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桝屋敬悟
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江の川流域の浸水被害を調査
島根で斉藤幹事長ら

18日 島根・川本町

公明党の斉藤鉄夫幹事長は18日、大雨で島根県西部の江の川が氾濫した江津市と川本町を訪れ、現地調査するとともに、各市町長から要望を受けた。桝屋敬悟衆院議員、谷合正明参院議員、県・市議が同行した。

今回の災害では、2年前の西日本豪雨とほぼ同じ地域で浸水被害が発生。一行は、14日に住宅約20棟が浸水した川本町の谷、尾原の両地区では、野坂一弥町長から「河川整備が未着手の地域で氾濫した。相次ぐ被災で住民は落胆している。早期に治水対策を進めてほしい」と要望を受けた。

一方、約60棟の住宅が浸水した江津市では、特に被害が大きかった桜江町川越地区を回った。山下修市長は「同じ線状降水帯で起きた災害として、熊本などと一体的に激甚災害に指定してほしい」と強調した。引き続き一行は、同市川平地区を訪れ、宅地のかさ上げ工事の状況も視察した。

斉藤幹事長は「現地の声を政府に届けるとともに、公明党の国、県、市のネットワークの力で被災地を支援していく」と語った。

党組織委員長(衆院議員)の桝屋敬悟氏に聞く

桝屋敬悟党組織委員長(衆院議員)

政府は、自治体が取り組む新型コロナウイルス感染症対策を財政面から強力に後押しします。大きな柱の一つが、2020年度第1次、2次補正予算に盛り込まれた計3兆円の「地方創生臨時交付金」です。地域の実情に応じ、自治体独自の事業を支援する同交付金の特徴や公明党の取り組みなどについて、桝屋敬悟党組織委員長(衆院議員)に聞きました。

主な特徴
国主導の政策を補強

――地方創生臨時交付金と国が主導する支援策との違いは。

桝屋敬悟党組織委員長 政府は先の国会で新型コロナウイルス感染症対策として2度の補正予算を編成しました。この中で、公明党の強い主張により、1人一律10万円の特別定額給付金や、売り上げが半減した中小企業を支援する持続化給付金などが実現しました。これらは国が主導して実施する支援策です。

ただ、コロナ禍の影響を受けた人は非常に多い。事業者の家賃支援のように家賃水準が都市部と地方で異なるなど地域差もあります。幅広く支援の輪を広げる視点が必要です。そのため、公明党は国の支援だけでなく、自治体が独自に事業を補強できるような仕組みをつくるべきと考え、その財源として臨時交付金の創設・増額を推進してきたのです。

この交付金は、政府が自治体との配分額の上限を示し、自治体はそれに沿って事業の実施計画を国に申請する形で利用できます。

活用方法
事業継続・雇用維持、「新しい生活様式」、感染防止
自治体の独自策 実現を下支え

――臨時交付金の具体的な使い道は。

桝屋 非常に幅広い事業に使えるようにしています。20年度1次補正分(1兆円)は、すでに全ての自治体から事業の実施計画が国に提出済み。各地の公明議員が6月定例会などで、臨時交付金を活用して、休業要請に伴う協力金や、国の一律10万円給付の対象とならない新生児への支給、事業者に対する独自の給付金などを提案し、実現した事例も生まれています。

地方創生臨時交付金(2次補正分)主な活用事業例

2兆円を増額した2次補正分は、①家賃支援を含む雇用維持と事業継続②「新しい生活様式」への対応――にそれぞれ1兆円ずつ使い道を配分。各自治体に対する配分額は、①が人口や事業所数、感染状況、②が人口や財政力などに応じて、それぞれ配分されます。

2次補正分は、新型コロナで影響を受けた家計、企業などへの支援や、感染拡大に備えた医療体制の整備、さらにはポストコロナを見据えた地域経済の活性化など、より一層幅広く使えるようになっています。

例えば、ひとり親家庭や単身高齢者への支援では、子ども食堂やデイケアなど直接集まって支え合う活動が難しい中、オンラインによる見守りやSNS(会員制交流サイト)を使った相談事業の実施に充てられます。

