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5月15日(火)天草アーカイブズに、16日(水)水俣市に視察に行きました。天草アーカイブズは公文書館です。水俣市は住民向け交流サイト「水俣WEBの駅」について話を伺ってきました。
所感については以下のとおりです。
天草アーカイブズ(公文書館)を視察して
本市における公文書館の設置および公文書管理条例制定に向け、本会議で一般質問を実施するに当たり、参考とする点を列記したい。
〇 アーカイブズの定義
「個人、または組織がその活動の過程で作成、受領、収集した記録のうち、継続的価値を持つものとして保存されているもの」
アーカイブズの定義を、作成に止まらず、受領・収集の記録も含め、その中で継続的な価値を有するものとしていることは、公文書の保存に当たって漏れのない表現と改めて感じた。
〇 地域史料と映像資料
「自治体において、行政資料だけでなく地域史料も扱うことで、地域を多角的な視点で捉えることが可能となり、その地域の行政の補完資料となり得る」との説明は、説得力がある。たとえば、本市で言えば、塩屋別院収容のドイツ兵俘虜の製作品が地域で見つかれば、それは行政資料の補完以上の価値があると解せるのでないか。映像資料については、「閲覧や二次利用の問い合わせが非常に多い」とのことで、見る人を惹きつける媒体で活用の用途は広い。
〇 廃棄権限(責任)は基本的にアーカイブズが有する
本市の場合、廃棄権限者は専門性のない主管課の課長であり、非常に心もとない。天草市専門員の橋本さんは「(丸亀市の場合だと)個人差が出てくる。アーカイブズであれば文書全体を見られる」と全量移管のメリットを裏付ける説明である。
〇 文書の作成段階が大事
市全体(プロジェクトなど)でみると必要な文書であっても、担当者レベルで廃棄してしまっているケースがあるとのことで、井の中の蛙大海を知らずのことわざのとおり、担当者の文書管理の教育が必要と言える。天草市の説明の中でも、「どんなシステムを構築しても、実際に運用する職員の文書管理に対する意識が低いと有効な運用ができない。文書管理改革の中で、全体的な職員の意識高揚も更に考える必要がある」はこれに関連して納得させられる点である。
〇 公文書館の必要性
「市民の利用には情報公開では敷居が高い。気軽に利活用してもらうためにも公文書館は必要」との説明は非常に説得力がある。
〇 公文書館の位置
天草アーカイブズの設置場所は本庁舎から離れており、今後の利用を考慮すると本庁舎近隣に設置する方が効率的であるとのことで、私も従来から丸亀市にそう提案しているが、その根拠が更に明確になったところである。
〇 行政資料評価選別細目基準
非常に細かく公文書の選別基準を設けており、本市にはないもの。本来のあり方であり、本市の簡単な選別基準はかっこだけで身のないような気がする。
〇 残すときには紙にする
電子決裁も進んでいるが、マイクロフィルムを含め残すときは紙にコピーしている。国でも電子決裁を進めているが、電子ほどあてにならないものはない。日常使用しているパソコンでは機械の不調によりつい先日のデータでも消失する場合がある。それ故、紙ベースで保存することは大事。東洋大学早川教授も「一番残せるのは和紙でないか」と言われている。
とにかく参考になった。専門家の間でも、天草アーカイブズが全国一の公文書館と言われているだけの充実した取り組みであった。平成14年に開設されてから、「公文書を残していく」との精神はずっと引き継がれているとの印象を強く持ったし、説明を聞きながら、職員のこれまでの経験と知識を活かしつつ適正な公文書管理に真摯に取り組む姿勢を感じた。この感動を本会議で伝えられたらと思う。
水俣市住民向け交流サイト「水俣WEBの駅」
住民情報発信型ポータルサイトの構築、運用である。市民はこのサイトにより簡単にホームページを作ることができ、それにより市民自ら情報発信をすることから、市内外との連携を図り地域活性化につなげていく事業である。現在のところ、個人(336人)、団体会員(26団体)向けホームページを開設、ネットショッピング機能については登録者なし、空き家バンクにつては来年度以降の取り組みとなるそうだ。経費は、天草市が先に2億円をかけて取り組んでおり、それを活用して、画面構築費用約860万円で済むことは経費面でよく考えた点である。
