丸亀市議会　福部正人のホームページ

一般社団法人　日本経営協会主催のセミナー「地方議員のための自治体における財源確保策」に参加しました。

所感については下記のとおりです。

所　感

 

地方議員のための自治体における財源確保策

平成31年２月14日（木）　於：大阪科学技術センタービル内

講師：関西学院大学専門職大学院　教授　稲沢　克祐（かつひろ）氏

公認会計士や税理士という会計専門職を目指す社会人等に対して経済学や財政学を教える。

まず、財源確保が必要な背景（下記）の説明があった。

・人口減少に伴う地方税収減

・地方交付税でカバーしてもカバーできない1/4部分（収入見込額×基準税率75％から）はもっと減少する

・自治体間の差が生じるのは当然

・義務的経費（人件費、扶助費、公債費）は減らせない

・第４の義務的経費と言われる施設の維持管理費も増えてくる

「財源確保」と言っても、広義と狭義の意味があり、狭義は税源移譲（たとえば国から地方へ）、税源交換（たとえば消費税を地方へ）、歳出削減（資産の長寿命化）を言い、それに歳入確保を入れたものを「広義の税源確保」と言うことの説明があり、基本的な意味がよく理解できた。

財源確保事例として、まず、受益者負担の適正化が挙げられる。受益者負担の総額は管理運営費×受益者負担割合で、この受益者負担割合は１－公費負担割合で決定される。
ここで、自治体間で差があるのが、管理運営費の考え方で、ランニングコスト（人件費や光熱水費等）にイニシャルコスト（建物の建設費、土地の購入費、備品購入費等）を含めるかどうか、である。講師は、名古屋市の例を引かれ、「名古屋市ではイニシャルコストは含めない、当初の建設費等は使用者だけでなく市民の負担する部分、言い換えれば納税者が負担している部分なので２重負担になるとの考え方からである」と。
このほかにも、受益者負担の適正化にはいくつかの論点があり、今後、使用料等値上げをする際には大変参考になるのでないかと思った。
なお、滋賀県長浜市の例を挙げられ、合併前は、公民館の使用料を有料と無料にしている町があり、合併時に市は有料とすることにし、その説明をするため21か所の公民館すべてを訪問。市の幹部から説明すると案の定大反対。しかし、説明会終了後のアンケートを回収する（回収率95％）と、市の説明に「賛成」と「やむを得ない」が85％であったという結果となり、最終的に混乱なく値上げできたとのこと。100円→200円より0→100円の方が市民感情を考えるとより難しい背景の中である。講師は、この例から「市民にしっかり説明すること」の大事さを言われ、そこには、用意周到な準備と粘り強い取り組みが必要だろうと思ったところである。

以下、参考になった財源確保事例を挙げる。

クラウドファンディングについては、鎌倉市の例を挙げられ、ここは不交付団体であるけれども、観光事業に力を入れ、人々の関心を引きつけたいとの思いから、観光案内板をクラウドファンディングすることとし、資金提供者には銘板にその氏名を記入。仲介業者に手数料を支払っても、資金提供者には受取証明を、差引額ではなく寄付金全額の額面表示で発行する会計上の仕組みについて説明があった。
クラウドファンディングにおいては、資金提供者が興味、関心を持つようなものを提案できるかどうかだが、話を聞いていて、中津万象園に現存する国内最古の煎茶席「観潮楼」は市の予算で修復したが、これなどはその歴史的価値や希少性からこのクラウドファンディングが利用できたのでないかと感じた。

ソーシャル・インパクト・ボンドとは、民間事業者や市民にお金を出してもらい、自治体が民間のノウハウを活用しながら社会的課題を解決するための官民連携の手法である。この手法の特徴は、成果に沿った支払いができる成果連動型委託契約の一つであり、初期投資について民間から調達することで自治体の負担を押さえられるなど、歳出削減につながる点にある。全国における導入例としては、兵庫県尼崎市では、日本財団と協働で、就労困難者への就労支援事業を実施したり、神戸市では糖尿病性腎症等の罹患者で人口透析に至るリスクが高い人を対象に受診勧奨および保健指導を行い、重症化を予防する事業を実施したりするほか、兵庫県川西市ほか１市１町では、広域連携によってコストダウンを図りつつヘルスケア事業を実施している例がある。なお、この連携事業は、医療費の削減だけでなく、職員の作業負担軽減も図れると報告されている。
本市も社会的課題解決のため、他市町との連携も視野に入れたソーシャル・インパクト・ボンドを活用することを検討できるのでないかと考える。

