丸亀市議会　福部正人のホームページ

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8月8日（火）午後2時から、修学旅行費の補助について、阿波市に視察しました。

所感については、次のとおりです。

所　　感

修学旅行費の無償化について市民から要望があり、無償化とまではいかないが、補助を実施している阿波市を視察することとした。
修学旅行費の無償化の背景には、医療や介護、育児、障がい者福祉、住まいなど、人間が生きていく上で不可欠な基本的サービスを原則として無償化する「ベーシックサービス論」がある。公明党としても、本格的に検討している考え方で、「弱者を助ける制度」から「弱者を生まない社会」への移行を促すもので、その中でも大きな柱の一つが「教育費の無償化」である。家庭の経済的事情に関わらず、希望すれば誰もが必要な教育を受けられるよう、教育費の負担軽減を推進することが重要ということで、本市でも、それを体現するものとして、学校給食の無償化、高校３年生までの医療費無償化などを既に実施している。そのほかの教育費として、子育て世帯に負担が掛かっているのが修学旅行費である。家庭の経済的事情のある世帯には就学援助費の制度はあるが、一般家庭でも負担は掛かるもので、教育費の無償化や負担軽減の対象にしてはどうかと考える。
阿波市では、人口減少対策（４町の合併時の人口４３，０００人、現在３５，０００人と１８年で８，０００人減少）として、子育てしやすいまちを目指し、小学校入学から成人までの節目に応じた切れ目のない支援の一環として、小・中・高等学校の修学旅行費の一部を補助することで、児童・生徒の保護者の経済的な負担軽減を図り、円滑な教育活動に資している。前市長の考えで、今年度から実施の施策である。補助額は、小学生１人当たり５，０００円、中学生は１０，０００円、高校生は１３，０００円で、この金額になったのは、１人当たりの修学旅行費７～８万円とすると、子ども２人いれば十何万円となる。子ども３人いれば、一般家庭でも大変な負担で、市財政を考慮の上、少しでも援助したいとの思いからだ。保護者からは、助かるとの喜びの声や阿波市から転出したくない、来年度以降も続けてほしいなどの声があるそうだ。対象者は阿波市に住所を有する児童生徒の保護者で、私立や市外の学校に通う児童生徒も対象にしているのが特徴である。同様の事業を鳴門市も実施しているとのことである。
本市も、令和２年３月策定の第２期丸亀市未来を築く総合戦略で、人口減少対策として、子育てに対する不安の解消や子育て環境の充実を掲げている。
「教育費の無償化」という観点から、また、人口減少対策として、子育て支援の充実を図る上から、修学旅行費の無償化や負担軽減を図ることについて、市の考えを聞いてみたいと思っている。
このほか、奨学金の返還支援について阿波市の状況をお聞きしたのと、阿波市の給食センター所長が同席され、給食費の無償化について本市の無償化の経緯等聞かれたので、わかる範囲でお答えした。

 

7月23日（日）から26日（水）までの間、西海市、柳川市および長崎市に視察に行ってきました。

視察内容は、西海市は「市民を巻き込んだ観光施策について」、柳川市は「柳川古文書館の運営について」、長崎市は「長崎創生プロジェクト事業認定制度について」です。
9月議会に向けて、参考になる点が多くありました。しっかり準備をしていきたいと思います。
なお、視察における所感は以下のとおりです。

