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桝屋敬悟
m0403@ymg.urban.ne.jp
バックナンバー 2020年 11月

桝屋氏 保健所の指導体制強化を

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27日の衆院厚生労働委員会で公明党の桝屋敬悟氏は、高齢者施設の新型コロナウイルス感染症対策について、施設内で感染者や濃厚接触者が出た場合の感染拡大防止に向け「保健所が適切な指導を行うことが大事だ」と強調した。

桝屋氏は、感染症対策の専門家の派遣など高齢者施設での感染者発生に備えた対応に関して、自治体ごとに違いがあるとの懸念を表明。感染経路を追跡する積極的疫学調査などで業務が増える保健所の指導体制を強化するよう訴えた。

田村憲久厚労相は、都道府県間の人材融通や、関係団体などによる保健所業務への応援を呼び掛けていると説明した上で、「通常時の保健所機能の強化にも取り組む」と答えた。

桝屋氏 地方移住、定着を促進

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26日の衆院地方創生特別委員会で公明党の桝屋敬悟氏は、東京圏への一極集中の是正に向けた地方移住促進策に関して、新型コロナウイルスの感染拡大でテレワークを経験する人が増えたことに触れ、「これを全国的な展開にすべき」と主張した。

坂本哲志地方創生担当相は、来年度予算の概算要求にテレワークの推進へ自治体向けの交付金を盛り込んだとして、「地方への移住、定着が進むよう対応策を取りたい」と述べた。

また、桝屋氏は、新型コロナに対応する自治体を支援する地方創生臨時交付金に関して、自治体が積み増しを求めていることを踏まえ、「地方の声を念頭に置いて検討してほしい」と訴えた。

公明、3次補正に向け首相に提言
雇用、困窮者支援に総力
感染防止強化 再建挑む中小企業へ補助

公明党の竹内譲政務調査会長らは24日、首相官邸で菅義偉首相と会い、2020年度第3次補正予算の編成に向けた提言を手渡した。新型コロナウイルスの感染拡大防止と社会・経済活動の両立やポストコロナに向けた社会経済構造の転換、防災・減災対策の強化が柱。生活や事業に困窮する人への支援に万全を期すとともに、ポストコロナ社会において、日本経済を再び成長軌道に戻すため、“守り”から“攻め”に転じる新たな対策の実行を求めた。菅首相は「しっかりやっていく」と応じた。

<主なポイント>

○補助金や診療報酬による医療機関への支援
○介護施設など社会福祉施設の感染防止対策への支援
○ひとり親世帯など生活困窮者への支援強化
○雇用調整助成金の特例措置の延長と拡充
○第二の就職氷河期をつくらないための支援強化
○住宅の「新しい生活様式ポイント制度」(仮称)の新設
○「Go To トラベル」を来年のゴールデンウイークまで延長
○脱炭素社会の構築に向けた挑戦を後押しする長期的な基金の設置
○地方創生臨時交付金の増額
○防災・減災、国土強靱化の「新たな5か年計画」策定
○不妊治療などへの支援拡充

24日 首相官邸

竹内政調会長は、クラスター(感染者集団)が多様化し、重症化リスクの高い高齢者の感染割合が増える傾向もみられるとして「最大限の警戒が必要だ」と指摘。地域の医療提供体制を維持・確保するため、補助金や診療報酬で医療機関を支えるよう訴えた。菅首相は着実に支援策を届ける考えを強調した。

また竹内政調会長は、経済的に困窮する人を支えるため、ひとり親世帯や住民税非課税世帯などに対する支援拡充を提起。雇用維持・創出に向けては、12月末に期限を迎える雇用調整助成金(雇調金)の特例措置を来年3月まで延長することを重ねて要望した。

加えて、非正規雇用労働者や女性の再就職支援の充実のほか、来春卒業予定の大学生の就職内定率が5年ぶりに低水準になっていることから、「第二の就職氷河期をつくらないための支援強化を」と力説した。

ポストコロナを見据えた対策では、「新しい生活様式」や脱炭素社会の実現を後押しする住宅を購入した際に最大200万ポイントを付与する制度の創設を提案。中小企業の生産性向上を支援する観点から、事業の再構築に取り組む企業への補助制度の創設も盛り込んだ。

さらに脱炭素社会の構築に向けた産業界の取り組みを支援するため、10年単位の長期的な基金を創設するよう提唱した。

一方で、政府の観光支援事業「Go To トラベル」については、運用を適宜見直しつつ、少なくとも来年のゴールデンウイークまでの延長を促した。

防災・減災では、激甚化する風水害などから国民の命と暮らしを守るため、「新たな5か年計画」の策定と併せ、必要かつ十分な予算を確保するよう主張した。

さらに、不妊治療の保険適用の実現に向けた検討を急ぎ、適用までの間は現行の助成制度を大幅に拡充することや、妊娠しても流産や死産を繰り返す不育症の治療に対する支援充実も要請した。菅首相は「不妊治療の保険適用をできるだけ早くやる」と表明し、不育症への支援についても助成額拡充に取り組むとした。

 

衆院総務委で桝屋氏

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12日の衆院総務委員会で公明党の桝屋敬悟氏は、新型コロナウイルス感染症に対応する自治体向けの地方創生臨時交付金に関して、自治体からの増額を求める声や、最近の感染状況を踏まえて「さらに新たな需要も想定される。交付金を積み増してでも手当てしてく必要があるのではないか」と強調した。

武田良太総務相は「各自治体は現場を担って感染症対応や、まん延防止に取り組んでいる。今後も積極的に取り組んでもらえるよう、関係省庁と連携して対応していく」と述べた。