広告事業については本市でも多く媒体で企業から広告を募っている。ここでは、広告の必要性として、講師から印象的な話があった。それは、「機会損失」という言葉である。たとえば、他の自治体は広告収入で100万得ているのに、こちらは100万使っている、収入の機会を逸しているということである。全国の広告収入の事例で「ホームページ」や「広報紙」には70～80％の自治体が広告を募集しているのに対し、「母子健康手帳のカバー」、「学校給食献立表」への広告はこの割合が0.7％と、まだ実施している自治体は少ない。しかし、二つとも意外と有効な手段であるとのこと。
母子健康手帳のカバーについては、企業が無償で提供、母子用のかわいらしいデザインで企業名は目立たない字で掲載されているそうだ。学校給食献立表は保護者がその日の夕食とダブることのないように必ず見るそうで、本市でも児童生徒数は多いことから、広告を希望する企業は出てくるかもしれない。こういったことから、「母子健康手帳のカバー」と「学校給食献立表」について、市の歳入確保策として、広告掲載事業を実施できないかどうか、次議会で問うてみたい。

このほか、本市でも検討または採用してきた手法、たとえば、ＰＦＩやＰＰＰなど官民パートナーシップについて、また、ファシリティ・マネジメント（企業団体等が組織活動のための施設とその環境を総合的に企画、管理、活用をする経営活動）について、そして、自動販売機設置にかかる使用料を公募で決定することなどについて説明があった。

私たち議会は市政に対するチェック機能を有しており、今回、説明を受けた財源確保策をしっかり把握、理解した上で、今後の予算決算特別委員会、本会議等にそれを反映させていきたい。

2月5日山形県南陽市へ、2月6日は新潟県阿賀野市に視察研修に行ってまいりました。所感については、以下のとおりです。

所　感

山形県　南陽市役所ラーメン課　Ｒ＆Ｒプロジェクトの取り組みについて

このプロジェクトは、平成26年10月に実施した市内の中学校３校と県立南陽高校の全生徒対象のアンケート中、「他県・他市町の人に教えてあげたいもの」の問いに「ラーメン」がベスト４にランクインしたことをきっかけとして始まる。
ちなみに第１～３位は地元名産、ぶどう、さくらんぼ、ラフランスとのこと。

南陽市の家庭の習慣に、お客さんを出前のラーメンでもてなすこともあったとは言え、これに目を付けたところが大きなポイントである。

Ｒ＆Ｒとは、ラーメン＆リボルーションの略で、既成概念を打ち破るラーメン革命によって南陽市の知名度アップや地域活性化を図ろうというもの。決して、ラーメン屋を増やすとか、ランキングを付けるとか、ラーメン業界のレベルアップを図ることなどが目的ではない。

プロジェクトのスタートに当たり、どこに相談すればいいのかということで、赤湯麺業組合へ行くと、最初は猛反対。プロジェクトの内容に制約も付けられたが、今では市担当者が行くと、ペットボトルのお茶が出るぐらい協力的になったそうだ。店側にとってもプラス効果があるのかも知れない。実際、視察帰りに、マップ掲載の店「まるひろ」に行き、注文のラーメンを待っている間、店側からこのプロジエクトの事業のひとつ「スタンプラリー」を紹介、勧められたことや、店員さんが「ラーメンカード」や「ラーメン課ポケットティッシュ」を補充している光景を見て、同プロジェクトが定着していると感じた。なお、ラーメンの味については、無茶苦茶おいしいというほどではないが、一定レベル以上の味を出していたことを付記しておく。

本プロジェクトの特徴的な取り組みは、先のカードやティッシュのほか、「マップ作成」がある。これは東北芸術工科大学と共同制作し、参加学生による掲載ラーメン店の代表ラーメンをまるで実物のように正確に描いており、暖かみを感じる南陽市独自のマップとなっている。

また、市職員は仕掛けに徹し、ボランティアであるラーメン課員によるプロジェクトの推進（事業提案、情報発信）やマスコミを使って知名度アップを図る手法には、できるだけ費用をかけないで効果を上げる市の方針を踏襲しており、見習うべきところである。なお、ラーメン課員からの事業提案、たとえば、芸能人のラーメン大使の任命、スタンプラリーの開催、ラーメンフォトコンテスト、のぼり作成等はどれも一定の成果が期待でき、ラーメン課自体が人材発掘の場にもなっている。特に、ＪＲ赤湯駅にラーメンフォトの横断幕を設置しているのは、私も駅に降り立つとすぐわかり、思わず写真を撮るほどインパクトがあった。ラーメンのまちを十分にアピールするものである。

