丸亀市議会　福部正人のホームページ

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11月18日（日）、午前9時半から2時間、ＪＲ丸亀駅から新浜町や塩屋町の近代の史跡を歩くイベントが、県立文書館主催により開催されます。

私も、昨年、同イベントに参加し、地元ながら知らなかったことが多くあり、大変勉強になりました。これほど長時間歩くことも最近なかったので、少し疲れましたが。

とにかく、参加してみる価値は大いにあります。

くわしくは下記チラシをご覧ください。

 

ふくべ通信10月号を作成しました。

今日より、配布です。

ふくべ通信30年10月号表

ふくべ通信30年10月号裏

9月19日から丸亀市議会決算委員会が開催されています。

19日は教育部、20日は市長公室、都市整備部の決算審査を行いました。
その中で意見・要望した例を一つ挙げると、教育施設整備に関連して、体育館のクーラー設置を要望したことです。一昔前なら体育館にクーラー設置などとんでもないことだったでしょうが、最近の日本の亜熱帯化、体育館自体が災害避難所になっていることなどから、子どもたちの安心安全のため、また、安心して避難できる環境整備として、クーラー設置の必要性は高まりつつあります。当初、教育部長は費用面などから考えていないとのことでしたが、公明党で力を合わせ更に強く要望、副市長から検討に値するとの答弁を得ました。
まだ、実現するかどうかわかりませんが、今後も粘り強く訴えていきたいと思います。

本会議において、一般質問を実施しました。

想定する答弁でないところもあり、改めて質問の仕方も考え直す必要があると感じました。

たとえば、不育症の相談窓口設置について聞いたのですが、どこの課を窓口とするとはっきりした答弁がありませんでした。

再質問で聞けばいいだけですが、時間を取るようになります。質問の段階で、「健康課に相談窓口を設置しては」と聞けばいいだけです。

そこには、こう答えてくれるといった自身のユートピアの精神があったと思います。

参考「組織の不条理　日本軍の失敗に学ぶ」菊澤研宗著の「批判的合理的議論の欠如とユートピア」から

一般質問の内容は下記のとおりです。

不育症の相談窓口と周知啓発等について
◎不育症について本市では、どのような認識をお持ちか。また、気軽に相談できる窓口体制の充実は必要。不育症についての相談窓口と周知啓発についてはどうか。
【回　答】
不育症についての正しい情報の提供が必要であるとともに、不育症の方に精神的な支援が必要であると認識している。
相談窓口については、不育症の治療に対する悩みや苦しみなど心の負担についての話を聞き、少しでも不安や軽減できるよう支援することや、相談内容に対応した相談先を紹介する等の支援をしていきたい。
周知啓発については、不育症についての正しい知識や相談窓口をホームページなどに掲載し周知啓発に努めたい。

◎父子（父親）手帳と祖父母手帳の直接配布についての考えは。
【回　答】
父子手帳の配布については、母子健康手帳発行時に希望を聞く中で検討したい。祖父母手帳は「マイナス１歳から始まる子育て講座　プレママ・シニア世代編」において配布している「おまごブック」で代用したい。

ＩＣＴの利活用推進について
◎既存の入札参加や公共施設の予約以外に、電子申請のできる業務を拡大してはと思うがどうか。具体的には、行政不服審査法に基づく審査請求、情報公開条例に基づく公開請求はどうか。
【回　答】
両方とも電子申請できるようにしているが、ホームページでわかりやすくその旨表示したい。

◎総合評価落札方式における工事ごとの評価点の内訳を公表すべきでないか。
【回　答】
合計評価点以上に内訳まで公表することに対する業者のニーズや意見なども踏まえて、公表の範囲や方法などについて協議を重ねたい。
◎観光・スポーツ施設へのWi-Fi環境整備をもっと拡充してはどうか。たとえば、市民球場、総合運動公園、丸亀港、塩飽勤番所、飯野山野外活動センターなど。また、大規模災害時に非常に有効とされ、国も整備目標を掲げ補助するなどして進めている、防災拠点（コミュニティセンターや学校体育館など）と、被災場所として想定され、災害対応の強化が望まれる市内公園へのWi-Fi環境整備は行政主導で行われるべきと考える。その整備推進についての考え、状況は。
【回　答】
Wi-Fiスポツトの設置については、人が多く集まり、一定程度滞留する施設などを基本として、費用対効果を勘案する中で、必要と判断したところから拡充したい。