災害時の避難所の感染症対策に備え、マスクや消毒液、パーティションなどの物資調達などにも活用可能です。

当面の対応策にとどまらず、コロナ禍というピンチをチャンスと捉えて地域活性化に生かすとの視点で考えて良いと思います。

医療提供体制の整備へ包括支援

――臨時交付金とは別にコロナ対策の自治体向け交付金があると聞きました。

桝屋 都道府県が地域の実情に応じて医療提供体制の整備に使える「緊急包括支援交付金」が1次補正で1490億円計上されています。具体的には、▽病床の確保▽入院医療機関の人工呼吸器や体外式膜型人工肺(ECMO)などの整備――といった事業に活用できます。2次補正で2兆2370億円に増額された上、全額国の費用で事業を実施できるようになりました。感染リスクにさらされながら働いている医療や介護・障がい者福祉サービスの従業員らに支払う最大20万円の慰労金などに充てられます。

公明の取り組み
現地調査などを基に地方議会で具体化を

――公明党の取り組みは。

桝屋 繰り返しになりますが、自治体が臨時交付金を活用するには、国に実施計画を提出する必要があります。2次補正分については9月末まで計画提出を受け付けています。地域の課題解決と活性化へ戦略を練ることができます。

公明党は現在、国と地方の議員が連携しながら、新型コロナ感染拡大の影響について、直接訪問、あるいはオンラインを活用して、現場の声を聴く調査を各地で展開しています。調査で集めた声を基に、交付金活用策を主体的に立案し、各地方議会の9月定例会や首長への要請活動などで提案していきたい。

それぞれの地域で課題を解決するためにも、公明議員のネットワークの力を最大限に発揮し、先進的な事例を共有しながら、自治体の創意工夫が光る事業を力強く推進していきます。

桝屋氏 高齢者施設で実情聴取

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3日 島根・浜田市

公明党の桝屋敬悟衆院議員は3日、島根県浜田市の高齢者デイサービス「やまももの家」を訪れ、佐々木令子施設長から実情を聴いた。佐々木豊治、柳楽真智子の両市議が同行した。

桝屋氏は、公明党の主張で2020年度第2次補正予算に、介護職員に対して5万~20万円を支給する慰労金が盛り込まれたことを報告。佐々木施設長は「消毒作業など職員の負担が増えている。みんな喜ぶ」と歓迎。一方で、介護報酬を特例的に上乗せできる支援策については、「利用者の負担増につながるため申請していない」と話した。

桝屋氏は「2次補正で大幅増した地方創生臨時交付金を活用し、各自治体が現場の実情に沿う支援を打ち出せるよう、公明市議と連携していく」と述べた。

桝屋氏らに要望
コロナ禍で市議会議長会

bmJp0GlDlL1日 衆院第2議員会館

公明党の桝屋敬悟政務調査会長代理(衆院議員)と国重徹総務部会長(同)は1日、衆院第2議員会館で全国市議会議長会(会長=野尻哲雄大分市議会議長)から、新型コロナウイルスの影響下で地域活性化などに取り組むための財源確保などに関して要望を受けた。

野尻会長は、2020、21年度に地方税の大幅な減収が危惧されると強調し、「自治体の安定的な財政運営に必要な地方交付税などの一般財源総額を確保してほしい」と求めた。

また、地方議員の厚生年金への加入を可能にする法整備も要請した。

桝屋氏は、要望内容について、前向きに取り組む考えを示した。

 

コロナ禍踏まえた対応訴え
衆院厚労委で桝屋氏

1日 衆院厚労委
1日の衆院厚生労働委員会で公明党の桝屋敬悟氏は、新型コロナウイルス感染拡大の影響で生活保護の相談や申請の件数が増えているとの報道に言及し、「生活保護は“最後のとりで”であり、間違った判断があってはならない。適用に当たっては、きめ細かな判断と対応が求められる」と述べ、自動車の保有などに関して、コロナ禍を踏まえた柔軟な対応を徹底するよう求めた。厚労省側は、保護の適用に当たって、働ける能力を活用しているかの判断や自動車の保有の扱いなどを巡り、柔軟な運用を認める内容の事務連絡を4月7日に発出したことに触れ、周知していくとした。

