2019年 7月 3日
去る6月12日（水）、広島に行き、有償旅客運送事業の新規取り組みについて、事業者である地元ＮＰＯ法人の代表から話を伺うとともに、実際に運送に使用する小型タクシーを見学してきました。
この事業は、地元ＮＰＯ法人と市の連携事業で、６月17日から、コミュニティバスを運行していない客船寄港時間帯に、港と最寄りのバス停を結ぶため、小型タクシーを曜日限定で運行する、島民のニーズに応えたものです。
事業者である法人代表者は、「将来的には、常時、要介護者の同行サービスを行えるようにしたい」とのことでした。
かつて、医療関係者からの要望もあり、島民の高齢化等に伴い、島のフェリー乗り場までの同行サービスが必要でないかと本会議で要望していました。その第1歩の取り組みが今回の運送事業であり、所期の目的が達成できるよう、私も議会からサポートしていきたいと思っています。
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2019年 6月 25日
2019年 6月 18日
6月17日（月）一般質問を実施しました。
質問・答弁内容（要約）は以下のとおりです。
公文書館の設置等について
◎歴史的公文書整理室のある飯山市民総合センター３階を公文書館としてはどうか。
【回 答】
飯山市民総合センター３階が本格的な書棚を設置して文書を大量に収納するには、建物の荷過重が不足している点や新庁舎移転後の公文書の実質的な文書量などを踏まえて検討していく必要があることから、公文書館設置は時期尚早と考える。
◎公文書館機能として必要な書庫については、市の遊休施設を活用してはどうか。【回 答】
市の所管する遊休施設の活用も含めて、検討したい。
◎歴史的公文書の保存、利用のあり方や公文書管理条例の制定など公文書館での諸活動を検討するための審議会や協議会等を設置してはどうか。
【回 答】
本市の公文書管理のあり方等について、今後、協議会等の設置を含めて検討したい。
市民サービスの向上に向けて
◎窓口サービス向上のための取り組みを進め、それを庁内外に見える化するようにしてはどうか。
【回 答】
ファシリテーター養成研修など新たな研修を取り入れながら、他市の取り組みも参考にし、職員の育成を進め、窓口サービスを向上させたい。実際の接遇や動線などがどのように市民満足度に反映されたかを測り、見える化するためにも、市民からの意見聴取の手法など、更に工夫を重ねたい。
◎内部統制に関する取り組みを推進することについての考えは。
【回 答】
庁議や研修のほか、あらゆる機会を活用して、更なる内部統制の取り組みを推進し、組織のガバナンスの向上を通した、よりよい市民サービスの提供に努めたい。
◎学校給食だより・献立表への広告掲載についてはどうか。
【回 答】
給食献立表広告に関する掲載基準など、先進地の事例を調査研究し、検討を進めたい。
◎子どもたちが有意義な学校生活を送れるよう、中立公平な立場で早期に問題解決できるスクールロイヤー制度の導入についての考えは。
【回 答】
今後の法整備や財政的措置等、国や県の動向も注視しながら、随時検討する必要がある。
認知症施策の充実について
◎初期集中支援事業の普及啓発に取り組んではどうか。
【回 答】
ホームページやチラシ、出前講座等を活用して、「認知症初期集中チーム」について、詳しく知らせることで、普及啓発に取り組みたい。
◎認知症サポーター養成講座の実施だけでなく、サポーターの活動の支援に取り組むことについてはどうか（富士宮市のステッカーの活用など）。
【回 答】
地域で活躍できるよう支援を行う。ステッカーについては考える。
◎認知症本人の参画のもと、認知症があっても、日常生活や社会生活が不自由なく送れる地域や社会（認知症フレンドリーコミュニティ）づくりを推進することについて考えは。
【回 答】
他市の事例も参考に、より一層認知症への理解が深まり、認知症になっても、自分らしく、安心して生活できる地域づくりができるよう、地域や関係機関と連携して認知症対策を推進する。
