2018年 3月 21日
去る3月20日（火）、午前11時からの新丸亀市広島市民センター、広島コミュニティセンターおよび丸亀市消防団第三分団屯所開所・落成式に参加しました。
旧広島中学校を改修し、3つの機能を整備した地元住民待望の施設です。
当日は、市長をはじめ、消防長、議長、地元コミュニティ会長、工事関係者など多くの方が来られ、式典に参加。賑わいのある一日となりました。
館内を見学すると、2階の改修されていない以前のままの図書室がありました。その書架を見ていると、最下段に本市関係者の書籍が並んでいました。その中でも地元広島に関係する書籍が「陸上人生六十五年 西内文夫」です。地元が生んだ偉大なアスリート兼指導者です。地元コミュニティ会長の叔父でもあります。
本市が誇る偉人でありますから、せめて皆が手に取って見やすい場所に置いてもらいたいと思いました。
式典参加後、立石にある尾上邸を外から見学。地元青木石による壮大な石垣や広大な敷地に立つ趣のある屋敷を見ることができ、感動しました。この日はまさに充実した一日であったと思います。
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2018年 3月 15日
2月25日（日）市生涯学習センター4階にて開催された「丸亀市観光DМОセミナー」に参加しました。
講師は大社充氏。 事業構想大学院大学客員教授であり、DМО推進機構代表でもあります。
DМОとは「観光地経営」と言われ、地域が一体となって観光マネジメントするための組織体のことです。
以下、講師の話で印象に残った点を箇条書きします。
・時代は、旅行振興→観光による地域振興
かつては旅行会社が観光を大きく推進 今は団体より個人消費者主流に 地元がいく人の食事処に行きたがる
・外貨を稼ぐ産業 １位 自動車 ２位 化学製品 ３位 観光 故に観光は大事
・マーケティング調査大事 丸亀市の宿泊客は？ どこに来ているの？
・流れ マーケティング委員会設置→データ収集（行政職員で、遠野市は2人が調査設計 統計学の本読ませた、すべて50万円で済んだ）→データの共有と分析→基本方針立案
・コンサルに多額のお金を払うのはムダ。出すにしても支持できなければ意味がない。
・アンケートは1サンプル100円出す
・ターゲットが大事
・丸亀はビジネスマンが多いのでないか
・丸亀は地元企業でもっている。 以上
とにかく、調査を外部に委託するのでなく、市職員自ら行うこと、そのスキルを身に付ければ以後それを生かしていけるとの話は新鮮でした。
人口減少対策でも世代や地域のターゲットを明確にすることの必要性を以前のセミナーで聞いていますが、観光面においても全く同様であることは納得できるものでした。
本市は来年度中にこの観光ＤМОを設立する予定ですが、その経費や効果をしっかり検証していきたいと思います。
2018年 3月 1日
飯山町川原の交差点で信号機が設置されました。当該交差点は中学生の通学路で朝は横断するのに困っていた場所です。保護者から相談を受けてから、現地診断を経て、1年越しでようやく設置できたところです。
← 上車橋西交差点 信号機設置
そのほか、飯山町や金倉町では、歩行者等の安全確保のための道路表示や交差点であることを示す表示の実績です。
←飯山町東小川 手前の破線を新たに表示
団地からの道路があることを示す交差点表示 →
今後も、市民からの様々な要望にできるだけ応えていきたいと思っています。
2018年 2月 21日
2月11日（日）東京都で開催された地方議員研究会のセミナーに参加しました。講師は関東学院大学准教授の牧瀬稔氏。12の自治体の行政評価や政策形成のアドバイザーをされている方で、実践を通しての有意義な講義でした。
今後の議会の委員会等で活かしてまいります。議会に報告した所感は次のとおりです。
所 感
地方議員研究会
効果のあがるプロモーションと効果のあがらないプロモーション
関東学院大学法学部准教授 牧瀬 稔氏
シティプロモーションはよく聞く言葉であるが、その本来の意味をよく知らなかったのが実状である。経営学の分野では「セールス・プロモーション」という概念で、意味は「キャンペーンなどを活用して、消費者の購買意欲や流通業者の購買意欲を引き出す取り組み全般」とのこと。最近、自治体がよく使う言葉であるが、民間企業の「営業」の考えを採用するところから出ている。講師からの、その「営業」はシティプロモーションには必須の考え方だが、その前提に地方自治法にある自治体の目的「住民の福祉の増進」（住民の幸福感を増やすこと）を担保すべき、との指摘は当然のようであるが、ともすればそれを忘れがちになる。肝に銘ずべき点である。
