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6月13日の四国新聞の報道でもありましたが、本市において、新たに特小サイズのごみ袋が導入されることになりました。
サイズは縦50センチ横26センチ。1枚15円。レジ袋としての利用も想定されており、この9月下旬から販売予定です。
ごみ袋のデザインは、市のマスコットキャラクター「とり奉行 骨付じゅうじゅう」の作者が製作。環境を意識したデザインとなっています。
<参考>令和4年9月議会一般質問
丸亀市の指定ごみ袋は大・中・小の3種類です。先日、「特小を作ってほしい」と市民から要望がありました。その際、引き合いに出された坂出市では、最近、特小を作成、世帯人数の減少などで今後の需要が高まるからとのことです。高松市は大中小のほか、特小(10リットル相当)、超特小(5リットル相当)と5種類もあります。
―画像 3市のごみ袋比較 ―
こうした特小サイズのごみ袋が必要な理由としては、ごみ袋低価による購入者の負担軽減、高齢者のごみ袋の運びやすさ、単身世帯のニーズに合致、職員が玄関まで収集に行く「ふれあい戸別収集」の低減の可能性などが考えられるでしょうか。このほか、特小サイズのごみ袋をレジ袋として活用している自治体もあり、そうすれば、脱炭素、SDGsにも貢献できると思います。多様なニーズに応えられるよう、丸亀市の指定ごみ袋「大・中・小」に加え、特小(5~10リットル相当)を作成することについて、考えは。
5月29日(月)、生ごみなどを発酵させて出てくるバイオガスを発電等に利用するバイオガス化施設等を視察しました。
綾川町にある株式会社富士クリーンの中間処理施設です。縦型乾式メタン発酵槽とガスホルダー、機械棟からなるバイオマスプラントで、生ごみや汚泥、紙ごみなどから安定してバイオガスを生産、回収し、そのガスを燃料や熱として施設内で利用しています。電気については、余れば売電もしているそうです。
縦型乾式メタン発酵槽のメリットは、省スペースで発酵残渣に水分が少ないとのことです。
一方、横型式は、簡単な構造で、機械的に動く部品数が極めて少ない点が特徴で、発酵残渣を運ぶのはショベルカーなので、1人運転と人件費も安くつくという意見もあります(知人から)。
このほか、太陽光パネルの枠を外し、パネル部分を装置で破砕し、細かくしたガラスを再利用するリサイクル処理場とプラスチックを燃料に再生させるリサイクル施設を見学しました。
㈱富士クリーンさんの“廃棄物ゼロ社会”を目指す姿勢がよくわかりました。参考になりました。申し込めば、誰でも見学できるそうです(会社のホームページより)。
本市でも、循環型社会の構築とSDGsに取り組む姿勢、特にムダを削減することを内外にアピールする意味から、メタン発酵施設を検討してもらいたいと思っています。
<参考>令和4年9月議会での質問と答弁
◎本市の目指すSDGsの達成や循環型社会・低炭素社会の構築に向けて、生ごみなどを発酵させて出てくるバイオガスを発電に利用する「生ごみバイオマス化」の検討を行うことはどうか。
【回答】
バイオガス化施設を新たに整備する費用面や収集区分の見直し、処理施設の在り方などを含め、多くの課題があるので、本市の実績に合った取り組み等について引き続き調査研究したい。
月刊「潮」6月号に、作家石井光太氏によるルポ「ひきこもり115万人の衝撃―対策の最前線を追う(下)」は参考になります。
「日本におけるひきこもりは約115万人。そのうち中高年のひきこもりは61万人に及ぶとされている」
後期高齢者の親が自宅にひきこもっている子供の養育ができなくなり、生活が破綻する現象である「日本の8050問題は、近い将来に9060問題となって、より深刻化すると推測されている」
から始まり、秋田県藤塚町社会福祉協議会の取り組みにより、町内の18歳から55歳のひきこもり113人いたのが、数年の間にゼロになった話が綴られています。
特に、「専門家が関わり、活躍の場を提供するために、中間就労支援の拠点を設置。仕事をしたい人が活躍できる場を一緒になって見つけるというスタンスで関わる」伴走型の支援は大事な点だと思います。
私も、市民からの相談で、市健康課の保健師や社会福祉協議会に相談したこともありますが、ひきこもりの方に専門家が会ってもらえればいいが、会うことができないという課題に直面します。こうした場合、どういった解決方法があるのか、先進自治体のホームページを調べてみると、現段階では、ひきこもりサポーターやひきこもりピア(ひきこもりの体験者やその家族)サポーター養成をした上で、ピアサポーター等による手紙での接触が効果的なのかなと考えています。
これが正解なのかどうかわかりませんが、いずれにしても、今後模索していかなければいけない課題だと思っています。
投票率向上施策について
令和5年5月9日(火)、いわき市に視察に行ってきました。内容は、投票率向上施策等についてです。以下、視察報告です。
昨年9月議会において、若者の投票率向上と地域活性化のために、投票済証の発行を提案したが、選挙の公平・公正な執行を妨げられる恐れがあるとの理由で、現時点では難しいとの答弁であった。
しかし、高校生との意見交換会や群馬県館林市への視察を行う中で、投票済証の発行は投票率向上等に一定の効果をもたらすのでないかとの思いを強くし、今回、以前から投票済証を発行しているいわき市を視察することにした。
いわき市では、平成18年から、投票率向上施策として、県内初で、希望者に投票済証を発行。これまで、特に問題は発生していないとのことで、市内の大きなスーパーが選挙割を開始すると、投票済証の発行枚数が飛躍的に伸びたとのことである。投票済証の発行が投票率には影響していないとのことで、館林市と違い、選挙割に積極的に関わっていこうという姿勢は感じられないところにその要因があるかもしれない。
