丸亀市議会　福部正人のホームページ

　綾歌町栗熊において、市設置の標識交換および道路表示の塗り直しが完了しました。

　地域住民から、カーブで通行車両等が見えにくい上に、車両が速度を上げて通行するので、通学児童にとって非常に危険との相談があったもので、施工により児童等にわかりやすくなったのでないかと思います。

　　　　　　　　　　　　　　　　　

 

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　8月24・25日で全国都市監査委員総会・研修会（東京都品川）に参加してきました。

　関西学院大学　石原教授による内部統制の話、自治省行政課長による地方自治法の改正についての話と、大変有意義な研修会でした。

　今年の6月から監査委員として任務についていますが、今回の研修内容を役立てていきたいと思います。

　合法性・合規制、経済性（国等の補助活用等）、効率性（コスト）、有効性（地元業者優先等）を念頭にしっかり監査してまいります。

　

　市の最近の図書館要覧を見ていると、「雑誌スポンサー制度　平成27年5月1日開始」とありました。

　雑誌スポンサー制度とは、企業・団体または個人が、図書館が所蔵する雑誌の購入代金の全部または一部を負担し、その見返りとしてスポンサー名の掲示や広告の掲載を行うものです。具体的には、雑誌の購入費をスポンサーに負担してもらい、代わりに雑誌最新号のカバー表面にそのスポンサー名、裏面に広告を載せたりする仕組みが一般的です。図書購入費の新たな財源の確保をしつつ、地元企業などのＰＲや市民サービスの向上にもつながる有効な施策として注目されています。

　図書館担当者にお聞きすると、平成27年度に1社、4か月間、新刊のスポンサーになったもらった実績はあるとのことでしたが、この制度導入を訴えた私としては、実績が少なく少し寂しい気がします。

　なお、下記市のホームペーシにて、その募集概要を見ることができます。

　　広告事業　　（図書館新刊雑誌カバーとして掲載）

　北海道稚内市等に8月1日(火)から4日(金)の間、視察研修を実施しました。

　視察報告については以下のとおりです。　

　ＳＮＳを中心とした議会広報について　　　稚内市議会

 　稚内市議会では議会改革行動指針を定め、その中では、議会への関心を高めることを実行することとし、議会だよりやインターネットを活用し、市民が市政に接しやすい環境を整えることとしている。それに基づき、平成25年２月から、全国でも早い段階（全国で５番目）で、議会でfacebookを導入、それにより議会活動等を発信、市民の関心が高いものとなっている。週１～２回程度投稿、「いいね」が現在263件。導入費用は当然０。導入の経緯は友好都市である石垣市公式facebookページを参考。議会の広報委員会で導入を検討し今に至っている。検討段階では、事務局の負担増や発信の内容、活用に当たってのガイドラインが議論されたが、事務局による作業、現実にあったことを発信、議員からの意見は広報委員会で助言等行うなどで決着したようだ。

　強調されたのは、これまで誹謗中傷による市民からの投稿は一件もないとのこと。事務局で内容をしっかり精査しているからだと思う。

　投稿記事の内容は一般質問の議会だより用の内容や常任委員会で報告されたものなどを掲載。中でも、できるだけ生活に関わったものは反応がいいようだ。

　どういった世代が「いいね」をクリックしているのか調べるのに、電通などに業務委託しないで簡単にできるのがfacebookのメリットだそうで、facebookページのカバー画像の上にあるメニューの「インサイト」をクリックすると投稿の反応、ユーザーの属性などが一覧表として表示され、それにより課題が見えてくるそうだ。たとえば、このインサイトにより、写真より動画の閲覧が圧倒的に多いということがわかり、今後の投稿は動画に限ると何度も言われていた。

　その動画の例として挙げられたのが、審議の内容に対する現在の市内の状況説明ということで、市役所近くにシカが現れ、それを職員が道路で車に当たらないよう誘導している動画を紹介。閲覧数は2,600回というから、いかに市民が関心を持った内容であったかよくわかる。

　このほか、ホームページやfacebookを議会だよりや市内11か所に掲示している「市議会お知らせ掲示板」と連携させるなど市民への周知に努めている。

　これまで、議員個人では、facebookの活用はどうしても個人情報との関係上、掲載内容の制約を受ける場合もあるし、投稿後の市民の反応を斟酌する必要もあることから、本来簡単に投稿できるはずのfacebookを十分使いこなすのは難しいのでないか、というのが私の実感であった。しかし、今回の視察で、このように、議会の審議内容とからめた市民に密着した動画を投稿することにより、市民の議会への関心が高まることは、facebookが市民の議会への理解を深める最強のツールとなり得ることが判明した思いである。

