丸亀市議会　福部正人のホームページ

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去る１月２１日（土）、神戸大学瀧川記念学術交流会館において開催された、神戸大学および神戸大学大学院人文学研究科地域連携センター主催の研修会、第２１回歴史文化をめぐる地域連携協議会「自治体史編さんの現在―参加と活用の新しい取り組み―に参加しました。

所感は以下のとおりです。

記

　旧丸亀市史の編さんはこれまで３回。昭和２８年、同４６年、そして、平成８年に発刊されている。飯山・綾歌町史も独自に発刊されている。しかし、最後に発刊してから２７年も経過しており、合併後の市史は発刊されておらず、その間、市史としての記録を留められてないばかりでなく、丸亀城石垣や北海道移住など、新たに判明した史実を記しておく必要もあり、今後の新市史の発刊が期待されるところである。
先の決算委員会で執行部に対して、それを要望したが、日常の業務で手一杯で作成の余裕はないとのことであった。そこで、その必要性において、他自治体の例や専門家の立場からの意見を参考にしたく、本会に参加した。
結論から言うと、テキストの開催趣旨に記載されているように「発刊に至るまでには膨大な時間と費用を必要とする」ことが本市には負担になってくると思われるので、取り掛かりには相当な覚悟と準備を要するのではないかと、改めて実感したというのが本音である。新三木市史の編さんは平成２６年から令和１０年までの１５年に及ぶ計画、丹波篠山市史は令和元年から同１０年までの予定であったが、新型コロナにより既に遅れていること、そして、新修茨木市史は平成１０年から同２８年度までの１８年間要していることを考え合わせると、最低１０年は掛かるし、編さん体制（専門職員や会計年度任用職員等の配置など）などを考えると、一定の予算も必要になる。会の中でも、佐用町教育委員会の職員の方が、「合併後の新市史編さんについて議会から質問があったが、簡単に考えられても困る。体制づくりは難しい。」と発言されていたことからもその大変さが見て取れる。
市史の内容や編さんの方法・体制、編さん後の取り組みなど、本会では多彩な報告があったが、それ以前に、本市では、まず、市史編さんに取り組む必要性を執行部と議会共に共通認識すべきと思った。
参加者の全体討論での司会を務められていた神戸大学大学院人文学研究科教授　市澤哲氏は、その中で、自治体編さんの意義をこう述べられた。「『自治体史という営み』が開かれ、広く認知されること」と。また、開会のあいさつをされた同大学副学長の奥村弘氏は、本会でのコメントの中で、市史の在り方として、少し学術的な表現ではあるが、「史料をつかって『完成された』歴史像を歴史研究者が市民に返していくという形での歴史形成だけでなく、史料の発掘・整理・保存を含めた歴史像の形成過程そのものが、何らかの形で市民にも共有されることが重要である」「地域社会を歴史的に深く市民が理解し、主権者として行動していくことが、ますます重要になっている」と述べられたことは、その参考になる点と思われる。
そして、今後、本市が合併後の市史編さんに取り組むとすれば、私として、参考になると思った事例は以下のとおりである。

〇尼崎市史の活用の取り組み

１　「読む会」の開催とその継続。それを支えたものは、世話人会、見学会、読む会ニュース、分科会、多様なゲスト講師。
２　活用のもとは、これまで発刊した「尼崎市史」、親しみやすい「図説尼崎の歴史」、テキストとして使えるような「たどる調べる尼崎の歴史（市制１００周年用、マニアックである）」の３編。

〇三木市史編さんにおける地域編の取り組み

「通史編」に加え、公民館単位１０地域で住民による「地域編」の刊行および刊行予定。

〇丹波篠山市史編さん

事業の普及啓発として「地域資料サポーター」の活用、市史編さん収集資料を講座のテキストとして活用、収集資料の公開など。

〇茨木市史編さん後の収集資料の活用

ｉPadの歴史資料管理システムで目録を検索できる。地元の親子連れや小学生対象に、夏休みイベントとして、くずし字チャレンジを開催。答えた人に缶バッヂをプレゼント。

最後に、全体を通して感じたことは、以前にも増した市民の多様性がある中で、市史編さんやその活用において、特定の専門員だけの関わりでなく、市民が積極的に関われる仕組みづくりが必要になってきているということである。それは歴史愛好家やボランティアなど多様であっていいし、自治体独自で考えればいいものだ。
本市では、近未来、市史編さんの準備をする時が訪れると思うし、その際、今回の事例等を参考にしてもらえればと思う。