◎高齢者の移動支援策として、公共交通機関の利用促進や高齢者の外出機会の創出・健康づくりのため、公共交通機関であることでん（ＩＣカードIruCaを使って）とコミュニティバスの運賃半額制度の導入を検討できないか。
【回 答】
コトデンの通過地域が本市の一部区域であることから、受益者が限られており、高松市と同等の効果が得られにくいこと、またコミュニティバスに搭載のシステム設計や機械設備を含め多額の初期投資が必要であること、また、高齢者を半額にすると、事業者に対し相応の補填が必要となることから、現時点での導入は難しい。
2019年 6月 12日
綾歌町岡田上を流れる大束川内の雑草が撤去されました。大雨時に流れを遮っては困るからです。昨年12月に中讃土木事務所に要望していました。
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また、昨年の西日本豪雨時に綾歌町富熊の水路が損壊し、地元も一部負担した上で修繕されました。昨年7月に市に依頼をしていましたが、他の修繕箇所も多く、地元業者が手一杯で、今まで工事ができずにいました。
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2019年 6月 5日
城乾コミュニティのふれあいまつりにて、標題の展示が開催され、多くの方が来場され、真剣に見入っていました。
県立文書館と城乾コミュニティのコラボ企画で、城乾校区における近現代の懐かしい写真40点以上展示されていました。
琴参電車や丸亀駅舎（第2・3代）、遍照寺北側海水浴場、通町商店街など、どれも地域の歴史がわかる貴重な写真ばかりです。
こういった展示は、自分史と重ねることにより、懐かしがるだけではなく、記録資料の大切さを実感できる場でもあります。
市の文書館があれば、こういった地域とのコラボ企画はもっと進展すると思いました。
なお、展示はイベント後2週間開催されています。場所は城乾コミュニティセンター2階です（月曜日は休館）。
2019年 5月 29日
2019年 5月 22日
学校給食献立表への広告事業等について鳴門市（5月15日）に、ゴルードイルカカードサービス等について綾川町（同月16日）に視察に行ってきました。
視察報告については、次のとおりです。
多様な広告媒体の活用等による収入確保について 鳴門市
＜目的＞
以前から、自治体の財政難等に対する財源確保策は重要と考えており、今年２月には一般社団法人 日本経営協会主催のセミナー「自治体における財源確保策」（講師：関西学院大学専門職大学院 教授稲沢克祐氏）を受講するなど、その研さんに努めてきた。
その受講を受け、歳入確保策として有効な「学校給食献立表への広告」を今年３月議会で提案。しかし、予想外にも、「給食献立表と一体である食育だよりは大切な教育活動の一環であるとともに、教育現場という中立性、公平性の観点から特定企業への宣伝広告には極めて慎重であるべき」と、その導入に否定的な答弁が返ってきた。そこで、当該広告の実施自治体である鳴門市から話しを聞くことでその課題解決策を見出したいと思ったため、今回の視察を行った。
＜内容および所感＞
鳴門市は、市のスーパー改革プラン2020の計画に基づき、平成27年から多様な広告媒体の活用等による収入の確保を強化。６年間で1,300万円の収入を目標とし、様々な資産を広告媒体として活用することなどに取り組む。
その広告事業の中で特徴的なものは、庁内設置モニター放映料が年間約26万円もある（３台分、ちなみに丸亀市は2台分で約70万円）ということと、鳴門市給食だよりへの広告である。給食だよりへの広告は年間2万円の収入、それも毎年同じ業者1社からしか申し込みがないということは意外であった。保護者がよく見るであろう給食だよりに掲載希望事業者が少ないということは、掲載に当たっての条件が多すぎて、掲載へのハードルが高いことがあるかもしれない。
