなどを都道府県の窓口に提出し、「参加者証」の交付を受ける必要がある。これを病院の窓口で提示すれば、助成が受けられる。
公明党は2017年8月、厚労相に提出した18年度予算の概算要求に向けた重点要望などで、ウイルス性肝がん・肝硬変患者への医療費支援を主張。これを受け、厚労省は肝がん患者の入院医療費助成を打ち出したが、肝硬変患者が漏れていた。そこで公明党は、肝硬変患者も対象にするよう訴え、18年度予算に、重度肝硬変患者も対象にした今回の新制度を計上させることができた。
公明党 肝炎対策プロジェクトチーム座長 桝屋 敬悟 衆院議員
今後、対象拡大めざす
肝がん・肝硬変患者に対する支援は、なかなか前に進まなかったが、今回、大きな一歩を踏むことになる。実施主体は、各都道府県が担う。混乱のない円滑な実施へ、公明党の国、地方議員が連携して取り組んでいく。
ウイルス性肝炎は、放置すれば「慢性肝炎→肝硬変→肝がん」という経過をたどる。肝がんの発症を防ぐには、早期治療が必要になる。
先行する自治体では既に、慢性肝炎も含めた医療費を助成している。国では、まず今回の助成を滞りなく実施した上で、患者団体などの声を聞きながら、対象拡充もめざしたい。
カテゴリー 
2018年 11月 23日
21日の衆院厚生労働委員会で公明党の桝屋敬悟氏は、中央省庁の障がい者雇用水増し問題について、障がい者団体から、「大変ショックだし怒りもある」との声がある一方、これを契機に「障がい者雇用拡大へ一歩先行く何かを打ち出してほしい」との願いも寄せられていることに触れ、今後、継続的に障がい者の雇用を十分に確保していけるよう取り組みを求めた。
この中で桝屋氏は、障がい者の雇用拡大に向けた民間の発想や、先駆的な自治体の取り組みを参考に、工夫のある対応の検討を求めた。根本匠厚労相は「柔軟に、よく議論し、さまざまな意見を聞きながら具体的に進めたい」と答弁した。
衆院厚生労働委員会は同日、今回の問題に関して参考人の意見を聞いた。
2018年 10月 30日
公明党の桝屋敬悟衆院議員は29日、兵庫県明石市で開かれた、日本肝臓病患者団体協議会（日肝協）主催の「交流の集い・代表者会議」に出席し、あいさつした。
桝屋氏は、12月から始まるB型・C型肝炎ウイルス感染による肝がんと重度肝硬変患者への入院費助成に言及し、制度の実現に公明党が取り組んできた経緯を紹介。日肝協の国への要請活動などにも触れ、「確実に肝炎対策が進んでいる」と述べ、今後も支援拡充に尽力する考えを示した。
2018年 10月 29日
自民、公明の与党両党の旧優生保護法（1948～96年）に関するワーキングチーム（WT）は25日、衆院第2議員会館で会合を開き、全国優生保護法被害弁護団の新里宏二共同代表らから、同法の下で不妊手術を強制された障がい者らの被害回復について、要望を受けた。要望は、国に対して謝罪を求めるなど4項目。
会合終了後、同WT座長代理を務める公明党の桝屋敬悟衆院議員は「要望の内容をできるだけ受け止め、引き続きWTの中で検討したい。（被害者支援に向けた）法制化の作業も急ぎたい」と述べた。
2018年 10月 18日
法定率達成 政府挙げて
職場定着への支援も同時に
公明党の「行政機関等における障がい者雇用対策本部」（本部長＝桝屋敬悟衆院議員）は17日、厚生労働省で根本匠厚労相に対し、中央省庁などで判明した障がい者雇用の水増し問題に関する緊急提言を申し入れた。法定雇用率の速やかな達成に向け、確認体制構築などの再発防止策や就労環境の整備を求める内容で、根本厚労相は「しっかりと受け止め、これからの対策に反映させる」と答えた。
定期的な確認体制を構築
常勤採用促す仕組み作り
ICT・テレワーク活用
また、障がい者の特性や個性を踏まえた各職場での合理的配慮を十分検討し、業務や働き方を見直すよう提案。こうした作業については「厚労省が中心となって政府全体の取り組みとして実施される必要がある」と訴えた。
採用などでは、非常勤から常勤にステップアップできる制度の導入を政府が検討していることを受け、各府省での積極的な活用を促した。各府省が横断的に連携し、雇用状況の把握・確認を年1回など定期的に行う体制の整備も求めた。
併せて、障がい者が職場に適応できるよう職場に出向いて支援する「ジョブコーチ」の体制整備など、職場定着に向けた取り組みを要請。情報通信技術（ICT）やテレワークの活用といった働きやすい環境づくりに加えて、障がい者雇用への理解促進に向けた全職員向けの研修会の開催も提唱した。さらに、2019年度予算案で必要な予算を確保するよう要望した。