桝屋氏は、一時的な住まいの確保に充てる住宅扶助や、医療扶助についても丁寧な対応の必要性を主張した。

厚労省側は、生活保護受給者に配慮した運用に努める意向を示した。

感染防止・経済両立を
疾病予防 司令塔 日本版CDC創設せよ
公明、骨太方針で首相に提言

30日 首相官邸

公明党の石田祝稔政務調査会長らは30日、首相官邸で安倍晋三首相と会い、政府が7月に取りまとめる経済財政運営の基本方針「骨太の方針」に関する提言を手渡した。新型コロナウイルスの感染拡大防止と社会経済活動の両立を訴え、行政、医療、教育分野のデジタル化推進や、米疾病対策センター(CDC)を参考にした感染症対策の司令塔組織の創設を柱に掲げた。安倍首相は「ポストコロナの新たな未来像を見据えながらビジョンを描いていきたい」と応じた。

<提言の主な項目>

●治療薬・ワクチン開発と早期実用化
●企業の事業継続支援と雇用の維持・確保
●食料安全保障の強化などサプライチェーンの多元化支援
●行政手続きの完全デジタル化
●オンライン診療・遠隔医療の推進
●学びの保障のためにICT環境の整備
●「ポスト5G」推進に向けた研究開発の促進
●東京一極集中の是正に向け地方創生の推進
●妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援

 

提言では、感染拡大防止と社会経済活動を両立する「新たな日常」の構築について、「以前の生活より、もっと豊かで幸福感を実感できる日常にすべき」と提唱。テレワークやオンライン診療、遠隔教育の推進などを挙げ、「今こそ国民の暮らしを豊かにする変革の好機」としている。

席上、石田政調会長は、将来起こり得る新たな感染症に備え、対策の司令塔となる「日本版CDC」の創設に向け具体的な検討を始めるよう提起。新型コロナの第2波、第3波に備えた医療提供体制の確保や、治療薬の開発支援、ワクチンの早期実用化に向けた国際連携の強化も促した。

また、企業の事業継続支援や、解雇・雇い止めにあった非正規労働者への相談・再就職支援についても万全な実施を訴えた。

ポストコロナの成長戦略については、社会や行政のデジタル化への重点投資を要請。全国民にマイナンバーカードを普及し、行政手続きの完全デジタル化をめざす必要があるとして、マイナンバーと銀行口座をひも付けるよう力説した。オンライン診療や遠隔医療の定着、教育のICT(情報通信技術)化を推進する「GIGAスクール構想」の実現も主張した。

地方創生の推進を巡っては、東京一極集中の是正に向け、東京圏から地方へ人の流れをつくるための強力な財政支援を要望。福祉・医療、地域経済の活性化、雇用対策など、地方の安定した行政運営を実施するため、一般財源総額を十分に確保するよう強調した。

日本が抱える重要課題への対応では、全世代型社会保障の構築をめざし、妊娠期から子育て期にわたる切れ目ない支援の強化を明記。出産育児一時金の増額や不妊治療の負担軽減、育児休業制度の定着促進や充実などを盛り込んだ。

さらに、今年度で終わる「防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策」に関し、中長期的な継続・拡充を提案。気候変動を踏まえた風水害対策も求めた。

安倍首相は「しっかり骨太の方針に反映させたい」と答えた。

 

 

公明・桝屋氏ら与野党で法案提出

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自民、公明、立憲民主、国民民主など与野党各党は12日、新たな法人形態「労働者協同組合」を設ける法案(議員立法)を衆院に提出した。公明党から、同法案を取りまとめた超党派議員連盟の桝屋敬悟幹事長代理、古屋範子、高木美智代の各衆院議員のほか、里見隆治参院議員が出席した。

労働者協同組合は組合員が自ら出資し、事業に従事する非営利の組織。出資した労働者の意思を反映することで、柔軟な働き方や地域の実情に応じた事業を促す狙いがある。訪問介護や学童保育、農産物直販所の運営などが想定されている。

法案提出後、桝屋氏は国会内で記者団に対し、「次期国会で成立をめざす」と述べた。

経済、生活の支援力強く
家賃補助に1兆円

22日 首相官邸

■30兆円規模で中堅企業など資金繰り万全に

■医療・介護従事者へ応援金も

公明党の新型コロナウイルス感染症対策本部(本部長=斉藤鉄夫幹事長)と政務調査会(石田祝稔会長)は22日、首相官邸に菅義偉官房長官を訪ね、2020年度第2次補正予算案の編成に向けた提言を手渡した。事業者への家賃支援や地方自治体向け「地方創生臨時交付金」の積み増し、医療・介護分野の支援強化などを明記。菅官房長官は「要望に応えられるようしっかり取り組む」と応じた。