市としては、広告掲載によるトラブルをできるだけ未然に防止したいのは当然で、その重要な役割を果たしているのが「審査」機関である。広告掲載審査委員会（委員長は企画総務部長）において、広告掲載の適否を審査しており、教育委員会学校教育課長もその委員になっていることから、給食だよりへの広告についてもここでチェックをかけられるようになっている。
先の丸亀市の答弁にあった中立性、公平性に対しては、鳴門市有料広告掲載取扱要綱（別紙）のほか、取扱要領第８条の中で広告対象に制限をかけており、教育委員会の特異性を考慮し、「また食育の推進や教育委員会が所管する公立学校の教育活動との関係に鑑み、ファーストフード企業や私立学校、学習塾、教材、家庭教師等に関する広告及びその他の教育現場にふさわしくない広告についても対象としない」との内容は、本市でもその導入の際には参考になるのでないか。
なお、給食だよりが広告媒体に選ばれた理由は、全庁的に広告媒体の対象になりうるものを調査した際、教育委員会より「給食だより」が出されたとのことで、そこからは、全庁的な取り組みであることが功を奏していると考えられるとともに、本市教育委員会と考え方が違うのか、市に協力、順応していこうとの鳴門市教育委員会の評価されるべき姿勢が見て取れる。
今後、給食だよりへの広告掲載については、新しい事業を実施することでの市の歳入確保の姿勢をアピールできる部分や他の歳入確保策も展開していける体制整備をこの機会に図れる部分などのプラス面と、それほど多くない見込みの収入金額や広告掲載への体制整備などに労力を要する部分などのどちらかと言えばマイナス面とを比較検討、考慮した上で、執行部に対してその導入の可否を問いたい。
＜その他＞
対応の担当課長が以前商工部門におり、私が、給食だよりへの広告は地元の企業を児童、生徒やその保護者に紹介、周知することにもなり、地元回帰につながるのでないかと話したところ、地元回帰については、商工部門で取り組んでいたことを説明され、その時の取組内容を紹介して頂いた。
鳴門市では市内の中小企業が全体の95％を占めており、その存続が重要な課題となっていたので、市内中小企業の発展のために、市内小中高生への配布物として作成した、イラストを多用した「商人体験記」、商工会と連携してできた「ものづくり探検隊」、地元鳴門渦潮高校生の体験を入れた「ワタクシゴト」（別添参照）は大変興味深いもので、本市でも参考にしてはどうかと思った。
綾川町 ゴールドIruCaのサービス等について
＜目的＞
昨年９月議会定例会において、ＩＣカードIruCaによる高齢者の電車運賃半額制度の導入について質問、それに対する答弁として「導入の背景として、高松市や綾川町はことでんを地域の主要な公共交通として位置づけ、IruCaを初めとする各種施策により、外出支援と一体的に公共交通の利用促進と市街地活性化を図っております。特に、高松市においては、市街地の中心駅である瓦町駅から放射状に伸びる路線延長は、市内だけで33キロメートル、駅数も32を数え、ことでん全路線の過半数を占めています。しかしながら、本市においてはことでんが市の中心部とアクセスしておらず、綾歌町の一部区間を通過するにとどまっており、高松市のような公共交通と経済が一体となった体制も整っていないことから、高齢者のIruCaカードによる運賃半額制度の導入においては、高松市と同様の効果を期待することが難しいと考えております」と導入に否定的な内容であった。
それでも、最近、また、綾歌町の高齢者から滝宮総合病院に行くのにことでん利用運賃が高松市や綾川町と同様半額にならないか、と相談があったこともあり、同制度導入の可能性を探るべき視察を行った。
＜内容と所感＞
綾川町は、高齢者の移動の利便性を向上することで、外出の機会を増やし生きがいや健康づくりに取り組むとともに、公共交通の利用促進を図るため、満70歳以上の町民がゴールドIruCaカードを使って、ことでん、ことでんバス等を利用すると普通大人運賃が半額となる制度を、平成29年10月１日より開始している。この実施には、前町長からの指示も関係しているそうだ。