一方、各自治体での障がい者雇用に関しても、定期的な状況の把握・確認や職場定着支援などを求めた。
2018年 10月 18日
通所介護では、保険外サービス利用者を含めても利用者が定員以下であり、職員配置の基準も満たしていれば、介護保険・保険外の両者が混在した状態で体操教室などのサービスを提供してよいと明示した。一方、訪問介護で利用者本人分と同居家族分の料理を同時に作るといった介護保険・保険外サービスの同時一体的な提供は認めないとした。
介護保険・保険外を組み合わせたサービスは、従来も一定の条件の下で提供が認められていたが、自治体間で運用が異なっていた。このため、桝屋本部長は2017年5月の衆院地方創生特別委員会で、ルールを明確化する必要性を訴えていた。
認や職場定着支援などを求めた。
2018年 10月 16日
公明党の「行政機関等における障がい者雇用対策本部」（本部長＝桝屋敬悟衆院議員）は16日、参院議員会館で会合を開き、中央省庁などでの障がい者雇用の水増し問題を受けて政府に申し入れる提言などについて議論した。
議員らは、問題の検証や今後の採用計画、職場での合理的配慮のあり方などを話し合った。また、政府側から、12日に行われた「公務部門における障害者雇用に関する関係府省連絡会議」について報告を受けた。
2018年 10月 13日
公明党の「行政機関等における障がい者雇用対策本部」（本部長＝桝屋敬悟衆院議員）は12日、障がい者が働きやすい環境づくりのあり方を探るため、知的障がい者の正規雇用などに取り組む静岡県庁を視察した。桝屋本部長のほか、山本ひろし事務局長（参院選予定候補＝比例区）、三浦信祐事務局次長の両参院議員、県議らが参加した。
同県庁では、資料の袋詰めやシール貼りといった各部局の単純かつ反復的な業務を集約し、知的障がいのある職員が作業する「ワークステーション」を2008年に設置。現在は正規雇用の職員2人が所属し、パソコンの入力作業も行う。一行は作業の現場を訪れ、担当者から「『出来上がりが丁寧』などの評価を得ており、作業実績も伸びている」などの説明を受けた。
一方、同県でも障害者手帳などの確認を行わないまま、障がい者雇用率を報告していたことから、一行は再発防止策や採用のあり方について県側と意見交換した。特別支援学校の生徒を対象とした県庁内での職場実習などの説明も受けた。
桝屋本部長は、障がい者の就労を進めるには「仕事内容の切り分けなど（従来の）業務を見直すことが重要になると改めて認識した」などと述べ、政府に提出する提言に、視察で得られた知見を生かしていく考えを示した。
2018年 10月 6日
公明党の厚生労働部会（部会長＝桝屋敬悟衆院議員）と医療制度委員会（委員長＝同）は5日、参院議員会館で合同会議を開き、厚労省などで検討中の医師の働き方改革に関して、同省から説明を受け、意見交換した。
桝屋部会長は検討状況を注視しながら「党として改革を推進したい」と述べた。
厚労省側は、労働時間が週60時間を超える雇用者の割合について、医師で41.8％に上り、各業種の中で最も高いと説明。その働き方改革を進める上で踏まえるべき点として、医師法により、正当な事由なく診療の求めを拒否できない応召義務や宿直義務があるといった特殊性を挙げ、これらを考慮しつつ、改革を進めるため、省内の検討会が今年度末までに報告書を取りまとめるとした。
2018年 10月 1日
公明党は4日、東海道方面の「出前政調」を横浜市の神奈川県本部で開催した。桝屋敬悟、上田勇の両政務調査会長代理、古屋範子副代表のほか、同方面所属の国会議員、神奈川、静岡両県の政策局長らが出席し、活発に議論を交わした。
この中で、両県本部の議員は、高齢者や障がい者、がん患者など誰もが働ける「ユニバーサル就労」に向けて、「受け入れる企業側がメリットを感じるために国のサポートが必要だ」と訴えた。
また、「介護従事者の人材不足が深刻」と指摘し、さらなる介護職の待遇改善を要望。空き家のブロック塀補強を含む通学路の安全対策強化、学校施設のエアコン設置の補助制度創設なども求めた。
桝屋政調会長代理は「『100万人訪問・調査』運動で受け止めた貴重な意見だ。しっかりと政策に反映していく」と語った。