丸亀市議会　福部正人のホームページ

先の1月7日、市消防出初式は晴天の下、550人の消防団員等が参加され、無事開催されました。

出初式の写真については市のフェイスブックでご覧ください。

最近の傾向として、この消防団においても高齢化が進んでおり、その団員確保は今後の課題となっているところです。

私も、過去の本会議で消防団員確保策として、市新規採用職員の消防団体験入団なども提案しました。また、市外在住者も加入できるよう訴えたところです。

昨年4月から、条例改正され、市外在住者も団長が認めたときは当該消防団に入団可能となりました。

<参考>

(任用)

団長といっても、実質は市内在住者の希望者と同じく、当該分団長が認めれば入団可能です。

このことを知らない団員の方もいると思うので、私も積極的にその周知に努めたいと思っています。

1月2日、午前11時15分頃から約30分間、党香川第四総支部による街頭演説を実施しました。

場所はこの4月、町議選が行われる予定のまんのう町です。

丸亀市議2名、善通寺市議、多度津町議、まんのう町議の計5人が党の実績などを訴えました。

私も一番目に、与党の中にあって公明党がブレーキ役を果たしていることが世間でも評価されていることなどを話しました。

6日には善通寺市民会館前にて、同メンバーによる成人の日街頭演説の実施予定です。

ふくべ通信　平成30年1月号を発行しました。

内容については、以下のとおりです。御覧ください。

ふくべ通信30年1月号表

ふくべ通信30年1月号裏

丸亀駅前にイルミネーションが点灯されました。昨年と違う内容ですが、明るくてきれいだと思います。昨年との違いは、駅前樹木にもイルミネーションを点灯させていることです。これで、より賑やかさが増したのではないでしょうか。これまで、観光協会等にお願いしていました。

またお城、大手門近辺の「火気厳禁」看板がお城から出る人しかわからないので、入ってくる人にもわかるようにと市にお願いしていましたが、ようやく設置されました。イメージ図で屋外消火栓ボックスの上に貼り付け、注意喚起を促しています。

←　従来からある「火気厳禁」看板

最近付けられた看板　→

飯山町川原や田村町にある団地内通路の舗装修繕等施工されました。

いずれも、地元住民からの要望で、田村町は要望から1か月、飯山町の方は要望から8か月かかりました。

きれいに修復でき、住民の方は喜んでくれています。

田村町　丸亀第ニ団地

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飯山町　横田団地

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綾歌町　岡田西団地東側　大窪谷川の護岸に多くの樹木が生えていました。団地住民の方から、撤去の要望がありましたので、県中讃土木事務所河川港湾課に依頼。すぐ対応してくれ、きれいさっぱり樹木等撤去してくれました。

住民の方も喜んでいるそうです。

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　11月29日（水）党支部会を開催しました。

　昼夜開催で、計約50名の参加、公明ニュースの放映や9月議会の内容を報告したり、意見要望をお聞きしたりしました。

　衆院選についての意見、ボランティア実施の報告、マスコミに対しての意見など様々なことが話題にのぼり、参考になることばかりでした。

　毎月開催とはいきませんが、準備をしっかりして今後も望んでいきたいと思います。

　11月16日（木）から17日（金）、北九州国際会議場メインホールにて開催された標題の研修会に参加しました。

　西日本各地から集った監査委員、監査事務局の職員約400人による研修会です。

　「研究課題の解説」では、総務省の自治行政局　南谷係長が解説。

　たとえば、「監査制度の充実強化について」は、

　地方自治法の一部改正により監査委員から必要な措置を勧告することができるようになったが、その具体的事例は、との問いに、自治体の判断で行ってくださいとのこと。

　また、監査の専門委員を設置することについてその具体的な事例は、との問いに、ＩＴベンダー対策や建築の専門性の高いものを想定しているとのことでした。

　このほか前金払いや定期監査の対象年度等について解説がありましたがいずれも参考になるものばかりでした。

　今回の研修で学んだことを今後の監査事務に活かしてまいります。

 去る10月31日午後1時半から、市役所別館5階において、西宮市情報センター　吉田センター長による被災者支援システムについての講演会が開催されました。

　中讃広域行政事務組合　情報センター主催で圏域内の職員対象でしたが、私たち議員も参加させていただくことができました。

　西宮市発で、今やすべての自治体が無償で利用できる同システムを開発された方で、阪神・淡路大震災で被災された経験を基にした、説得力のある心をゆさぶる話ばかりでした。

　被災者支援システムとは、災害業務支援システムの中核をなすシステムで、住民基本台帳を基盤にして被災状況全般が入力された被災者台帳を管理するものです。罹災証明の発行や義捐金の処理にも対応し、さらには定額給付金、子ども手当および臨時福祉給付金にも活用できるという多様な展開が可能なシステムです。また、このシステムを軸に、要援護者を支援するなど多岐にわたる被災者支援業務を展開することができます。

　大規模な災害や事故が発生した場合、まず、被災者となった住民の保護、支援を速やかに実施する必要があります。そのためには、被災者に関する各種最新情報を迅速に収集、整理、集約しなければならなく、そこで、被災者に関する各種情報をシステム化し、市役所庁内外で情報共有できるシステムが不可欠となるわけです。このシステムを活用することで、被災者支援業務の効率化、迅速性（待ち時間の短縮）とともに、公平性に絶大な力を発揮できます。（公平性とは、義捐金を多くもらおうと世帯分離をする、何人もの保証人になる等公平に欠ける場合があり、それを同システムにより防止できるため）

　平成28年12月丸亀市議会で同システムは既に導入済みであるが、実際適切に運用できるかという旨の質問をしましたが、吉田氏の話を伺って、その内容が非常に不十分であったと痛感させられました。

　ちなみにその時の市の答弁内容は「システム検証を進めるなど、着実にシステム運営が図れるよう取り組んでまいりたい」でした。もっと深く掘り下げて質問できていたらと後悔しています。

そこで、次回質問する機会があれば、今回の講演を受け、次の点を提案していきたいと考えています。

1　ＧＩＳ（地理情報システム）を利用した被災状況や復旧復興状況の集計・分析を行うとともに、その他豪雨災害などの被災予測や他のサブシステムの地図連携が可能なシステムを早期に導入することについて

2　避難行動要支援者（高齢者や障害者等災害弱者）支援は必須なので、既に作成されている避難行動要支援者関連システムを早期に導入することについて

3　上記システムと同様、被災者支援システムと連動して既に開発され、被災状況の総合的な把握が可能となるシステム（避難所関連システム、倒壊家屋管理システム、緊急物資管理システム、犠牲者・遺族管理システム、仮設住宅管理システム）を導入することについて

4　被災者支援システムとマイナンバーを対応させ、市民に利する取り組みはできないか。たとえば、医療情報との連動、被災証明書の発行不要等　

　丸亀市議会として毎年開催されている「議会報告会」が、今月13日（月）生涯学習センター5階小ホールにて開催されました。今年から意見交換会も併せて実施、常任委員会ごとのテーマを決めての開催となり、その中でも1番目に私の所属する総務委員会が中心となって実施しました。　

　テーマは「若者の政治参加」ということで、市内高校生の方や引率の先生など80人以上の参加があり、　政治に関心が持てない、議会からの情報をもっとわかりやすく、スマホを活用しては、ネットで模擬投票してみては等々、率直な意見、具体的な提案とともに、政治参加教育の城西高校での取組紹介など、非常に参考になるものばかりでした。

　若者の意見を聞くことにより、将来に期待を持てる会合になったように思います。

　来年も同様の形式で開催するだろうと確信しました。