市民を巻き込んだ観光施策について　　　西海市

特定非営利活動法人　雪浦あんばんね（「遊んでいきませんか」という雪浦の方言）　理事長　渡辺督郎氏（市議会議員でもある）による説明であった。
「ウェルビーイング（良好な状態）な地域社会を求めて」と、雪浦地区での活性化イベントの紹介があった。雪浦地区の人口は約１，０００人。高齢化率４９．４％で、地域の約８割は森林という、どちらかと言えば過疎地域と言えるようなところでの取り組みである。
イベントのひとつに、「雪浦ウィーク」（別添ちらし）があり、地区内のゲストハウスやパン工房、イタリアンスパゲッティ等飲食店などを歩きながら楽しんでもらうイベントで、１９９９年から毎年実施。地域回遊型イベントの先駆けである。期間中（４日間、令和５年度は５月２日～５日）は、１万人を超える人が参加しており、身の丈に合った、準備する自分たちも楽しめ、かつ継続できるイベントを目指して開催しているとのことである。地区内には、移住された方が運営する、１６万枚のアナログレコードとオーディオを展示している「音浴博物館」（視察後、見学したが、レコードを種類の違うオーディオで聞き比べができるなど、楽しめる場所となっている）や本当のお酢づくりを目指す「川添酢造」があることはまちの魅力の一つとして紹介されていた。
このように西海市としても大きなイベントとなっているが、毎年、このイベントに参加したいと露天商から法人に電話があるが、丁重にお断りするそうだ。食事するところがないと参加者から不平を言われることもあるが、逆に、それでイベント自体にオリジナリティが生まれると話されていたのは「自分たちも楽しめるイベント」と符合するような気がする。
このイベントの効果の一つに、イベント終了後、予想だにしなかった移住の相談があることを挙げられていた。
このほか、ゲストハウス事業や耕作放棄地解消事業、国の補助金を使って農泊事業なども実施。大事なことは、地域資源を見つけることで、こうした取り組みにより、地域が動いているところに皆がやってくると実感されたそうだ。雪浦ウィーク期間だけでなく、年間を通して週末などに人が来るようになったそうで、その証拠に、２０１０年時の地元小学校生徒数３７人が２０２３年には４３人になったことを挙げられ、移住者増の傾向が伺える。
行政との関係は、地域が動いていくと、行政から補助金を活用しないかと声がかかる関係で、信用を得られている証拠だと思うとのこと。
今後も、グリーンツーリズムや有機農業＋観光に力を入れていくとのことで、SDGsと関係した取り組みにもなっている。
理事長の説明をお聞きし、同じような取り組みを本市ではできないかもしれないが、その考え方は非常に参考になるものである。自身のジャマイカ（自給自足社会、自給自足率８５％＝豊かな生活をしている）での協力隊での経験がこれらの取り組みに生きていると理事長は言われていたが、その思い、経験がひしひしとこちらに感じられ、法人の活動指針である有機農業と観光を関連づけることや、自然環境を活かす地域づくりなどは、本市の観光やまちづくりにも欠かせないあり方、指針と言えるのでないか。

 

 

 

 

 

 

 

柳川古文書館の運営について　　　柳川市

柳川古文書館は昭和６０年１０月、公私にわたる多数の古文書史料の収集（寄贈、寄託など）・整理・保存・利活用のために設置されたものである。当日は、館長から説明を受けた。
当該施設は県有施設で、市の指定管理による運営である。
特徴は、組織体制として、館長（学芸員）ほか２名（うち１名学芸員）、計３名の職員が配置されており、館長に再任用職員でなく、正規職員を配置していることである。その理由を伺うと、議会から天下り批判の対象となったためとのことである。また、館長が正規職員であることの現実的なメリットとしては、職員として、自分がいるところに愛着がある、また、情熱を注げるとのことである。
照明設備もLED化しており、事務室内が特に明るくなったようである。
また、平成５年度からの市史編さん事業と兼務し、令和４年度までに、４１冊の本が刊行されている。
組織の所属先は生涯学習課であり、教育普及活動として、展示活動、各種講座や講演会の実施、出前講座への職員の派遣などを行っている。私として関心のある学校との関係、たとえばまち歩きや史料を活用した授業の実施などについてお聞きすると、今後の課題とのことである。学校の先生の多忙さなどが理由である。
最後に、「なぜ館なのか、室とかも考えられるが」とお聞きすると、「様々な事業を展開しやすい」「職員にも知ってもらわないと、活動等広がらない」「方針を決めたり、予算を決めたりしていくには、課レベルの大きさがあった方がいい」「事業の継続性を望める」とのことであった。
これらの考え方は、本市飯山市民総合センター２階に「歴史公文書管理室」が設置されていることについて、歴史公文書の保存・管理・利活用において、職員への周知や事業の展開を推進していくには館への発展が必要なことと大きく関係すると思われる。

 

 

 

 

 

 

 