◎本市業務の省力化を図るために、ＲＰＡを活用することはどうか。また、大きな視点から、このＲＰＡやＩоＴ、ＡＩなど破壊的技術を活用し、現在の半分の職員でも対応できる体制づくりを目指すスマート自治体への転換についての考えは。
【回　答】
国や他の自治体の実証実験の結果や同行などを参考にしながら、どのような効果や問題点があるか、本市の既存システムとの関係性はどうかなど、様々な観点から、予断なく検討したい。

スクール・サポート・スタッフの配置拡大等について
◎本市におけるスクール・サポート・スタッフの配置拡大についての考えは。また、スタッフの配置に伴う養護教諭の負担軽減により、フッ化物洗口の実施校を増やすことはできないか。
【回　答】
本制度が学校にとって有効な取り組みとなっているので、配置の増員について、関係部局と検討したい。
フッ化物洗口については、スクール・サポート・スタッフの活用の仕方についても検討しながら、フッ化物洗口の実施に向け、関係機関と連携し、取り組みの充実を図りたい。

◎中学生の通学用ヘルメットについて、軽くて、通気性のある、スポーツタイプのヘルメットを指定ヘルメットの選択肢に入れてはどうか。
【回　答】
学校に対して様々な情報を提供するなどしながら、各学校の対応を尊重したい。

離島における介護サービスの充実について
◎離島における介護サービスの充実について２年前に本会議で聞いたが、その後の検討状況、考えについて示してほしい。
【回　答】
現在のところ、新たな事業所を確保できる見込みは立っていなく、具体的な支援策の検討に至っていない。

◎現実的な、緊急的な対応として、介護対象島民への島内フェリー乗り場までの同行サービスを提供できないか。
【回　答】
地域や要介護者等の実態の把握に努め、介護サービスの利用環境の改善につながる、それぞれの地域の実情に応じた適切な支援のあり方について、検討を進めたい。

子育て世帯等リフォーム支援について
◎子育て世帯等リフォーム支援事業の実施についての考えは。
【回　答】
同事業も参考にしながら、住環境の充実を含めた子育て世帯等への支援策全般について検討を重ねたい。

ＩＣカードＩｒｕＣａによる高齢者の電車運賃半額制度の導入について
◎免許返納支援策として、ＩＣカードＩｒｕＣａによる電車運賃半額制度を導入することはどうか。
【回　答】
高齢者による事故対策の必要性と今後の高齢社会を見据えた「まちづくり」が急務という観点から、同事業導入について前向きに検討したい。

 

城北小学校前に、中央分離を挟んでの片道一方通行車線があります。相互に行き来するとき、1か所、一方通行であることがわかりにくい横断箇所があり、県議会議員を通じて、県警に設置してもらいました。

住民から要望を受けたのが、平成29年3月、1年半かかったのは、当初は市建設課を通して警察へ、しかし、いつになっても一方通行標識は設置されず、業を煮やして県会議員へ。最初から県会議員を経由しておけばよかった事案です。

 

 

設置前

 

 

 

↓

 

 

 

設置後

8月28日（火）大阪市で開催された時事通信社の自治体実務セミナーに参加しました。午後1時15分から午後3時30分まででした。定員80人で、それぐらいの方は参加していたようです。

所感については下記のとおりです。

所　感

時事通信社　自治体実務セミナー

「住民サービスの向上と行政業務の効率化に向けて」

８月28日　13：15～15：30　於：グランフロント大阪北館タワーＢ10階

「地方公共団体におけるクラウド利用の促進について」

総務省　地域力創造審議官　佐々木　浩　氏

テキストにあるように、自治体クラウド（以下クラウド）とは、住民基本台帳・税務・福祉などの自治体の情報システムやデータを、外部のデータセンターにおいて管理・運用し、複数の自治体で共同利用する取り組みで、共同利用なので運用コストが従来の３割削減可能、庁舎が被災しても業務継続が可能などのメリットがあるとされている。そして、その削減された費用や人的資源を他の分野に有効活用できるとされている。