このプロジェクトは民間力の活用をするなど、なるべく費用をかけないで、ラーメンを主役に地域活性化を図るものであるが、それでもその結果を出すには、中心人物の情熱、行動力は必要不可欠であり、そういう意味では、今回説明してくれたラーメン課長の鈴木氏は、正に同プロジェクトにうってつけの人であった。人を惹きつけるパワーあふれる名物職員と感じ、こういう人がいたからここまで事業を推進できたのだと納得、感心した次第である。

これらのほか、参考にさせてもらいたい点は多くあり、今後の本市市政に活かしていきたい。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

地方創生推進交付金
「食・農業イノベーション拠点整備事業」
―　食品乾燥技術によるビジネス創出　―　新潟県阿賀野市　企画財政課

本市の農産物は、飯山の桃を始め、レタス、アスパラ、はっさく、キャベツなど豊富にあるが、それをブランドとして情報発信されているかどうか、まだ十分でない面がある。そこで阿賀野市の農業振興事業を参考にしたく、視察を行った。

事業概要としては、当該事業は阿賀野市の基幹産業の一つである農業がもうかる産業となるために、国の交付金（補助率1/2）を活用して、商品開発を後押しするもので、ポイントは「食品乾燥技術」。従来から食品乾燥の技術はあり行われてもいたが、従来の技術では、栄養分や色が損なわれていたのを受け、市が山形大学のベンチャー企業に委託してそれらを克服する新乾燥機（常温除湿乾燥技術の応用）を開発。その機械を、市が閉校の音楽室（改修費１千万円）に設置して、市内の事業者に無料で利用（半年で50件）してもらいながら、その活用方法を探ってもらう取り組みを実施してきた。その結果、平成29年度は、施設利用　延べ52件、試験乾燥品目24品目と多くの利用があり、今では新乾燥機３台稼働し、商品開発の進展、販路開拓が進んでいるとのことである。たとえば、乾燥させたイチゴは、ナッツとのはちみつ漬けや焼き菓子、クラフトビールなどに使用され、その商品の一部は新潟伊勢丹などで販売されている例がある。事業の最終形は、市の事業から民間ビジネスとして事業の自立化を目指しており、市の事業としては、国の交付金が出る平成30年度までとしている。

この事業のメリットは、いちじくやイチゴ、カリフラワー、じゃがいもなどの地元農家では、規格外のものをこれまではどうしても処分していたものを活用できるほか、旬以外の時期にも販売でき、経営の安定化につながることである。

一方、課題としては、本格導入には乾燥機の購入の必要があり、個人経営の事業者や農家にはハードルが高いこと、フリーズドライより風味はいいが、保存期間がそれより持たないこと（１年間ぐらい）などが挙げられる。

なお、事業主体としては、企画財政課が本事業を担当していることについて尋ねると、同課が産業振興全般を担っており、担当者の発案による事業とのことであった。担当者から、農家や会社、大学など現場へ行き、関係者と話す中で事業を構築してきた話を聞ききながら、先に挙げた食品乾燥技術の発想を始め、理想的な事業展開はこうした地道な努力から生まれてきたのだろうと感心した。

今回の視察で、課題解決のための視点、発想の重要性、そしてそれを事業化するための職員の適正配置、また、南陽市と同様、マスコミ等を利用した効果的な情報発信のあり方は大いに参考になった。

去る平成31年2月3日（日）、午前11時から午後5時まで、神戸大学大学院人文学研究科　地域連携センターにおいて開催された、第17回歴史文化をめぐる地域連携協議会　地域歴史遺産の<活用>を問い直す―地域資料館の可能性―　に参加しました。

簡単ですが、所感は次のとおりです。

所　感

国により文化財の活用が進められる中、地域資料の活用についてもその重要性は増している。今回の議論のテーマはこの地域資料の活用そのものであったので、今後の議会質問の参考にしたく、本協議会に参加した。

第１部の活動報告は、地域で資料調査等実施し、その成果を文化祭で発表したり、冊子にしてホームページでも公表したりするなどの歴史サークル団体や自治会の取り組みを紹介していた。中でも、朝来市金浦区自治会の発表は、故郷の記録「金浦の歩み」作成に当たり、昭和、平成時期まで取り扱うこと、そして、作成の成果として「地域活性化への機運の高まりがあった」ことについては、近現代についての資料をなおざりにすることなく（ともすれば、歴史資料というと江戸期以前の資料を想定しがち）、それも対象とした上で、期待した成果が得られるような取り組みをしたからではないかと推測できる。