　駅前交流プラザ「よろーな」を視察して　　　名寄市 

　平成25年４月オープンし当初２年間は市の直営。その後は市観光協会に運営管理を委託している。その指定管理の役割に「にぎわい創出」を入れているのがここの特徴。具体的には、来館者の満足度を上げ利用者の増加を目指すとともに、イベント等の開催による施設活用で駅前から商店街への人の流れを生み出し、賑わいの創出を図り交流人口の拡大を目指すものである。

　視察当日、イベント等の開催はなかったが、フロアーや会議室では来館者の姿が多く見られ、市民によく利用されている様子であった。観光案内所も併設され、駅構内に地元物産売店がないため、そこで地元産品の販売も行うほか、スポーツ用自転車のレンタサイクルを取り扱うなど、至るところで皆が集えるよう「よろーな」らしさを垣間見ることができる。個人的には、多目的トイレ内に多機能ベッドが設置されていたことは多様な障がい者に対応するもので先進的であると感心した。

　文化会館も最近新設されているが、駅から遠く、会議室として、この「よろーな」を利用する人が多いようである。屋上はイベント広場にしようとスペースを確保していたが、段差がある関係上、備品の搬入が手間な上、水関係の設備もなく、利用者がほとんどいないとのことで、それ相応の事前設計が必要であることを示唆してくれている。

　市民活動交流センターを本市も建設予定であり、詳細な図面はこれからであるが、個々の部屋の利用用途、目的を明確にし、市民にとって利便性のある施設、設備が望まれるし、私たち議員もそれを十分確認精査する必要があると思った。

　あさひかわ食楽探検隊　　　旭川市　

　食育に関する様々な講演等に触れ、食育の重要性を痛感してきている中、旭川市食育推進事業の一環である「あさひかわ食楽探検隊」に興味を持った。この「あさひかわ食楽探検隊」は、平成25年開催の北北海道地域の各自治体等における地域自慢の食を一堂に集めた食の市場である「北の恵み　食べマルシェ」の関連事業として開始されたもので、以降毎年開催されている。

　事業内容は、市内の小学生４～６年生の希望する十数名の児童が、農業体験、調理実習しながら旭川の「食」を「楽」しく学ぶ「探検隊」となるもので、年に７回ほど集い、食材テーマを決めて、試作発表する。ちなみに、食材テーマは、25年度は地産食材を使っての丼物、26年度は牛乳などを使ったスィーツ、27年度はトマト、28年度はパンと、誰もが興味を持つ内容である。

　参加児童の保護者にとったアンケートの結果では、同事業により、食材への興味・関心の高まり、料理への関心の高まり、料理する機会の増加、家庭の食事準備への積極的に関わりなどの効果が見られたとのことである。

担当の栄養士の方は、こういった効果は見られるが、全般的には、わかりやすく即時的に現れる面は少ないので、長期的な視点に立って継続的に取り組みたいと言われていたが、その内容を聞くだけで、市内農場や加工会社、ホテル、食育ボランティアなどの協力を得ながら、子どもたちはもちろんのこと、その保護者、関係する様々な人に食の重要性を新たに認識してもらえるいい意味での波及効果を及ぼす事業であることがよくわかる。

　このほか、実施内容をレポートとしてホームページに掲載したり（これにより今回の視察を決定した経緯あり）、他の食育事業で活用するなどしており、同事業の周知啓発、効果的な活用に努めていることも同事業を活かした取り組みだ。

　この事業に参加する人たち皆の笑顔が想像できそうで、今後も同事業を継続してもらい、その後の事業効果を見守っていきたいと思った。 

　新・旭川広報広聴戦略プランについて 

　旭川広報広聴戦略プランは平成22年度から実施。新プランとしては、28年度から31年度の基本戦略は①市民とのコミュニケーション強化②旭川ブランドの発信力強化③職員と市役所の広報広聴力強化の３点である。

　民間事業者との連携にも力を入れており、旭川暮らしの便利帳や市勢要覧は広告収入を発行費用等にすることで市の費用負担はない。

　「こうほうあさひかわ」は、このプランの効果が出ていると感じられる広報紙である。全面カラー刷り。表紙面は明るいイメージの写真。３面に必ず表紙の写真の説明を入れる。毎回「特集」を入れるが、それに関連した表紙面が多い。また、その「特集」は市の重要施策や取り組みを積極的に伝える内容としている。イベントなど周知したいものはクローズアップとして掲載。全国的にも有名な旭山動物園関連の記事も多用。人気コーナーは「旭川からの発信」ということで、旭川が誇る地場商品の魅力を紹介する。広報紙、市勢要覧、共に写真等色鮮やか、また、登場人物は若い世代が中心なので、全体的に明るい希望のイメージがする。このほか、テレビ・ラジオ広報番組も活用し、市政の積極的発信に努めていることも特徴である。