本市の場合、自治体クラウドの導入はどうなっているかと言えば、平成２３年12月定例会で、内田議員のクラウド導入についての質問に対し、市の現在の状況として「情報センターにサーバーを構え、２市３町が同じシステムを共同利用する、一種の自治体クラウドの形態を構築し、コスト低減が図られるもの」、そして将来については、「本格的なクラウドの導入において、そのメリットを最大限生かせるのは、将来的な拡張性や利便性の向上が期待できる県単位での取り組みであると考えております。したがいまして、クラウド移行に向け、まずは中讃広域行政事務組合から県レベルへと段階的に共同利用の拡大を検討してまいりたい」と。

中讃広域情報センター長に確認すると、昨年度、県がクラウド導入の音頭を取り会合を持ったようだが、その導入により今より費用がかかる自治体の反対に遭い、まとまらなかったようだ。ちなみに、県内自治体どこもクラウドを導入していない。クラウド導入の経費削減効果は２市３町で情報システムやデータを共同処理しているので既に実現している上、その情報システムなどを市消防庁舎に移設すれば、被災の心配もない。ただ、クラウドの導入効果である「集中監視により情報セキュリティ水準の向上」については、ベンダーらよる監視のようにはいかない（情報センター職員は常駐していない）そうで、もしベンダーと契約するとなると、その契約料はとてつもなく高額になるので、総合的に判断すると、現時点ではクラウド導入には消極的だそうだ。

また、講師はクラウドを導入すると、トップランナー方式を反映した基準財政需要額の見直しにより地方交付税にプラスに影響すると言われていたが、センター長によると、それも今の方法と比較しても変わりないとのことで、本市の地方交付税にはクラウドの導入は全く影響がないと言える。

その他、講師からはクラウドの導入を支援する地方財政措置や専門家の派遣、全国の自治体のクラウド導入に向けての動きなどの説明があった。

クラウドの導入に当たっては、やはりベンダーとの契約により、相当の支出が伴う。それに見合うだけの効果が見込めるかどうかを慎重に見極める必要があると思った。

「2040年に向けた自治体戦略と自治体業務改革（ＲＰＡ、ＡＩの活用等）について」

総務省自治行政局行政経営支援室

課長補佐　正木　祐輔　氏

自治体戦略2040構想研究会の報告「2040年頃をターゲットに人口構造の変化に対応した自治体行政のあり方の検討が必要」に関連し、2040に向けた人口の動向、2040年頃までの個別分野（子育て、教育、医療。介護、インフラ、公共交通、防災、労働力、産業等）の課題について説明があった。

そして、上記環境の変化に伴い、今後は、労働力の絶対量の不足が予想され、そのためには、スマート自治体への転換が必要と。従来の職員の半分でも自治体が本来担うべき機能を発揮できるよう、破壊的技術（ＡＩ、ＩоＴ、ＲＰＡなど）を使いこなすことが重要とのことで、その先進事例の紹介があった。

その中で、特に興味を持ったのが、熊本県宇城市の取り組みである「ＲＰＡ（Robotic Process Automation、ロボットによる業務自動化）による自治体業務の省力化」である。

ＲＰＡを活用し「ふるさと納税」と「時間外申請（時間外勤務手当計算）」の業務について職員が行っていた端末操作を自動化することにより、職員の負担は大幅に軽減されたそうだ。試算では、ふるさと納税業務が349時間、時間外申請が558時間、年間削減された。その上、このＲＰＡは比較的低コストかつ短期間で導入できるという特徴があり、講師も「これはおすすめです」と言われていたのが印象的であった。宇城市は、今後は、住民異動、会計審査、出納業務、介護保険納付書の打ち出し等についてもその導入を検討しているそうだ。