長崎創生プロジェクト事業認定制度について　　　長崎市

同制度は前市長の肝いり事業で、人口減少の克服、長崎創生に取り組むための機運の醸成および自主的な取り組みの促進を図るため、長崎市総合戦略に適合した「まちづくりの様々な担い手」の取り組みを認定する事業である。
特に人口減少については、昭和５２年に５０万人の人口であったのが、現在、同じ中核市である高松市よりも少ない３９万５千人、隣の諫早市や大村市に転出超過となり、人口減少の歯止めはかからないようである。また、高齢化率３４％と、本市令和２年の２９．１％より高く、深刻な問題であることが伺える。
その長崎市総合戦略の目標は「経済を強くし、新しいひとの流れをつくる」「子どもをみんなで育てる、子育てしやすいまちをつくる」「『まちの形』『まちを支えるしくみ』をつくる」「交流の産業化」の４つである。
認定には、申請が必要で、認定されれば市長から認定書が交付される。その際、メディアの取材も伴う。
当該制度は平成２８年度に創設され、民間の自主性を促し、ゼロ予算で継続的に実施できることが特徴である。
現在までの認定事業数は８０事業、このうち、良かった事業は、空き家をリノベーションし、ホテルや店舗として活用するプロジェクト「長崎坂宿」（小笠原企画主催）、そして長崎らしい事業としては、観光型Marsサービス「ストローカル」を提供する事業（㈱ゼンリン）を挙げられていた。いずれも、長崎市の喫緊の課題の解決につながるものだからであろう。
事業者側の効果としては、メディアを通じて広く拡散されることで、事業の周知効果を得られることや、官民連携事業として、事業の信頼が得られ、事業を進めやすくなることを挙げられていた。
一方、市側の効果としては、人口減少克服や地方創生にオール長崎市で取り組むための機運の醸成、自主的・主体的な取り組みの促進および総合戦略の推進を挙げられていた。
市の個別の認定制度である「まちぶらプロジェクト認定制度」や「さしみプロジェクト認定制度」などに合致するものは、それらが優先される。
制度の課題としては、先ほどの４つの総合戦略の中で、「子どもをみんなで育てる、子育てしやすいまちをつくる」目標の分野の事業は認定件数が特に少ないことを挙げられていた。
本市でも同様の課題がある中、こうした認定制度はなく、ゼロ予算で継続的にできる事業（額代など消耗品代は必要）ということからも、今後、同事業を検討の一つに入れてもいいのでないかと考える。
また、第2期丸亀市未来を築く総合戦略（令和2～6年度）の基本目標、「多様な連携による地域課題への対応」には、民間事業者など異業種との連携推進や市民や市民活動団体などのまちづくりへの参画推進を掲げており、これらの目標達成のためにも、長崎市の同制度を活用することは十分考えられるのでないか。

今年1月、各小中学校体育館にスポットクーラーが2台設置されました。教室には既にエアコンが設置されていますが、体育館へのエアコン設置はコスト面、冷却効果面で課題がありました。

そこで、少しでも暑さを和らげようと、安価で除湿効果の高いスポットクーラーの設置を議会で提案していました。

先日、城乾小学校体育館に行き、スポットクーラーを見せてもらいました。体育館での全校集会や全校勉強、国際タイム、周知会などで使用しているとのことで、皆喜んでいるとのことでした。

しかし、私が思うには、体育館の倉庫に収納して、使う度、移動させて、排気ダクト等設置するのは面倒と言えば面倒です。

一番いいのは、国の補助金（1/2）を使って、断熱改修やエアコンを設置することだと思います。

避難所としても活用する体育館、快適な環境づくりが求められています。

 

2日目には、東京都八王子市を視察しました。視察項目は「部活動の地域移行について」。生徒数の減少や教員の過重労働・成りて不足などが背景にあります。八王子市は、人口約５７万人、市立中学校３７校、私立小学校７０校と、大規模な自治体です。
以下、その内容等箇条書きで列記します。

・特徴的な取り組みとして、部活動における、教員に代わる、また、教員をサポートする役割を担う、部活動指導員と部活動指導補助員がいる。

・部活動指導員１２人（会計年度任用職員、引率など教員と同等の役割、教員免許持っている人にお願い）。

・部活動指導補助員１８２人（有償ボランティア等、先生退職者、企業社長、PTA会長などからなる）。

・広域部活動として、他校の参加希望生徒を受け入れる方式の「拠点校方式」を平成１５年度から本格実施。

・令和5年度、３つの中学校（片道１０分）で、複数種目の部により、休日の部活動指導を拠点校の部活動指導員が行う、拠点校方式と部活動指導員を組み合わせたモデル事業を実施。生徒の活動機会の確保と充実、教員の働き方改革になる。