提言では、国民の努力で緊急事態宣言の解除が進むなど感染が収束に向かっていると指摘。一方、感染拡大の影響で生活に困窮する人や企業の倒産・赤字転落が増えるなど、暮らしや雇用環境に深刻な影響が出ているとして「あらゆる手だてを講じて迅速な支援を実現するとともに、新たな課題や不安に直接応え得る追加の対策」を求めている。

大きな柱は、①事業継続と雇用を守り抜く②暮らしを守り抜く③医療と介護・障がい者福祉、保育サービスへの支援④地方への支援⑤長期戦を見据えた備え――の五つで、計85項目。

具体的には、地方創生臨時交付金について、3兆円規模の積み増しを主張。うち1兆円を別枠で確保し、テナントへの家賃補助など事業継続支援に関する自治体独自の取り組みを支えると同時に、事業所数に応じた配分などで大都市のニーズに応えるよう力説した。

中小企業や個人事業主を対象とした持続化給付金に関しては、フリーランスの多様な所得申告に対応した審査・相談体制の強化を要請。休業手当を支払って従業員を休ませた企業に支給する雇用調整助成金については、日額上限1万5000円への増額を訴えた。

中堅・大企業や地域の中核企業に対する資金繰り支援も重視。元本部分の返済の優先順位が低い長期劣後ローンや、優先株取得などで融資を確保するため、少なくとも30兆円の事業規模で支援メニューを用意するよう提起した。

さらに、ひとり親家庭を支援するため、児童扶養手当を受け取っている世帯に臨時特別給付金を早期に支給することも明示。学校の再開に当たっては、消毒など感染症対応経費として1校当たり最大300万円の交付を要望した。災害時の避難所での感染拡大を防ぐため、マスクや消毒液、段ボール間仕切りなどの備蓄支援も盛り込んだ。

感染症に対応した医療提供体制の確保に向けては、医療機関の資金繰り支援の強化のほか、医療従事者や介護施設などの職員への応援金や特別手当の支給も提案した。

また、「新たな日常」の確立をめざし、必要な対策が適時適切に講じられるよう、予備費の思い切った積み増しも促した。

■提言のポイント

○地方創生臨時交付金を3兆円規模で積み増し、うち1兆円を家賃支援に

○持続化給付金を拡充し、フリーランスの多様な所得申告に対応

○中堅・大企業の資金繰り支援で30兆円規模のメニュー確保

○児童扶養手当を受給するひとり親家庭へ臨時特別給付金

○学校再開へ1校当たり最大300万円交付

○避難所の感染拡大防止対策を強化

○医療・介護従事者に応援金などを支給

○長期戦を見据えた備えとして予備費の思い切った積み増し

 

 

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15日 衆院厚労委

15日の衆院厚生労働委員会で公明党の桝屋敬悟氏は、新型コロナウイルス感染拡大の影響で、地域の高齢者や障がい者、子ども食堂利用者らを支える「集いの場」や「通いの場」などが休止を余儀なくされ、多くの利用者が困っている現状を指摘。緊急事態宣言が39県で解除される中、「こうした地域の仕組みを再起動しなければならない」と訴え、対策を求めた。

加藤勝信厚労相は、再開に向け、関係団体や感染症の専門家らと協議しながら、感染防止に必要な配慮をまとめる考えを示した。

自治体独自の休業支援踏まえ
安倍首相に桝屋氏

17日 衆院厚労委

衆院厚生労働委員会は17日、安倍晋三首相が出席して質疑を行い、公明党の桝屋敬悟氏が、政府の「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」のうち、地方自治体向けに創設する1兆円の「地方創生臨時交付金」に関して質問した。

桝屋氏は、緊急事態宣言を受け、各自治体で休業要請に応じた事業者に対する独自支援が検討され、財源として、同臨時交付金の活用が期待されていることに言及。ただ、同臨時交付金は、使途として他にも重要度の高い対策が検討されていることから「よほど整理しないと1兆円では足りない事態になる」と指摘し、何らかの充実を図る必要性を訴えた。

安倍首相は「(使途などを)自由度の高いものとすることで、1兆円の予算が十二分に効果を発揮できるようにしたい」としつつも、「さらに今後、地方の声に耳を傾けたい」と強調した。