以上

 

17日（火）午後4時45分から6時1５分までの間、城西高校生の生徒会などのメンバーと議会による意見交換会が実施されました。場所は城西高校3階多目的教室で、4グループに分かれて、「若者が住みやすい街にしたい」「商店街を発展させたい」「TikTokを通じての議員と市民の関わりの場がほしい」のテーマについて、意見を交わしました。

若者らしい発言を聞いたり、発想に触れたりすることができ、有意義な時間を過ごすことができました。私のグループでキーワードは「クーポン」「割引」と感じました。高校生はお金がないから、そういったものに興味を持ちやすく、商店街、TikTokなどでのそれらの活用があれば効果的との提案がありました。

これらの話を聞きながら、若者の投票率向上のために、選挙割は効果的ではないかと思いました。やはり、きっかけづくりが大事で、投票を行った人にさまざまな割引や特典を提供する「選挙割」は有効でないかと考えます。今後、大型商業施設内での期日前投票を実施した際には、施設内店舗と協力して、選挙割ができるよう、市は後方支援に努め、併せて、投票済証の発行をすべきとより強く思いました。

 

令和5年1月13日付の公明新聞6面上段に「高齢者の緊急通報サービス　スマホで使えるように」との見出しで、議会で質問し実現したことが掲載されました。

文面のとおりで、それ以上話すことはありませんが、最初に相談を受けて、市に確認すると、同様の問い合わせはあるとのことで、これは改善す必要があると感じたのをよく覚えています。

実現に約1年掛かりましたが、相談を受けてからすぐ質問につなげられたのがよかったと思っています。

 

1月2日　午前10時から約30間、多度津町浜街道沿い、金子商店前にて、党第四総支部による街頭演説が行われました。

私も、冒頭にあいさつをし、その内容は、12/27読売新聞の記事、政権復帰から10年を迎え「自公、安保や軽減税率　成果」について言及するとともに、4月の統一選に関連し、公明党現職の隅岡多度津町議や真鍋善通寺市議の実績に触れたり、総支部での党としての実績、たとえばコンビニ証明や期日前投票入場券への宣誓書欄記入を紹介するなどしました。
車中から手を振って激励してくださる方もおいでになり、励みになりました。

 

 

 

 

 

 

 

 

史跡丸亀城跡保存活用計画に「ビュースポットを設定し、案内板を設置する。特に令和3年に完成する丸亀市役所新庁舎最上階からの展望スポットについては情報発信に努め、大きくアピールする。」とあります。

これに加え、丸亀城ボランティアガイドの方からも、同様の要望がありました。

このことから、令和4年度6月議会で一般質問を実施。市からも前向きな答弁が当然あり、翌日の四国新聞にもその内容が掲載されました。

しかし、未だ実現しておらず、その理由を執行部に聞くと、議会の同意が得られないとのことでした。市役所5階は議会フロアであり、議会事務局の業務の妨げになってはならないなどの理由からです。

議会基本条例に基づく「開かれた議会」であることや市民が景色を眺められるようフロアの設計がなされていることを考えると残念な気持ちでいます。計画中の新市民会館があると言ってもまだかなり先の話になります。

↓市役所5階から見える丸亀城

広報紙　ふくべ通信令和5年1月号を発行しました。以下のとおりです。

 

ふくべ通信R5.1

１２月１３日（火）総務委員会協議会において、総務部庶務課から「丸亀市公文書館（仮称）の設置に係る基本方針（案）」が提示されました。

最初に、公文書館の基本理念・機能などについての説明があった後、施設の整備・運営に係る基本方針について、本館を飯山市民総合センター２階に、書庫は旧飯山北幼稚園を活用するとのことでした。