第２部の協議会では、本題の「地域資料の活用のあり方」についてそれぞれの立場から報告がなされた。尼崎市立地域研究史料館長からは、館の利用の多様性、歴史資料の活用事例の報告などがあった。なお、当館は公文書館であるとともに地域資料も取り扱う館で、その特徴はレファレンスに力を入れており、館長も言われていたが、利用されて何ぼ、利用されなければ館の存在意義が問われると言われぐらいである。

館長の話の中で、館のあり方として、地域の諸課題をめぐる取り組みへの関わり方として、紹介されていた３点は、地域資料に対する市の対応、姿勢の参考になる点と認識するものであり、次回の議会質問に活かしたい点である。

１点目　必要なリソース（資源）を用意すること。史料（資料）、人、知識・情報

２点目　市の各部署や関係機関等と連携しながら、積極的に貢献すること

３点目　実績をもとに情報発信　口コミ、メディア、刊行物、ｗｅｂ…

 

これらを行うことで、歴史・文化に関わる地域の取り組みの上で、役立つ施設・機関であるという社会的認知・評価を得ることが重要とのことである。

これを、たとえば、私がかねてから顕彰すべきと訴えている郷土の陸上界の偉人、西内文夫氏関連の地域資料について考えると、

１点目は、氏出身の広島町に在住する甥御さんが氏の関連資料を有しており、その方が存命中の間はいいが、亡くなった後どうするのか、資料の散逸が懸念されるので、その資源確保に努めることが必要。

２点目は、氏の関連資料との関わりで、本市の組織からすると、まず、スポーツの観点から関係してくるのがスポーツ推進課、歴史資料という観点からは、教育委員会資料館、また、広島地区の発展とも関係することから市民活動推進課も関係してくる。そうなると、資料の収集、保存、活用においては、これらの庁内組織が連携をする必要がある。

３点目は、西内さんの資料、たとえばアジア大会金メダルや各種大会の写真、海外視察時の感想を記したノート、関連本等の展示、公開、ホームページでの紹介など情報発信に努めることが重要となる。

以上のように、西内氏の資料を収集、保存、活用することで、館長の言われる「地域資源や歴史資料、歴史情報等を活用することにより地域の歴史・文化に対する学びと理解が深まり、ひいては地域社会、市民社会の形成・構築につながる」ことになることを理解しやすいし、それを証明してみたい気がする。また、そのために今何をすればいいのかが明確になると思う。

このほか、尼崎南部再生研究室の若狭健作氏は、予稿に「歴史文化が大切なことに異論を唱える人はいないだろう。しかし、地域に保存された膨大なアーカイブの中から何を選び、どのような角度で掘り下げ、どう表現するのかが重要であり、歴史を面白がり、共感を生む仕掛けについて報告したい」とあるように、実践してきた人によく見られる元気いい声、所作、説得力のある内容は、人を惹きつける話であった。また、地域の財産の見方を変えるだけで、まちづくり、観光につながる例として、尼崎の公害時の、煙突から大量のばい煙を出している工場群を写したモノクロ写真と絵葉書になった同時期の青空の中での工場群のカラー写真の雰囲気の違いを説明されたことから始まり、郷土野菜「尼いも」の復活栽培、工業地帯をめぐる「運河クルージングツアー」、工場の夜景を楽しむ「工場夜景サミット尼崎」の実績はまちづくりの観点でも通用する内容で大変興味深かった。

その他、学校での地域資料の展示、大学と地域をつなげる取り組みの紹介などもあり、参考になった。

今回、参加してみて、地域資料の活用について行政に何を期待するのか、ということをもっと聞いてみたい気もしたが、市民主体のまちづくりという観点から自分たちに何ができるか、を考えさせてくれる協議会であったと思う。

 

 

 

 

 

 

 

 

広報まるがめ2月号において、標題システムの導入に当たり、登録会を開催する旨の周知が掲載されていました。

それによると、市消防本部では新指令システムの更新にあわせ、聴覚や発話の障がいにより音声による119番通報が困難な人のために、この4月から「NET119緊急通報システム」を開始するため、その利用に当たり、事前登録会を開催するそうです。

私は、平成23年12月議会で、聴覚障がい者や音声言語障がい者の119番通報のアイテムとして、携帯電話（当時は）を使っての緊急web通報システムの導入を要望していました。