本市においても、投票率向上等に向けて、市の積極的な姿勢を市民に示すものとして、商業施設での期日前投票所設置に合わせ、選挙割に関連した投票済証の発行を再考してはどうかと思う。
また、いわき市において、他の投票率向上施策として、目新しく、有効と思われるのは、移動期日前投票所を検討していることである。本市でも昨年9月議会で、「二重投票防止などの観点から、移動式ではなく、先ほどの商業施設と同じく、通常の開設方法で、例えば、現在、当日の投票所として開設をしている四国職業能力開発大学校での短期間の実施など今後検討を進めていく」と答弁があったが、二重投票防止については、いわき市の実例が参考になると思われるので、今後の動向を見守りたい。
用水路への落下防止策には、一般的には、柵やガードレール、デリネーターなどがあります。
しかし、柵等は道幅を狭くし、道路を通行する車両等の支障になる場合があります。
そこで、水路に直接、ネットを装着することも考えられ(実際、個人的に水路にネットを架けている現場を見ました)、先日、水難学会検証により有効性が確認されているネットを開発した大阪の会社を訪問しました。
次世代型レスキューネットの担当者の方にお話しを伺うと、四国での実績は徳島県三好市、高知県四万十市などで、特徴は、紫外線に強いこと、そのため、2~30年は機能を維持し続けられること(普通のネットは1年しか持たない)、取り外しが簡単なこと、180~200㎏の重量に耐えられることなどの説明があり、参考になりました。
本市でも、これまで用水路での落下事故などが発生しています。近くでは、今年4月16日飯野町でありました。
高齢者や2~3歳児の子どもには用水路は特に危険な場所の一つです。
落下防止対策は喫緊の課題と思っています。
大嘉産業㈱のレスキューネットの見本↓
4月30日(日)社団法人 天体望遠鏡博物館を見学するとともに、代表理事の村山昇作氏などからお話をお聞きしました。
廃校を利用している同館は、自治体等の支援を受けながら、ボランティアで運営され、天体望遠鏡の収集・保存・展示等を行うとともに、それを活用した教育・啓発活動を行っています。
丸亀市生涯学習センターにある天体望遠鏡はセンター解体とともに、その行方はまだはっきりしていませんが、愛好家などからその存続の要望が出ています。
同センターにある天体望遠鏡の保存先の一つとして、同館が考えられますので、今回、伺った次第です。
村山氏は「同センターにある西村製作所の屈折望遠鏡は貴重である。この館ができて6年経過、天体望遠鏡の廃棄処分が多い、文化的価値のある望遠鏡、その受け皿を作ろうということで始めた。もちろん、地元で使ってもらうのが一番いい。ただ、古いのになると、使い勝手が悪く、それを使いみなせる人が必要になる。ここは450台集まっている。その多くを展示している。保存先の一つとして考えてほしい」などと話され、素人にもわかる説明をしていただきました。
その後、館内を見学、様々な望遠鏡やそれにまつわる歴史をボランティアの方などから聞き、その奥深さに感嘆するばかりでした。
同館は土・日10時~16時までの開館。
住所はさぬき市多和助光東30番地1です。
同館の事務所↓
先日、高齢者の方から、自転車用ヘルメットの購入補助について要望がありました。ご存知のように、この4月から、道路交通法の改正により、着用が努力義務化されました。
全国の自治体では購入補助を実施しているところもあり、本市でもかつて議会でそれを要望する議員もいましたが、市は補助については前向きでないようです。
しかし、財源を確保した上で、高齢者や児童・生徒に特化した補助であれば、免許返納した高齢者の安心・安全な移動支援や子育て支援につながると思います。
また、ヘルメットを1回購入すればそれでよいのではなく、3年で買い替えする方がよい(私のヘルメットの内側には「ご使用開始後3年を目安に買い替えをお薦めしています」とのシールが貼られていました)とのヘルメットメーカーからの薦めもあるぐらいですから、自転車に乗り続ける場合、購入者の負担感はずっと続きます。
今後、このヘルメット購入補助について、議会のどこか(本会議や委員会等)で要望できたらと思っています。
本市は4月からGIS(地理情報システム)を導入しました。
GISの導入により、道路台帳やAEDの場所など、従来はインターネット上、それぞれの画面で閲覧できていたのが、今年の4月からは、一つの画面で閲覧できるようになりました。また、下水道台帳など新たな情報も追加され、非常に利便性が高くなりました。
今後は、GISの多方面への活用も期待されるところです。
ちなみに、平成28年12月と同30年6月議会において、被災者支援システム等に関連して、このGISの導入を要望していました。
今月3日、さぬき市公文書館がオープンしました。
その2日後、私も同館を見学してきました。
教育委員会も入っている第2庁舎(元石田小学校校舎)の正面玄関向かって右側に公文書館があります。さぬき市の合併の歴史などの展示を見た後、公文書館設置に尽力した職員と館長にお話しを聞くことができました。
館長に設置の経緯や館の必要性などお聞きすると、議会等からの要望や庁舎の再編などがきっかけとなり設置に至ったことや、市民利用の推進を図るため、歴史文書管理室などではなく、公文書館を設置することになったなどの説明がありました。
本市も、館設置に向けた基本方針はできていますが、具体的な設置日は決められていません。市民利用が進むよう、できるだけ早く、公文書館がオープンすることを強く望むものです。
奥に見えるのが書庫です。

