しかし、旧飯山北幼稚園は過去に浸水した経緯もあることから、大束川改修工事終了後、使用するとのことで、それまでは、暫定の保存施設として、市役所西館の２・３階を書庫に、そして、飯山市民総合センター２階の改修終了後には、そこを「歴史公文書管理室」として使用するとのことでした。

つまり、旧飯山北幼稚園を使用できるようになると、飯山市民総合センターにある文書を移管でき、展示スペースを確保することが可能になることから、展示活動も重要な要素である公文書館は、それが可能になってから設置するとのことで、旧飯山北幼稚園が使用できるのはおおよそ５年後だそうです。

それでは、公文書館の設置が５年後になることであり、私は、これには納得できず、書庫は分散管理もあり得る、まず館を設置して、館が書庫の場所を考えたらよいのではないか、また、展示は本庁１階を利用してはどうか、館ができれば、広報活動などにより市民に認知してもらい、利活用も進むと意見を述べさせていただきました。

このほか、専門委員の配置についても考え方をお聞きしました。

今後は、公文書館が設置されるまでの暫定機関である「歴史公文書管理室」の組織での取り扱いや人員配置、業務内容などそのあり方が大事になってくると思います。

旧飯山北幼稚園↓

12月定例会本会議において、一般質問を実施しました。7日（水）4番目に質問しました。

内容については以下のとおりです。

◎狭いスペースの青い鳥教室を見受ける。教室の定員を見直し、最低基準に満たない施設は、早急に施設整備や代替施設の確保が必要でないか。
【回　答】
最低基準に満たない施設は、空き教室を利用した整備や校舎外に新たな青い鳥教室の整備を検討する。

◎国の計画どおり、本市の小学校図書館に新聞２紙を、中学校図書館に新聞３紙を早期に配備することについての考えは。
【回　答】
学校の利用状況や要望を踏まえ、更なる学校図書館への新聞配備の充実に努めたい。

◎教員の業務を軽減できる教員業務支援員の多数配置を県に要望すべきではないか。
【回　答】
次年度は、教員や特別教育支援員の増員を優先し、その状況により、教育業務支援員の要望をしたい。

◎虫歯予防の効果が高いフッ化物洗口の実施校を増やすことはどうか。
【回　答】
小中学校からのフッ化物洗口の新たな実施要望はない。教育委員会としては、日常の生活習慣の改善や正しい歯磨きについての指導を充実させることで、児童生徒の口腔保健の向上に努めたい。

◎終末期に向けて延命治療の有無等を家族と合意するなどの事前準備を行う、アドバンス・ケア・プランニング（ACP）の周知とそれについての講座や研修の開催についてはどうか。
【回　答】
ホームページや広報紙等で周知啓発を行うとともに、出前講座や講演会等の開催に努めたい。

◎今年度直近までのHPVワクチンの接種率と勧奨再開後の市民の反響は。また、定期接種化されれば、速やかに、対象者全員に郵送通知し、９価ワクチンの有効性や安全性を示し、接種検討できるようにすべきと思うが、考えは。
【回　答】
令和４年９月末現在、定期接種対象者で３.5％、キャッチアップ対象者で２.２％となっている。市民の反響は、保護者からの電話での問い合わせのほか、県外に進学中の対象者からも県外での接種についての問い合わせも多く見られる。9価ワクチン接種開始時の対応としては、医師会との契約と国の方針に基づいた対象者への案内等の準備を進めたい。

◎高齢者等の外出を促し、体力低下や認知症の予防のために、運転免許自主返納者に対し、タクシー利用券交付の2年目以降の継続実施と、一定年齢以上の高齢者にタクシー助成事業を実施できないか。
【回　答】
タクシー助成事業ではなく、コミュニティバスの利用促進やデマンド型交通について、関係各課で連携して、高齢者の移動手段のあり方について検討したい。

◎市民や観光客等が市内のイベント情報を簡単に得られるよう、その情報を集約・発信することについて考えは。
【回　答】
AIが情報を自動収集し、ホームページ上の一つのWEBサイトにまとめて知らせる新たなサービスの導入を考えている。