効果のうち、特筆すべきは同サイトへの「アクセス数」。立ち上げてから2年半経過した結果、520,733回のアクセス数で当初予想12,000回を大きく上回っていることは、このサイトへの市民の関心の高さが伺える。サイト公開直後の平成27年度事業ではサイト自体がパンクするほどのアクセスがあったそうだ。これまで行政の情報発信はどこの自治体でもそうだが、ホームページ一画面ですべてのイベントを確認することは難しい。何度もクリック、画面展開をして個別に見ていかなければならないが、このポータルサイトなら一目で市内のイベント情報がわかるので、その利便性は高い。
このサイトを開発した会社の担当者は「市の広報紙は回覧板と同じでサラッと見てそれで終わり。あまり読まないのでないか。WEBの駅は広報紙になる。地域の情報を市に投げかけて、地域に返す」と言われた。この事業は、個人が必要な情報を短時間で見ることのできるインターネットの特性を最大限に活かした取り組みと言えるのでないか。本市でぜひ採用してほしい事業だ。
5月8日(火)~9日(水)、地方議員研究会と早稲田大学環境総合研究センターとの共催セミナーに参加しました。
講師は、地域公共交通に関して、㈱早稲田総研イニシアティブ企画室主幹研究員 井原雄人氏と自然エネルギー等に関して、早稲田大学環境総合研究センター上席研究員 岡田久典氏です。
議会事務局に提出した所感については次のとおりです。
所 感
地域公共交通による新しいコミュニティづくり 井原雄人
地方議員研究会のセミナーはこれまで何度か受講し、いつも感じることは、新しい知識を得ることは当然として、考えさせられるテーマが必ずできるということ。
今回は、コミュニティバスの価値の視点は移動手段だけでなく、地域活性化の視点も必要であるという点であった。
本市コミュニティバスは、合併当初より乗客数は確実に増えていることは間違いないが、依然、便数の少なさ、バス停のない地域が多いこと(バス停のない集落はなぜかさびれた印象を持つ、また、そういった声を聞く)、他の公共交通機関との連携不足等課題は多い。また、観光客が多く乗っているかといえばそうでもないように見受ける。
今回のセミナーの結論は、これからは上記の不便さを解消し、利用者のアクセシビリティ(近づきやすさ、利用しやすさ、利便性)向上が求められており、そのためには、「基幹交通への繋ぐ交通手段」から「コミュニティを巡る交通手段」に、つまり交通手段により地域内のコミュニケーションに寄与しコミュニティが活性化することが大事とのことであった。
これから考えると、本市の場合、従来の市内一円コースは、空車で走る距離も長くなり、収支率の悪化につながっている現状が見える。これを、旧市内、飯山エリア、綾歌エリアと3エリアに分け、それぞれのエリアでもっと便数を増やすとともに、綾歌であればことでんのダイヤと連携させる、飯山であれば大型スーパーが増えているのでそこをバス停箇所に加える等再編成することにより、収支率(現行は2割ぐらいでないか)をアップできるし、地元商店の維持、まちの賑わいにも繋げられるのでないか。
また、観光客アップのためには、コミュニティバスにもっと付加価値をつけることとし、テキスト中の事例のような、女性運転手の活用や乗客に対する観光案内サービス、一部路線での低速電動バスの導入などは本市の参考になるのでないか。
今回の受講の動機は、本会議等で質問した、ことでんイルカカード利用による高齢者等運賃半額制度(既に高松市、綾川町は実施)を丸亀市でも実施することについて、その正当性を明確にしたいためであったが、これについては、先の利用者のアクセシビリティの向上が地域の公共交通には必要との関係から、市民がもっと利用しやすくなるとの観点から、今後も積極的に推し進めていきたいと判断した。
なお、セミナーの話の中で、北九州市枝光地区の取り組み(乗り合いタクシーによる15分での周回、地元商店街を守り、収支率も97~98%を維持)や愛知県瀬戸市の取り組み(市民ワークショップによる検討、それには乗車する高校生も同ワークショップに参加、低速電動バスの採用、結果極めて高い乗車率を確保)など先進的な事例は非常に参考になったところである。
自然エネルギー・省エネルギーの基礎知識 岡田久典
新たな自然エネルギー・省エネルギーの手法はどういうのがあるかそれを参考にするため今回受講した。
新たな取り組み例として国が推進しているのは「SDGs」。従来の縦わり型から横の連携を重視し、8つの優先課題と具体的施策について、対象事業に補助するらしい。これについては具体的な話は聞けなかった。
自然エネルギーの基礎知識として、太陽光発電の歴史、今後のあり方について重点的に話された。その中で特に参考になったのは、地域内経済において資金流出から域内投資へと考える必要があること。本市で言えば、人口10万人規模であるから100億超、外から購入(ガソリンや灯油など)し資金流出していると想定されるらしい。この5%、3%でも自前で調達できれば市内で経済循環できるとのことで、このことは新たな視点であり、自然エネルギー活用の大きな理由になり得ると思った。