・課題は、今後、保護者に受益者負担を求めるか？　掛川市は部活廃止し、「地域クラブ」への移行を検討。掛川市による市町へのアンケートでは、最も多くの市町が挙げたのが「指導者の選任・確保」。そのとおりだろうと納得する。

3日目には、藤沢市を視察しました。視察項目は「ヤングケアラーへの理解と支援について」です。藤沢市も人口約44万人と丸亀市の4倍の人口規模です。以下、内容等列記します。

・ヤングケアラーとは「学校生活を十分に送ることができない子ども」と担当者は説明。

・藤沢市が行った、教員や民生・児童委員への調査によると、2人に1人の先生が、ヤングケアラーに、過去、出会ったことがある、と。中高生の20人に1人のケアラー（厚労省の調査）がいると言われ、ケアラー自身が誰かに相談する、本人から発信するという発想がないことと誰かに相談したいけれど相談する人とがいないという実態がある。

・担当者は「気づくこと」「つなぐこと」「知っておくこと」が大事とのこと。また、説明の中での、元当事者の話が印象的であった。「未だにトラウマとして残っている。こういう状態でいることを知ってほしかった。知ってもらえるだけでトラウマにならなかったのでないか」と。

・担当者はケアラーすべてにサービスを入れるものではない、必要なら声かけも大事とのこと。

・周知リーフレットの作成と4つの相談窓口は先進的である。4つの窓口とは、地域共生社会推進室、子ども家庭課、学校教育相談センター、社協。

・市議会フロアには、市民ロビーと展望デッキがあった。ロビーには議会中継モニターが設置され、開催中の議会の様子が見られる。デッキには議会のあらましを書いたパネルも。本市も既に、議会フロアに展望スペースは用意されているので、開かれた議会として、同様の対応が望まれる。

7月11日（火）から13日（木）の間、教育民生委員会の視察に参加しました。

初日は神奈川県大和市。人口２４万人、面積20キロ㎡　市内に８駅もある本市よりもずっと都会の印象の自治体です。視察内容は終活支援とひきこもり対策です。以下、箇条書きで内容等列記します。

<就活支援>
・おひとりさま施策には現活と終活支援がある。

・おひとりさま現活施策は、元気な人を対象。フレイルに入るのを防ぐのが目的。事業内容は調査・情報収集、講座や講演。

・終活支援事業は、終活コンシェルジュによる相談体制のほか、遺言に当たっての専門家紹介、エンディングノートの発行、市への遺贈寄付の手伝いなどがある。

・「おひとりさま政策課」という担当の部署があることが強み。ただ、おひとりさま支援どこまでやるか？とは市側の課題。

・「エンディングノート」と「生活お役たちガイド」の冊子はわかりやすい。

＜ひきこもり対策＞
・「ひきこもり対策」を「こもりびと支援」と表すのが特徴的。生活保護の担当などを経験している市職員がコーディネーターとして活躍している。部屋こもり、家こもりおよび地域こもり（居場所づくり）を社会につなげていくことが事業とのこと。

・相談窓口設置から３年半で約300人の相談受ける。

・ひきこもり経験者であるピアサポーターの活用を試行しているのは先進的。こもりびと等の集いでサポーター３人に来てもらって当事者の親と話してくれるのは効果的と感じる。

・断らない相談・支援窓口の存在は大きいことと、冊子「こもりびと支援ブック」はよくできていることに感心。

・コーディネーターからの説明を聞き、コーディネーターの必要性、重要性を感じた。

 

 

 

 

 

 

 

 

←庁内に貼られた職員の心構え　特に「スピード感」が大事と私は思っています。

7月4日、丸亀市文化財観光案内会主催による丸亀城石垣の刻印にいての研究会（場所：マルタス）に参加しました。

今年3月22日付の四国新聞において、同会が多度津高校の協力により、ドローンを使って丸亀城石垣にある刻印の調査を行った旨掲載されていましたが、その際に撮った画像から、刻印であるかどうか判別するための研究会でした。

当日、参加者は、当該画像を確認し、市の専門家からも意見をもらうなど、熱心に取り組んでいる姿が印象的でした。

刻印については、過去に「丸亀城石の会」の調査により100以上の刻印が確認されていますが、新たな刻印の発見を目指し、丸亀城の歴史を深堀する取り組みは本市にとっても有益と考えます。

 

 

 

 

 

 

 

 