◎軽作業のボランティア業務のニーズはあるので、市および市関連施設における同業務を取りまとめ、ホームページ等で一覧にして募集してはどうか。
【回　答】
市ホームページでの一覧にまとめた募集実施に向けて、ボランティアでできる事業の内容や条件などの精査も含め、全庁的に調整を進めたい。

 

11月29日（火）、島根県松江市市民活動センター交流ホールにて開催された「公文書館普及セミナーin島根」（全国歴史資料保存利用機関連絡協議会主催　松江市共催）に参加しました。また、翌日は松江市職員の方から公文書管理についてのお話を伺うとともに書庫を見学させていただきました。

所感については以下のとおりです。

基調講演「大仙市アーカイブズの現在地～開館５年を振り返って～」　副主幹　蓮沼　素子　氏

大仙市では他自治体でもよく見る町史編さんをきっかけとし、地域資料をも対象にする公文書館を設置、その後５年が経過している。目を見張るのは、その間における業務内容の充実さである。たとえば、公文書の保存においては、１年保存文書は担当課で評価選別してもらうが、３年保存以上の文書は全てアーカイブズによる２人１組の体制で、実際に確認して保存廃棄を決定しており、適正な保存を目指す手法である。
また、電子決裁を今年４月に導入し、研修を実施していることは先進的である。
また、地域との協働として、市民ボランティアに協力してもらっているのは参考になる。その内容は、資料整理や目録作成、資料の解読、自治体史編さんで使用された地域資料の所在調査などであり、ボランティアの人たちが興味を持ちながら取り組む作業光景が目に浮かぶ。
そして、私が一番関心あるのが教育連携である。大仙市ふるさと博士育成事業に参加し、館内の見学を１点、体験２点とし、目標点数を獲得すると缶バッヂがもらえる仕組みによりアーカイブズに興味を持ってもらうものや、小中学校の授業での所蔵品の活用、校外学習での館内見学、高校での出前授業など、公文書や地域資料を活用することで、児童生徒の育成にも寄与していることは参考にしたい取り組みである。
また、被災資料レスキュー活動も行うなど、多彩な取り組みに感心してしまう。
これまでの成果としては、市職員からの利用・相談の増加を挙げており、私も公文書館の必要性として必ず訴えているのが、この職員にもメリットがあるという点で、そのことが裏付けられ、心強く感じる。
課題としては、旧役場文書の移管の遅延と正規職員の定員減を挙げており、公文書館設置自治体の共通の課題と認識する。
結論として、公文書と地域資料は地域の歴史・文化を支える基礎資料としての両輪であり、どちらが欠けても地域の記録としては不足と言われ、公文書館についても、機能だけでも必要とのことであった。館が先か、機能が先かと言えば、私自身は館が先と思っている。館があることにより、専門職員の配置が進み、市民や職員への認知度も進む。それにより、市民利用も進む。本来の目的である文書の保存、利活用を最大限に果たそうとするなら、条例に基づく公文書館の設置が必要と思っている。
本市も公文書管理条例が制定され、従事職員のたゆまぬ努力により、歴史的公文書の保存や目録の作成、その公開も進んでいるが、如何せん、専門職員不在による広報普及活動や他部門との連携の不十分さは否めなく、市民の認知度は低いまま、その利活用という目的を達成し得ていない状況である。
本講演を聞いて、館があり、認証アーキビストという専門職員がいるから、わずか５年でここまで充実した取り組みができたのであり、館設置と専門職員の重要性を改めて痛感した次第である。

 