その住民の福祉の増進を目的として、シティプロモーションを手段に、目標である認知度拡大、交流人口増大、定住人口獲得、地域活性化などの達成を目指すことが大事な点であるとともに、一方では、手段である「シティプロモーション」や「地域ブランド」だけに固執する必要もないそうだ。
そして、本来は「ブランド」を構築した上で「セールス・プロモーション」をおこさないと初期の目標を達成できない、「住みやすさ」が売りではあいまいとのことで本市にも耳が痛い話である。
この「ブランド」は差別化という意味があり、そのポイントはライバルの設定にあるが、近隣市は地域性が似ているため、ライバルには適さず連携・協力すべきとのことなので、本市のライバルはどこかと考えると、高松市か、それではあまりに自治体規模が違うため、近隣ではあるが他県・市からの転入で競合関係にある宇多津町かと考えてしまう。
また、講師の話を聞く中で、やはり目標は定住人口の増加を中心にするのが妥当で、その上で認知度拡大が重要（自治体の例：富山県の山手線の中外でアピール、戸田市のヤフーでの広告、小田原市のクロネコヤマトの箱外側に広告、コースターや銀行の名刺に自治体のロゴマーク入れる）とのことなので、私たち議員が他市へ視察研修に行くと、必ず言われるのが、「丸亀製麺がこの地にありますよ」とか「県内の近隣市にありますよ」と。しかし、既に「丸亀市と言えばうどん」というイメージは定着しつつあるが、これは「うどん県」と同じように、認知度の上昇により交流人口の増加は望めるが、定住人口の増加は望めない。そこで、丸亀市の新しい「ブランド」は何がいいか、定住人口が望めるブランドは何かと考えると、子育て世代、それも3歳から6歳の子ども（0～1歳は待機児童になりやすい、小学校に入る前）を持つ世帯が定住してくれるよう、「文教のまち丸亀市」とアピールしてはどうか。その世代がマンションや一戸建てを購入して定住してくれれば、市民税、固定資産税収入は伸び、地域の活性化にもつながることになる。本市の小学校は公立のみだが、中学校、高校は公私立充実しており、目指す進路に合った選択が可能となる。そのためにも子どもたちが民間の塾以外に静かに勉強できる環境づくりも必要になろう。その目標が決まれば施策は自ずと出てくるし、それは結果にもつながりやすい。これは自分の勝手な発想であり、その妥当性はともかく、このように思索すること自体楽しい。
講師の話を聞いて、結果が勝負、動画を実施している自治体で定住人口が増えた自治体はない、住みよさランキングで人は来ない等の話や戸田市のシティセールスの紹介など全体的に目からうろこが落ちるような話が多かったと感ずる。本議会のあらゆる場面で今回知り得た話を活用したい。
そんなに難しくない人口減少対策
同 牧瀬 稔氏
2014年に、まち・ひと・しごと創生法（通称「地方創生法」）が制定。この法の中に書かれている目的は11項目もあり、逆にぼやけている。それらを簡単にまとめると、「人口減少対策」「地域活性化」に重きを置いていることになるそうだ。
まず、人口減少対策という点では、国は、この地方創生の政策目標は将来人口推計では2060年に約8,600万人まで減る予測のところを約1億人としている。つまり想定値よりも1,400万人の増加を目指している。そのためにはどういったことが考えられるか。自然増達成のため、出生数の増加や死亡数の減少のほか社会増がある。講師はこの社会増における転入増加の事例を紹介しながら、その対象層や対象地域など、ターゲットを絞る重要性を指摘している。先にも紹介したように自治体間競争の幕開けということになる。先の講義で「ブランド」におけるライバルの設定というのがあったが、ここでもターゲット（対象層）を決定することがことのほか重要であるようだ。既存の政策の多くは、老若男女すべてを対象としていることが多いため効果が出ないためである。たとえば、子育て世代だけでなくどこから（対象地域）持ってくるのかも明確にすることが必要となる。