なお、当該セミナー参加議員からの質問で、「市全体の経済への影響(市内総生産額、輸入・輸出額、個別事業総生産額等)を数値化するとしたらコンサルに依頼することになるのか」との質問に対し、講師は「普通、自治体がコンサルと契約するとシロウトが出てくる。そして1,000万円取られたりする。大学の研究室に依頼してほしい。行政から依頼されると~係長なんかに顎で使われるのはイヤだと思うが、住民代表である議会ならその請負金額から3ケタのけて請ける研究者は幾らでもいる」とのこと。これまで何度か聞く話で、コンサルは金儲け主義であてにならないことをつくづく知らされる。
自然エネルギーに関してもう一点は、全国で業者による空き地等への太陽光のパネル設置に対し苦情が増えていることを話されていた。そのため条例で対応する自治体が増えたが、その内容も、そういった業者に当初「きてください条例」であったのが、「くるな条例」「協議条例」「出ていけ条例」と変遷しているとの話は、住民にとっては太陽光発電パネル設置場が迷惑施設になってきていることがよくわかる。本市でも団地住民から太陽光発電パネル設置業者に対し説明会開催を求めるなど事例があり、そのことを議会で取り上げ、トラブル未然防止のための条例等の制定を提案したことがあるが、このとき執行部は、今後トラブルの事例が増えれば考えるという答弁であった。今後こういった条例対応などが必要になってくる時期が来るのでないかと想定され、今回、条例モデル案をもらったので、その際はこれを利用できるだろう。
このほか、固定価格買取制度における買取価格の変遷、その実情、再生可能エネルギー賦課金、ソーラーシェアリング(農作物生産場の屋根自体をソーラーパネルに)などについての話は存知していなく、参考になった点である。
4月27日(金)飯野方面から飯野山を登りました。
途中休憩しながら往きは1時間、帰りは30分かかりました。。
今回の目的は①「讃岐富士マウンテンウィーク」の期間4/22~28 初日以外に何か変わったイベント等あるのか確認するため。
②平成25年6・12月議会で質問した、飯野山9合目の展望台設置を確認するためです。
①については、横断幕やのぼりが登山口付近にあるが山頂は普段と変わりなし。
②については、9合目には観光展望看板設置確認。4合目、6合目にも同様看板あり。という結果でした。
今後の議会では、市民から要望のあったことですが「登山、ハイキングの観点から、この飯野山、山の日にイベントしている青の山、文化財として山城があったことで有名な城山(きやま)、城山(しろやま)、そのほか綾歌3山の猫山、高見峰、香川のみどり百選に選定されている王頭山など、各山がバラバラに活動するのでなく、山の日」に合わせて、一体的な取り組みを実施し盛り上げていくことはできないか。市民等の健康づくりや歴史の学習、観光振興などにもつながる」ということを質問しようと考えています。
4月22日(日)三豊市文書館(山本町財田西375番地)の展示を見学してきました。
文書館において、展示はメインのものでなく、あくまでも歴史的公文書の保存、利活用が中心とされています。
しかし、市民にとって展示は視覚に訴える効果は大ですし、何より昔の写真等は私たちに様々な思いを抱かせてくれます。
今回の展示は瀬戸大橋開通30周年にちなんでの三豊市関連の公文書等の展示です。
中でも130年前の文書、大久保諶之丞の讃岐鉄道開業の祝辞草稿には、瀬戸大橋架橋を提唱している箇所があり、初めて目にする重要な文書です。
このほか、大正11年発行の鉄道旅行案内、昭和29年発行の旅のガイドブック等初めて目にする興味深いものも多く展示されています。
5月6日(日)まで開催されていますので、ぜひご覧になっていただきたいと思います。くわしくは三豊市文書館 0875-63-1010 まで
3月25日(日)午前9時半から12時頃まで、県立文書館主催の「アーカイブズ・ウォーク」に参加しました。
24人の方たちとともに、JR丸亀駅を出発し、新町、新浜町、西本町、塩屋町など歩きました。
新町の所以、初代丸亀駅の場所(今の丸亀駅の場所は2代・3代目)、三崎亀之助(北海道移住の道を開いた人)など初めて聞く話が多く、大変参考になりました。
地域を知る、土地から歴史を学ぶ、それにより自分の立ち位置を確認する。机上の上での歴史の勉強より、はるかに人生に役立つと感じました。
地元の子どもたちが同じように地域を歩けるよう、本市でも公文書館を設置し、その主催で教育委員会と連携して取り組んでもらいたいと思いました。



















