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桝屋敬悟
m0403@ymg.urban.ne.jp

飲食店営業、判断基準を明確に
委員会質疑で桝屋氏

質問する桝屋氏=17日 衆院厚労委

17日の衆院厚生労働委員会で公明党の桝屋敬悟氏は新型コロナウイルス感染症に関して、経営悪化時に雇用を維持する雇用調整助成金のうち、従業員の教育訓練を実施した場合の加算額を引き上げるよう求めた。

桝屋氏は、リーマン・ショックが起きた2008年に加算額を1200円から最大6000円に引き上げた過去の対応に触れ「大変に喜ばれ、多くの事業者が(訓練を)実施した」と強調。その上で、不適切な受給を防ぐ観点から業種や地域を限定しつつ、今回も引き上げを検討するべきだとして「必要なことは何でもやるという姿勢が大事だ」と力説した。稲津久厚労副大臣(公明党)は「過去の取り組みを参考にしながら検討したい」と答弁した。

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