本市の場合も、ふるさと納税業務はパソコンを利用しての業務なのでこの自動化により大幅に業務の省力化を図れるのではないか。

時間外については、本市の場合、対象人数の多い本庁職員についてはシステム化しているので、導入のメリットは少ないかもしれない。

いずれにしても、本セミナーに参加して、本会議においてＲＰＡの活用やスマート自治体への転換について市の考えを聞いてみたいと思っている。

先の西日本豪雨により、離島広島でも多くの被害がありました。その内、広島町青木での土砂崩れに対し、今回大型土のうが設置されました。今後の台風被害対策にもなります。

住民の方は大変喜んでいました。

 

 

 

 

設置前

 

 

 

 

↓

 

 

設置後

 

工事中の土器川中方橋を東側に渡るとすぐ左折車線（飯山町東小川）がありますが、一般車両は通り抜け禁止になっています。その通行禁止看板が移動していた（わかりにくい）ので、元の場所に移設するとともに、支柱も交換されました。地域住民から要望があり、香川河川国道事務所　土器川出張所に連絡。すぐ対応してくれたものです。また、出張所職員と現場立会中、近所の方が来られ、看板設置地面が土のままなので、大雨が降ると自宅に土砂が流れ込むという相談をされていました。それも併せて、今回、コンクリ塗装に修繕されていました。早い対応で、住民の方には喜んでいただきました。

 

 

 

 

 

 

↓

丸亀市の投票所入場券の裏面にようやく「期日前投票宣誓書」が掲載されました。今回の知事選から変更されました。これにより、期日前投票所の混雑が解消されるとともに、人前で氏名等記入する緊張感の解消にもつながります。

平成22年12月議会、29年3月議会で一般質問したほか、予算決算特別委員会でも何度も要望しました。既に実施していた坂出市に視察に行ったことも懐 かしく思い出されます。

県内自治体では順番的に非常に遅く実現したものですが、とにかくよかったと思っています。

丸亀市のホームページ　←　説明が少なすぎます。変更した内容を目立つように表示してほしいものです。

 

 

 

平成30年7月27日、危機管理課から議会に対して、市の避難所運営マニュアルを策定したとの報告がありました。

くわしくは　市のホームページ

この中で、「避難所の開設・運営は、基本的に地域住民（避難者）主体です」との内容がありますが、私はかねてから、そのことを要望していました。災害時は市職員も手一杯の状況で、全避難所に配置することは難しい上、現場では住民主体の方がかえってスムーズにいく場合が多いように思うからです。今後は、職員にこの内容が周知されているかどうか、また、災害時にこのマニュアルを活用できているかどうか、検証が必要なところです。

＜参考＞　平成28年12月定例会　一般質問　内容
避難所運営マニュアルについてお聞きします。内閣府が公表している避難所の良好な生活環境の確保に向けた取り組み方針には、避難所の運営が円滑かつ統一的に行えるよう、避難所運営マニュアルの必要性を示すとともに、そのマニュアルが市町村の避難所関係職員以外の者でも避難所を立ち上げることができるようわかりやすい手引となるよう求めています。また、このマニュアルに基づき、地域住民も参加する訓練の実施もあわせて求めています。熊本地震や今夏の台風災害では、一部自治体の避難所運営に自治体職員がかかわったことにより、災害対応に支障を来すケースが見られました。国や県との連携や各種支援の受け入れなど、自治体職員は特に初動期において多忙をきわめます。この間に職員がさまざまな事情から避難所運営に当たってしまうと、被災者救助を初め、災害復旧に重大な影響を及ぼしかねません。近年の災害多発の状況に対し、早急に避難所運営マニュアルを作成すべきと考えますが、どうでしょうか。
　また、同マニュアルに基づく避難所設営の訓練の実施や災害発生時の職員の動きの点検についてどう考えるのか、さらに内閣府公表の避難所運営ガイドラインには、避難所生活は住民が主体となって行うべきものとなっていますけれども、災害発生時の避難所運営の流れをどのように考えるか、特に初動期の避難所にあっては地元住民の避難者が大半であることから、初期避難者の中から代表者を選び、避難所の運営組織をつくることとするのはどうでしょうか、お考えをお示しください。