特筆すべきは、これら広報広聴活動により、市民からの評価が非常に高いこと。１年に１回以上広報紙を読んでいる市民の割合は90.2％。旭川市ホームページを見たことがある市民の割合は35.7%と非常に高い。

　今後は、市民とのコミュニケーション強化、旭川ブランドの発信力強化に努めるとのことで、地方創生、人口減対策、限られた予算を見据えた広報広聴力強化の施策と言えよう。旭川市の広報広聴活動は全庁挙げての取り組みであり、その本気度がよくわかる内容である。今後、本市や市議会においても、広報広聴強化を一過性のものにするのでなく、同市にならい、先進的かつ積極的、そして継続的な広報広聴活動が望まれる。

　8月11日、新大阪で、午後2時から4時半まで、地方議員研究会「人口減少社会における出産と子ども・子育て支援政策の問題点と課題」を受講してきました。　講師は足立泰美（甲南大学経済学部　准教授）さんです。　

　

 

 

 

　以下、その所感を掲載します。　

　これまで、議会の一般質問等で保育料の減免や三世代同居への補助を訴えたり、最近では、市民から、県内他市（高松・坂出・観音寺）も実施している保育料第２子減免（第１子は就学前の場合）の要望もあったりすることから、これら子育て支援策が本市にとって、早期に必要なものか、導入して効果のあるものなのかなど、その妥当性、有益性の判断材料としたいため、受講することとした。　

　標記講座のタイトルに、実際は「行政事業レビューを用いた政策評価」が付いており、行政事業評価をすることにより、地域ニーズと自治体の資源を踏まえた効果的な子育て支援策を考えてはどうか、一度サービスを始めるとそれを止めるのが難しい、財源と給付が見合っているのか、将来を見据えた政策提案を、というのが結論である。その事業評価をするにも、アンケート調査や意識調査などデータが大事であると強調されていた。　

　私としては、そのとおりであろうと思うし、そのことについて否定する気は全くないが、先の動機にあるように、具体的施策についての検証の話はほとんどなかったので、当初の目的を十分果たすことはできなかった。

　しかし、教材内のデータや教材に記載されていない「例えば」の話の中での具体的事例は、今後の事業評価等に参考になるものもあり、受講してマイナスでないのはもちろんのことである。　

　たとえば、「公衆トイレ」。どこの自治体にもあると思うが、果たして今の時代これが必要かどうか。トイレはコンビニやスーパー、駅構内にもある。皆、それを利用して、ほとんど公衆トイレを利用していないのでないか。

　また、教育のＩＣＴ化と言われ、パソコンを学校に配備する風潮であるが、パソコンは消耗品。１０年毎に更新するとしたら、その費用増加幅は大きい。それより、他の子育て支援策、保育サービスに代えることも考えられる。

　さらに、乳幼児医療費無料化。全国の自治体で小学校生、さらには中学校生まで医療費無料化している自治体は多いが、当初は、乳幼児は感染症のリスクが高いから医療費を無料にしているのであって、今では当初の目的と違ってきている。もう、後戻りはできなくなっているから、自治体における財政負担も大きい。

　こういった事例は大変参考になる。

　また、データでは、出産を取り巻く環境として、理想より現実の子ども数が下回るデータ、その理由として子育ての教育費負担が大きいと思っている人が７～８割存在することを示すデータ、出産後、継続就業率は37.9%、２人に１人は離職しており、そのことから安定した雇用と収入を必要とする人が97％もいることを示すデータ、また、30代の子育て世代は親との近居を志向し、経済的援助を求めている人が多いことを示すデータなどは参考になった。 

　自分の期待する講座とは少し違ったが、大いに考えさせられる講座ではあった。以下、受講して感じた点を紹介したい。 

　・時代のニーズは行政事業評価（講師は、自治体は事業をやめるのは難しい、お金があるならどんどん新しい政策をすればいいと言われた）。本市でも事業見直しが今後予定されているようだ。

　・自治体の人的資源面において施策増は限られてくる。そういった意味ではこれまでの事務改善、施策改善や職員の資質向上が必要となる。

　・講師は、子育て支援策にも選択と集中が求められると言われたが、私たち議員が新規施策を提案する場合、他自治体がしているから実施してほしいだけではなく、もっと説得力のあるデータ、財源を示す必要がある。