もう一つの点「地域活性化」については、曖昧な概念であり、何を目指しているかわからないと手厳しい。ここで、私も目を開かされた思いになった点が、日本人の平均年齢推移。1960年28.5歳、1970年30.5歳、1980年33.5歳、1990年37歳、2000年41.5歳、2010年45.1歳、予測2020年48.3歳、2030年50.9歳。1960年代から1980年代は何もしなくても勝手に活性化していたということで、今の平均年齢は45.1歳、昔のような活性化を今に求めるのは無理とのことは誰でも非常に理解できる点である。
地方創生の展望として、衆議院議員選挙が想定される2020年以降、縮小の方向になるかもしれないことを話され、そうなれば今回の講義は意味をなさない、人口減少の事実を受け入れ、税収低下、職員数の減少を克服しながらそれでも元気な自治体を目指すことになるとのことであった。
最後に重要なこととして、地方創生交付金に触れ、この補助金が切れたとき、地方の自腹となる。それを想定しておくこと。現に国に地方版総合戦略における将来人口推計は既にマイナスの差が生じており、この国に踊らされてはならない、地方創生は地方政府（ローカルガバメント）という変貌を求められる取り組みと言われていた。
本市も地方創生として様々な取り組み（新規も含め）を推進しているが、それが効果的であるか、実際人口が増加しているのか、地域経済が活性化しているのかを検証していかなければならないと思った。そして、今後、事前にその新しい施策の話があったとき、特に「ターゲットを明確にすること」の重要性を訴えていきたい。
2018年 2月 15日
去る2月9日（金）、県庁本館12階 午後1時15分～3時すぎまで開催された香川県立文書館主催の公文書管理セミナーに参加しました。
講師は、沖縄県公文書館 専門員 現大分県杵築市図書館長の富永一也氏です。
以下講演内容の概略と感想です。街頭演説で話した手持ち原稿をそのまま掲載します。
・記憶と記録
記憶は嘘をつく。記憶は再編成される。検察や警察の取り調べ 嘘の自白 強要 →記録大事
・古代メソポタミア（紀元前）に記録管理はあった。公文書館があった。
・情報公開と公文書
情報公開はトランプのダウトと同じ。疑うことが基準になっている。
・この情報公開はアカウンタビリティ（説明責任）で説明がつくが、歴史的公文書は説明がつかない。コストを負担して将来世代にリレーしていく善意の世界。レスポンシビリティ（自己責任）
・100年前の文書が出てきたら残しておこうと思うでしょ。人間は歴史にふれる喜び、本能として有している。
・残すためには一人一人の参加が必要
・一人一人の起こした行動は大勢の人に波及する。
・1964年 キティ・ジェノヴィーズ事件 殺人事件 38人見ていて誰も何もしなかった。傍観者効果。多いほど効果を発揮。
・時間の経過とともに捨てていい公文書は増えるが、残っていったものの中には市、県に留まらず、国ひいては世界的に貴重なものになるかもしれない。その数は少なくなっていくが。たとえば、丸亀高校資料館で見つかった女子高校生のサッカーの写真。丸亀に留まらず日本レベル。
・沖縄県職員へのインタビューの一部抜粋
「自分たちが関わってきた仕事の価値が公文書によって将来に伝えられていくことだと思う。」
・歴史的公文書は説明責任も根拠にして話していたが、そうではないということ。あくまで、善意のリレーということがよくわかった。また、一人の勇気ある行動が波動を及ぼす。まさに一人立つ精神が重要。私も、議会の中ではまだまだ公文書管理について理解は十分ではないが、この精神で取り組みたい。
2018年 2月 9日
去る1月30日（火）～31日（水）、島根県江津市および大田市に視察研修に行ってまいりました。その時は雪は積もっていませんでしたが、こちらとは違う冷え込む寒さと感じました。
30日に江津市には若者の起業支援について、大田市には持続可能なまちづくりおよび三世代同居・近居支援について聞いてきました。議長に報告した所感については下記のとおりです。
所 感
江津市における起業支援 ～人材誘致として～
江津市では、守りの定住対策「空き家バンク」によりＵＩターン者と空き家をマッチングさせることを行っていたが、そこから発展して、どうせなら江津で起業する人材に来てもらう方が市の活性化、雇用創出につながるのでないか、ということで、攻めの定住対策「ＧО―ＣОＮ」を実施。「ＧО―ＣОＮ」とは、江津市で開催するビジネスプランコンテストのことで、市内外からの応募者が皆の前で起業プランを発表、それを専門委員が審査。2010年から昨年までの８年間で計106件の応募数（12件の大賞受賞者）、そこから16件の創業があり、今まで１件もやめていないことと、それらを合わせて新規雇用が33人、今年度総売り上げ２億５千万円の実績は十分な成果と言える。このコンテストの考案は市職員（現在の地域振興室長）が都市部のＮＰОと一緒に考えて作り上げたもので、内部調整が難しかったそうだが、予算を国の補助金等活用することで実現にこじつけたそうだ。