その当時、消防本部は前向きに導入を検討するとの答弁でしたが、スマホの普及もあり、ようやく実現の運びとなりました。

くわしくは下記広報紙の23ページをご覧ください。

広報まるがめ2月号　

1月22日（火）午後7時から約1時間半、市生涯学習センター4階において開催された市文化振興講演会に参加しました。

タイトルは「市民を支えるまちの劇場」。サブタイトル「芸術の殿堂から人間の家」「劇場を大胆に改革した二人が『あの時』を振り返る」です。

市文化課の職員が進行し、二人（可児市文化創造センター館長　衛紀生氏と同センター元事務局長　篭橋　義朗氏）が随時話をするという形式です。

衛氏の「（ボランティアといえども）参加するからには責任を持て」、「芸術にはすごい力がある、自己肯定感を持てるようになる」

篭橋氏の「市民会館は公立のホール、行政と同じ結果（福祉の増進という目的）を出す必要がある。サントリーホールではない」の発言を聞いた時、目から鱗が落ちる思いでした。

簡略化した表現でわかりにくいと思いますが、衛氏についてくわしく知りたい方は、市が実施する「一万人の車座集会」に参加してみてはどうでしょうか。次回開催は2月18日（月）～20日（水）、3人から申込可です。問い合わせは市文化課市民会館建設準備室0877-35-8708まで。

去る1月11日（金）、午前10時から約1時間、旧市民会館跡地（新庁舎建設地）において開催された標題行事に参加しました。

これから、2020年度の完成に向けて、5階建ての新庁舎と2階建ての市民交流活動センターの工事が始まります。

市民にとって利用しやすい窓口の配置、ユニバーサルデザインの採用など最近の庁舎に要求される機能は当然備えていますが、私にとって一押しは、新庁舎1階玄関を入ってすぐ左側に、「歴史的公文書の閲覧や 展示のためのコーナー」が設置されることです。

そのため、飯山市民総合センター3階にある歴史的公文書整理室では、目録作成を急ピッチで進めているようです。

市民に公文書を積極的に利活用してもらえるような場所となるよう新庁舎の進捗を見守っていきたいと思います。

 

 

 

 

 

 

1月6日（日）午前10時から消防出初式およびその後の第2分団の新年会に参加しました。

寒い中での勇壮な団員の行進姿等を見ることができ、参加してよかったと思いました。

その後の新年会では、第2分団の団員の定員数に対して現在の団員数は10人ぐらい不足している話を団長から聞き、少子高齢化の影響は大きいと実感しました。

かつて、議会で市役所新規採用職員に対する研修の中での「消防団体験入団」を提案しましたが、実現に至っていません。こうした団員の不足する状況に対し、市の本格的な対応を望むところです。

 

綾歌町岡田東の農業用水路が台風や大雨時に氾濫し、隣接する住宅敷地内にあふれるとの相談を受けていました。

市単独補助による改修制度があったので、それを活用（地元2割負担）。Ｕ字溝を新しくするとともに、水路の高さも高くすることにより、氾濫を防ごうとするものです。約2週間で工事完了。きれいに整備されました。

今後の台風や大雨時に対応できているか、確認が必要と思っています。

　　　　　　　　　　　

 

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ふくべ通信平成31年1月号を発行しました。

内容については次のとおりです。

ふくべ通信31年1月号表

ふくべ通信31年1月号裏

12/14（金）19時～20時30分平田オリザ氏講演会に参加しました。タイトルは「少子高齢化・人口減少と共に歩む」～社会的課題を文化的側面から考える～　です。新市民会館のあり方にとても参考になる話でした。

結論としては、社会包摂事業の大切さと、それが人口減少対策と結びつくところはよくわかりました。以下、気づかされた点を列記します。

・劇作家に人口減少対策の話をさせるのは日本もおしまいと出だし。スキー人口減少が人口減少につながっている。出会いの場所がない。

・画一化する地方都市の風景　若者にとって魅力のない町に。

・富良野と芦別の違い　富良野は農業に付加価値を　自分たちで考える。そうでないと東京に収奪される。

・文化の自己決定能力が大事　大学入試もその能力重視へと変遷している。

・付加価値を生み出せる人材育成

・そのための場所づくり

・社会的弱者が寄れる場所、コミュニティスペース、失業者割引

丸亀市で皆が寄れる場所はあるだろうかと考えた場合、生涯学習センター1階を思い出しました。それぐらい、中心市街地の空洞化は進んでいると思います。新市民会館がそういった場所になれるよう、私自身も今後、もっと研さんに励みたいと思っています。