事例報告１　　松江市文書館（仮称）整備構想と現在の取り組み　　　　松江市文化スポーツ部松江城・史料調査課　史料調査係長　小山　祥子氏

市史編さん事業をきっかけに文書館を立ち上げることを決定する。地域資料も扱うとのことで「公文書館」という呼称にはしなかったそうである。特徴は永年保存文書量が全体の文書量の約７割もあること。明治大正の文書もあるとのことで、２日目に庁舎地下倉庫を見せて頂いたが、たしかに昭和初期からの永年保存文書ばかりであった。こうした書庫が５か所あり、７割以上の収容率で分散管理していること自体が課題と言われていた。平成３０年に松江市文書館（仮称）検討委員会を開催し、翌年３月に「松江市（仮称）整備構想」を市長に答申。それをそのまま行政計画（構想）として策定する（別添のとおり）。今後の予定としては、現用文書の保存に関するレコードマネージャーの設置や令和５年１月からの文書管理システムと電子決裁システムの導入および評価選別のための中間書庫の設置で、適切な文書保存・管理を目指している。専門職員の在り方については、来年度の基本計画の中で明らかにするとのことであった。レコードマネージャーの設置の内容については、２日目に担当の小山さんにお聞きすると、総務課の職員を専任として充てるとのことで、レコードスケジュールの徹底などが期待される。本市でも、決裁起案時に起案者が当該決裁文書を保存年限後、保存するのか、廃棄するのか記入する欄があるが、歴史的価値、重要な文書であるから保存するということを十分に理解しないまま記入しているのでないかと思えるふしがある。それ故、本市議会でもレコードマネージャーの設置を提案した次第である。
本市は専門職員の配置の在り方を検討しており、正規にするのか、非正規にするのか、また専任にするのかどうか考えられるが、私としては、正規職員の配置を望むものである。評価選別の後、廃棄決定や公開非公開の決定を非正規にやらせていいのか、その責任を誰がとるのかと言われたら、市としてはやはり正規職員が望ましいのでないか。

 

事例報告２　中国地方基礎自治体を対象に実施した公文書管理に係る調査結果の中間報告
倉敷市総務局総務部総務課歴史資料整備室　主任　山本　太郎氏　　香川県立文書館　主任専門職員　嶋田　典人氏

中国地方と四国地方の基礎自治体の公文書管理の状況の違いが明確になり、よくわかった。電子文書の実施自治体は中国地方が多く、ファイリングシステムは四国地方の導入が多い。公文書管理条例の制定や公文書館の設置については四国、特に香川県が多いことが報告されていた。中国地方においても、公文書管理の重要性について職員の認識不足やスペース・人員・予算の不足等課題が鮮明になったそうで、中長期的視野を持って、あきらめずあるべき姿を追求していく姿勢が重要と言われていた。
私としては、短期的視野として、誰かから、それは、職員や市長・副市長、議員誰でもいいのだが、公文書管理についての重要性について声を上げることも重要でないかと思っている。
もう一つの報告は昭和の大合併以前の旧役場文書の残存数の調査結果である。山口県での残存率の高さが際立っている。市町支援を行う県立公文書館の存在は大きいと報告者は言われていたが、それを裏付けるような調査結果だと思う。
シンポジウムでは、大仙市のアーカイブズという館名（公文書館にしなかったのは、公文書だけ取り扱うような誤解をさけるため）にした理由や文書の評価選別、保管状況、館とセンターの違いなどについて質問があった。

２日目は松江市において、全国歴史資料保存利用機関連絡協議会調査・研究委員会のメンバーとともに、別紙調査票に基づき市担当者から説明を受けた。その後地下にある書庫を見学した。

11月20日（日）午前9時15分から12時半まで開催された文書館アーカイブズウォーク「資料を手に塩屋を歩こう」に参加しました。

この企画への参加は3回目になります。

これまで行っていない場所は、古地図に表された旧河川跡や那珂多度郡役所跡などです。

明治21年の地図では、内浜橋というのがあり、今では家屋が立っています。南海トラフ大地震で想定される液状化は沿岸部だけでなく、こういった河川の埋め立て地も該当します。そういった意味では、自宅のある場所を古地図で確認しておく必要があるでしょう。次の写真は塩屋町3丁目にある旧河川跡です。

 

 

 

 

 

 

 

那珂多度郡役所は明治11年から明治32年まで、その役割を果たしていたようで、11年からの郡長は三橋政之、16年に退くまでの間、北海道移住に関わり、自身も20年に北海道洞爺（現洞爺湖町）に移住しました。

次の写真は那珂多度郡役所跡です。

 

 

 

 

 

 

 

塩屋町や西本町などは、普段から自身の広報紙配布のため自転車で走り回っている区域ですが、河川跡や橋などがあったことは考えてもいませんでした。

今後は、往時を偲びながら、街歩き感覚で広報紙を配布することも一考と前向きに考えています。