江津市としてはあくまでも人的支援（広報機能、金融機関等他機関の紹介など）に徹しており、自助努力を助長する仕組みは事業の継続性を担保しているように思う。
今後は、10年をメドに排除する方式を変えたい意向のようで検討中とのこと。
16件の創業のうちの１件、カフェ 「Ｋ Ｓｔａｎｄ Ｔａｌｋｉｎｇ」に行ってみた。店内は落ち着いた雰囲気で空き家をうまくリノベーションしている感じで、テキストに紹介されていた二人の女性が私たちを明るく歓迎してくれた。市担当者が言われるように、営業を継続させていることを肌で感じることができた。
結論として、本事業をコンパクトにまとめると、関係人口（外から関わりを持つ人、江津に興味を持つ人）から活動人口（江津で起業する人、主体的に地域活動する人）に持っていくための仕組みづくり、きっかけづくりが市の実施しているビジネスプランコンテスト（興味をもってもらう、活動している人とつながる、できることを見つける、仲間をつくれる）ということになる。
本市でも本島でＵターン者が起業している事例があるが、その方を本市が十分サポートしているかと言えばまだまだ十分でないように思われる。起業家同士、地域内事業者や関係機関等とネットワーク化できるよう、江津市の取り組みを参考にすべきでないか。
大田市 「協働によるまちづくり」及び「持続可能なまちづくり（大田市版・小さな拠点づくり）」について
「協働によるまちづくり」推進事業は平成18年度から実施。地域コミュニティの活性化や効果的・効率的な公共サービスの提供、市民や地域のまちづくりへの参画のために７つのコミュニティブロックにまちづくり委員会を設置。市もまちづくり支援担当職員（本庁内に在勤）を配置し、まちづくりをサポートしている。その背景には人口減少等により、将来的にコミュニティの維持等の困難が想定されることや厳しい財政状況、効率的な行政運営へ対応が必要となることなどがある。
同事業の成果は、買い物支援、乗合タクシー、耕作放棄地解消、特産品づくり、空き家対策など広範囲に亘っている。紹介されていた取組事例は、仁摩ブロックでの婚活事業や三瓶ブロックでの有償ボランティア「てごし隊」の活動、西部ブロックでの地域活動の中心的役割を担う若者組織「長久せいねん団」の活躍などがある。
しかし、これらの成果がブロック全体の取り組みにつながっていないことや条件が大きく異なる地域が同一ブロックになる歪みが生じている課題もあることから、地域を主体としたまちづくりの取り組みへシフトした「持続可能なまちづくり」推進事業を平成29年度から始めることになる。
同事業はまちづくりセンターのエリアを単位とした27の地域で、地域資源を有効に活用し、地域運営の費用等を確保しながら、地域の自立を推進するもので、買い物支援や乗り合いタクシー、特産品づくり、子育て支援など、先の協働によるまちづくりで出たブロックでの成果を全地域で実現しようとするものである。今年度からなので、まだほとんどの地域が組織体制の整備の段階で、中でも進んでいる５地域は既に協議会を設置しており、ビジョンを作成した上で事業を展開する予定である。
先の事業を継続発展させるため、市による金銭的な地域支援も充実している。まちづくり委員会活動交付金・運営交付金や地域の課題解決の取り組み、まちづくりビジョン策定などに対する交付金など多種多様な資金援助を行っている。
本市も地域コミュニティを主体としたまちづくり（予算も支出）を実施し、そこには地域担当職員も配置しているが、仕事としてではなく、ボランティアで入っていることから地域には不十分という声もあるようだ。また、地域の課題解決を図る事業、たとえば乗り合いタクシーなどについては、生活支援体制整備事業をこれからコミュニティで取り組みようになるが、そこで実施するところも出てくるだろう。しかし、大田市のように全地域である意味、市の業務を委譲するような形までは至っていない。大田市担当職員によると、そうせざるを得ないほど高齢化、人口減少が進んでおり、市の財政も限りがある、丸亀市とは状況が違うのではと話されていた。確かに私もそう思うが、本市もいずれ同様の状況に陥ると思われるので、執行部も大田市のような先進事例を研究しておく必要があると感じた。