　・神戸市の区ごとに現状の違いがある事例を紹介されていたが、本市でも市街地と合併町では大きく環境、現状が異なることもあり、その辺も今後の施策展開に注意を払うべきと感じた。本市でもエリアマネジメントが必要か。

　・子育て支援においては、自助、共助でできないものが公助と言われていたが、これまで私が訴えてきた３世代同居への支援も共助の範囲で終わらせていいものか、それとも公助として必要と市民や私たち議員が訴えるなら、人口減少対策として効果があることをデータとして示さなければ、説得力のある政策提言とはなり得ない。　

　丸亀市の校区外就学の具体的理由の見直しおよび公表がなされました。

　児童生徒の心情や学習の進捗状況、制服・学用品等保護者の経済的負担をもっと考慮した内容を盛り込んだ上で、透明性確保のため、市民に具体的理由を周知するよう訴えていたもので、この8月から市のホームページで見ることができます。

　教育委員会としては千葉県市原市のように具体的な基準を定めると、臨機応変の対応ができにくくなる、つまり保護者等当事者が困るとのことですが、回りの保護者等には不審に見えてしまうという側面もあります。それは制度自体への不信につながります。やはり、市としての公平、公正な立場を考えれば、できるだけ詳細に制度内容を定めておくべきと考えます。

　市のホームページ　住所変更による転校手続き

　＜参考＞

　平成29年3月議会　一般質問内容　

　校区外就学の具体的理由の見直し、公表について 

　特別な事情がある場合、指定された学校以外に就学できる校区外就学がありますが、国はこの校区外就学について、省令の改正に係る施行通知で就学校の指定の変更が相当と認められる具体的な場合を予め明確にして公表するよう、市町村教育委員会に求めています。

　そこで、本市の特別な事情に該当する理由の公表実態を見てみますと、住居に関する理由、身体的理由、家庭の事情に関する理由、学校生活上の理由およびその他の理由と５項目の大枠の列記のみです。先の国の通知の中の「就学校の指定の変更が相当と認められる具体的な場合を予め明確にして公表」には程遠い説明責任のあり方です。そのため、保護者からは、実際に校区外就学したケースを見比べ納得がいかないとの声もお聞きします。

　文科省のホームページにも紹介されていましたが、千葉県市原市のホームページには校区外就学の理由が一覧表としてくわしく公表されています。国のホームページでの紹介では７項目から１７項目に拡充する改正となっていますが、今は２１項目に及んでいます。

　この改正点の１例を紹介しますと、小学校のうち隣接する校区への転居の場合、距離的には現在通学している学校とさほど変わらない場合が多く、通学に支障のない範囲において、児童の友人関係などの心情を考慮し、許可期間をこれまで学期末までであったのを、卒業まで延長することとした内容が紹介されていました。こういった場合、本市では特別の事情に該当するのでしょうか。

　今の本市の基準を見る限り、これを判断しようがありません。教育委員会の裁量で決定されるのでないかと疑念を持たれるだけです。

　今、時代は国の通知以前に、情報公開、公文書や行政財産の利活用、オープンデータの推進と、市民に公開するだけでなく利活用してもらう時です。閉鎖的であるより透明性を確保し、もっと市民にわかりやすい許可制度にすべきではないでしょうか。また、この制度の適用にあっては、漠然とした個人情報保護より公平・公正・公益性の観点に立って判断することを念願するものです。

　校区外就学できる理由を市原市のようにもっと具体的に定め、それを公表してはどうか。その内容には、先の例が該当するような、児童生徒の心情や学習の進捗状況、制服・学用品等保護者の経済的負担をもっと考慮した内容を盛り込んではどうか。

　以前、議会でドイツ兵俘虜の制作品の情報収集について市も民間団体とともに協力してはとの質問をしていました。

　今年、広報紙8月号で、この情報収集について市文化財保護室からお知らせがありました。これまでもこの呼びかけをしていましたが、中々収集できないようです。他のメディアを使って呼びかけしてみてはと思うものです。

　

　以下質問抜粋（平成28年6月議会）
　
　本市も丸亀ドイツ兵俘虜収容所の果たした役割、この話題性を国内外で高めるとともに、観光、経済への相乗効果を期待しつつ、世界記憶遺産登録を目指す鳴門市等との連携に取り組んではどうでしょうか。考えをお示しください。
　また、当時丸亀で開催された俘虜製作品展覧会、四国物産品展覧会等で出品されました製作品の現存が確認をされていません。民間団体もその情報収集に努めていますが、本市も歴史遺産を保存、継承するため、広報紙やホームページなどを通してこの捕虜製作品の情報収集に協力することはできないものでしょうか。