27日（火）校長・教頭先生や市担当と共に、岡田小学校プールを視察しました。プール底面の劣化により、子どもたちが足を擦りむくなどのケガが発生しているとの相談を受けてです。

現場を見て、全体的に老朽化している印象で、プール床面を最近一部補修しているにもかかわらず、それ以外の床面で支障が出ており、当初から全面補修しておけばよかったと思いました。

市は改めてプール床面の全面塗装を来年度計画しているとのことですが、プール全体の劣化は否めず、2035年度に予定している長寿命化改修を少しでも前倒してはと、現場で市担当に要望したところです。

<参考>令和2年1月策定の「丸亀市学校施設⾧寿命化計画」（一部）

（抜粋）　劣化状況　100点満点中最低の40点の学校プール

飯山中　　1974年度建築　2024年度事業予定
垂水小　　1983年度建築　2025年度事業予定
郡家小　　1979年度建築　2029年度事業予定
岡田小　　1985年度建築　2035年度事業予定

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

ふくべ通信令和5年7月号を発行しました。

次のとおりです。これから、近隣等配布予定です。

ふくべ通信R5.7月号

令和4年6月議会で、米子市を参考に「土地の適正管理についてと題して、相談先等の紹介
を市のホームページで行ってはどうか」
と要望していたところ、先頃、市のホームページにアップされました。

丸亀市ホームページ「管理不全状態にある土地・建物」

空き家に関しては市都市計画課、空き地だけなら市生活環境課、専門家に話を聞きたいな
ら空き家相談会と、それぞれ相談先が違うので、このホームページを見て、今後の参考に
して頂きたいと思います。

質問と答弁については以下のとおりです。

◎用水路等転落事故防止のハード対策の一つとして、ニーズに対応する形で、樹脂ネットの設置を積極的に検討してはどうか。【回　答】
設置場所での有効性を確認しながら、用水路施設管理者等からの意見も参考に、設置について検討したい。

◎投票率向上等に向けて、「投票済証」もしくは「投票所来場カード」を発行してはどうか。
【回　答】
選挙の適正な管理や執行に当たるべき立場の選挙管理委員会において、公職選挙法の目的に沿ったものとは言い難い「選挙割」に関係する投票済証や投票所来場カードを主導的に発行することは難しいと考えている。

◎投票しやすい環境づくりや投票率向上のために、コミュニケーションボードの活用と投票（選挙）支援カードを導入することはどうか。
【回　答】
先進地の事例等を調査・研究し、次回選挙からの導入に向けて、検討を進めたい。

◎障害者認定を受けられない片目の義眼装着者が、義眼製作を県外で行う場合、その交通費を助成することは考えられないか。【回　答】
制度の動向や支援の在り方について注視し、障害のある方が抱える不安が軽減されるよう適切な対応をしたい。

◎尿取りパッド等を大量消費せざるを得ない過活動膀胱の在宅高齢者についても、医師の証明を条件に、在宅高齢者に行っている月額５千円のおむつ購入補助の対象とすることはできないか。【回　答】
「過活動膀胱」に関する正しい知識の周知啓発を行い、適正な受診につながるよう努めていくことが肝要と考えている。

◎被災者支援を行う民間団体と連携して、災害ケースマネジメントに取り組むことと災害ケースマネジメントを地域防災計画等に位置づけることについての考えは。
【回　答】
関係部局や民間団体との連携体制の更なる強化に取り組むとともに、災害時には、この連携体制を活用しながら、窓口となる生活支援センターの設置やアウトリーチによる被災者の状況把握など、適切な災害ケースマネジメントを実施したい。地域防災計画については、災害ケースマネジメントに関する具体的な計画を掲載したい。

◎専門家が埋められない領域をカバーでき、自身の経験を活かして活動する「ひきこもりピアサポーター」を養成または活用して、アウトリーチを推進することはどうか。
【回　答】
県や精神科医師と連携の上、必要に応じてピアサポーターを活用し、ひきこもり状態の方を適切な支援に繋げられるよう取り組みを進める。

◎ヘルメットの着用と損害保険等の加入の促進を図るため、自転車乗車用ヘルメットの購入補助と損害保険等加入費用の補助についての考えは。
【回　答】
本市での着用状況や県、他市町の動向を注視しながら、今後検討していきたい。損害保険の補助については、全国での実施自治体は少なく、今後、動向を見守っていきたい。