大田市 多世代同居近居支援事業について
これまで２回、丸亀市議会本会議でこの制度導入を訴えたが、執行部はその効果が不透明であるとの答弁であった。本当に効果はないのか、それを検証したいため視察項目とした。
大田市では、3世代の同居または近居（直線で２キロ以内）し、３年以上継続する見込みの世帯に対して、５万円、今年度は４万円助成、さらに、UＩターン者にはそれに25,000円、今年度は20,000円を追加助成している。件数は、28年度は12件、29年度は16件、うちUＩターン者はそのうち７件ずつと多くを占めている。事業効果についてはやはり調査を行っており、事業のため同居近居したいという意見は聞かれなかったようで、この制度がインセンティブになり得てないことが明らかとなった。しかし、利用者からは好評のようで、来年度はUＩターン者のみを対象とした事業を実施予定とのことである。
江津市でもUＩターン者を増やすことにより人口減少幅を抑えようとの考えだが、大田市でも同様のようである。本市でもUＩターン者に対する支援として民間賃貸住宅の家賃補助および離島移住促進事業補助を実施しているが、民間賃貸住宅の家賃補助は当初６月までの申請として私が議会で指摘するまでそれ以上受け付けようとしなかった経緯があり、本当に定住支援に力をいれているのか疑問に感じたことがある。丸亀市は住みやすいから特別な人口減少対策は必要ないとの考えだろうか。大田市のように、まずは、本事業のような定住支援策を積極的に取り入れみて、その費用対効果を明らかにした後、その継続廃止を検討すればいいのでないか。
2018年 2月 1日
1月26日（金）午後1時から2時まで、城辰保育所で行われた「一日保育士職場体験」を見学しました。
この職場体験、今年度から市の保育士不足解消に向けて始まった制度ですが、これまで一人も応募がありませんでした。しかし、ようやくお一人応募があり、実際に体験の日が決定、私も実施されれば見学させてほしいと市幼保運営課にお願いをしていたこともあり、その様子を見学させていただくことになりました。
体験者は独学で保育士資格を取得、実務経験がないため今回応募したとのことで、まさにこの制度にうってつけの方です。
朝から2歳児もも組で実際、保育体験をされた後、昼からは所長先生の話があり、その際、同席させていただきました。
所長先生からは、テキストを通し、城辰保育所の歴史、保育体制（土曜保育や家庭支援など）、保育のあり方等お話があり、私も非常に参考になりました。その後、所内を見学、0歳から5歳まで、お昼寝の時間でしたが（5歳児は活動）、その邪魔をしないように見せていただきました。担当保育士の方たちがその合間も作業を暗い中されており、感心させられました。
体験者は、「実際に保育してみて、最初は戸惑っていたが、子どもたちの方からなついてくれることがうれしかった」と話されていました。
所長先生は、「保育現場は忙しいところではあるが、やりがいがある。ぜひ保育所に来てほしい」と何度も言われていたのが印象的でした。
この制度、どんどん活用してほしいと改めて思いました。
2018年 1月 25日
三豊市議選が告示（1月21日）となり、公明党公認 市議会議員候補の水本真奈美さんの遊説カーに同乗するとともに、スポット遊説にも参加しています。
水本さんは、ロタウィルスワクチンの助成を始め、幼稚園の保育料無料化など女性の視点で多くの実績を残されています。
これらは丸亀市ではまだ実現できていない政策です。政策実現力のある市議会議員と言われるように、私も日々努力してまいります。
2018年 1月 19日
空き家から木が繁茂し、近隣の迷惑になっているケースは少なくありません。
最近、瓦町にある空き家から市道上にはみ出た木の落ち葉等を、善意で清掃されている近隣の方から、「迷惑。手間がかかる」との相談がありました。
空き家の相続人はいないに等しく、市に依頼しても前に進まないので、電話線にかかりそうなことから、NTTに依頼。近隣の方に話も聞いた上で、その迷惑木を剪定してくれました。
その早い対応に感謝です。
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