　今年の6月議会一般質問で、自殺対策として相談窓口の明確化およびその周知について提案していましたが、先頃、市のホームベージにおいて、市健康課を始め県の相談施設などくわしい相談窓口が紹介されていました。

　今後、悩んでいる人また相談を受けた人が適切な助言等を受け、解決につながるようこのホームページを活用してもらえればと思います。

　

　自殺相談窓口（市のホームページ）

 

＜参考＞　6月議会質問原稿　

自殺対策の相談窓口の充実および周知について 

　平成１８年自殺対策基本法が制定され、日本の自殺対策は大きく前進しました。それでもなお、今年の厚労省がまとめた自殺対策白書では、５歳ごとに区切った年齢階級別で見ると、１５歳から３９歳までの５階級で死因の１位が「自殺」ということから、「若い世代の自殺は深刻な状況にある」としており、依然、自殺対策は喫緊の課題です。
　その後、更なる自殺対策推進のため、昨年４月には、改正自殺対策基本法が施行され、これまで国だけに義務付けていた自殺対策の計画策定を自治体にも義務づけました。本市では、この計画を第２次丸亀市健康増進計画　健やかまるがめ２１で反映させようとしています。
　このような中、今後の本市の自殺対策の内容の検証も必要ですが、そもそもその内容がどれだけ市民に浸透しているか、周知されているかが自殺対策の大きなカギになるように思います。
　国の「２８年度自殺対策に関する意識調査」では、国の相談窓口の内容を知らない人は９割に上り、ゲートキーパー（悩んでいる人に気づき、声をかけ、話を聞いて、必要な支援につなげ、見守る人のこと）という言葉を８割以上の人が聞いたことがないという結果になっています。自殺対策のくわしい内容を国民が十分認識していないことがよくわかります。
　また、この意識調査の中で、今後必要な自殺対策として、「様々な悩みに対応した相談窓口の設置」が５１．２％と「子どもの自殺予防」に次いで高い数字を示し、相談体制の充実が望まれていることもよくわかります。
　これらのことから、本市においても自殺対策の中で相談体制の充実およびその周知は重要な位置付けにあると考えます。
　本市では既に、「こころの健康相談」を実施し、精神科医および精神保健福祉士の相談を予約制で受け付けているとともに、その他の相談窓口として、県の相談窓口をリンクさせ市民に周知しています。しかし、果たしてこれですべての市民が判断でき、相談に行け、また、市も受入可能な体制なのでしょうか。今すぐ面会して相談したいという市民もいるかもしれません。相談者をいつでも受け入れできるよう常設の相談窓口の設置が必要でないでしょうか。実際には今でも、在室の健康課職員で対応していると思いますが、本市での相談窓口を明確にし、かつ、きちんと公表・周知してはどうか。また、県のホームページにリンクするだけでなく、様々な悩み（健康、子育て、いじめや不登校、多重債務、高齢者や介護、職場、生活費）を相談できる窓口が一目でわかる、本市独自の「相談窓口一覧表」（相模原市を参考）を作成、周知してはどうか。

　丸亀市が一日保育士職場体験を実施します。

　保育士や看護師の資格取得者で保育士の復職・就職を希望する方に対し、実際に保育所の現場で保育体験をしてもらうとともに、最近の保育事情など質問や相談を受ける一日体験事業です。

　待機児童対策として、既に県では実施されていましたが、丸亀市でも独自に初めて実施するもので、保育士確保策として非常に期待される事業です。

　くわしくは、市のホームページをご覧ください。
　
　ちなみに、平成21年12月、28年9月議会定例会において、待機児童対策として、宮崎市の保育士再チャレンジ研修の事例を紹介するなど本市独自の保育士確保策の実施をと訴えていました。
　

　

　7月19日（水）昼、夜　党主催の議会報告会を開催しました。場所は、昼は飯山総合学習センター、夜は丸亀市生涯学習センターです。

　トータル60人の参加。テロ等準備罪法についてのDVD観賞後、私から、6月定例会における一般質問の内容などを報告いたしました。

　昼は、野犬や放置糞、子育て支援等について質問、意見が相次ぎ、市政における課題はまだまだ多いと感じました。

　今後、党の四国議員研修会に参加するなどして、自身のスキルアップに努めてまいります。