平成30年３月末現在で、70歳以上のゴールドIruCaカード保有者は665人、70歳以上の中での保有率は11.1％、今では800超に。当初予定は1,000を超えればとのことなので、使用等のトラブルもなく、順調に推移しているようだ。
経費としては、システム初期費用は7,260,300円のほか、毎年の割引分の費用がかかる。当初費用は1,000万円以上（まんのう町での議会答弁より）と想定していたが、綾川町は高松市と瀬戸・高松広域連携中枢都市圏を形成しており、高松市が権利を有する基本システムを改修するということで、安く済んでいるという事情があるようだ。
目に見える効果としては、直接の因果関係があるかどうかはっきりとは言えないが、管内の交通事故が減少傾向にあるとのことであった。
本市への同制度の適用を町担当者に率直に聞いてみると、ＪＲがIruCaカードも利用できるようになれば、もっと市も前向きな考え方ができるのではとのことであった。なお、参考までに、綾川イオンや滝宮総合病院を利用する町外の住民に同サービスを適用することは可能かと聞いてみたところ、現時点では町民限定の制度としか考えられないとのことであった。
綾川町は運転免許返納支援策として、70歳未満の町民にも、同内容の行政サービスを行うセフティIruCaを今年の４月８日から開始している。高齢者の移動支援策としてゴールドIruCa、免許返納支援策としてセーフティIruCaと、世代ごとに切れ目のない制度設計ができている。本市は、今年度から免許返納支援策として、１万円分のタクシー利用券、ICOCA・IruCaカード１万円分いずれかを選択できる制度を始め、免許返納支援策としては充実をしてきた一方、高齢者の移動支援としては、「互助」による輸送サービスに乗り出したものの、片道約５キロ以内と最寄りの駅やバス停など限定された範囲に留まることや無償ボランティアが揃わなければその継続性に疑問が残ることもあり、同サービスによる移動支援により全ての高齢者の移動をカバーしているとは言い難い。
また、今回の新免許返納支援策自体、免許を過去有しており、1年前以降返納した人が対象であり、免許をそもそも有してない高齢者、それより以前に返納してしまった人にはその恩恵を受けることができない制度上の限界もある。
国交省の「高齢者の移動手段の確保に関する検討会」の平成29年6月の中間とりまとめでは、「高齢者の移動手段の確保に向けては、まずは公共交通機関の確保・充実が基本である。高齢者にとって、使いやすい公共交通機関の実現に向けて取り組む必要がある。同時に、サービス継続に必要な条件を検討し、持続可能性を確保していく必要がある」と、公共交通機関の確保・充実を最優先に検討すべきと言っている。
このことから、本市においても、まずは公共交通機関の利用促進を第一義に考えるべきで、既存の公共交通網の中で、いかに利用しやすくなるかを考えれば、やはり運賃の助成が市民にとって利便性のある手法と言える。しかし、本市では、高齢者にとってはまだ、コミュニティバス、電車共に利用運賃の割引制度はない。
今後、本市として望まれる高齢者の移動支援策として、公共交通機関の利用促進や高齢者の外出機会の創出・健康づくりのため、公共交通機関の利用運賃の助成であることでんのIruCaカードとコミュニティバスの運賃半額制度を導入してはと思う。ことでんについては、本市だけでの取り組みとなると費用対効果に難があると思われるので、栗熊・岡田・羽間・榎井・琴平駅に関係する市町、丸亀市、まんのう・琴平町が連携してシステムを導入することにより、応分負担による初期費用の負担軽減が図れるとともに、定住自立圏構想とも関連付けし、市町間の交流促進効果を期待できるのでないか。
そして、何よりもことでんを利用する客で同一サービスを享受できていない現状は如何なものか。自治体の独自の行政サービスによる違いと言っても、ことでん沿線の自治体は同一サービスが受けられるよう協力、努力すべきでないかと思う。
2019年 5月 15日
丸亀市立飯山中学校の駐輪場が増設されました。
この4月から使用開始となり、自転車138台を置くことが可能となります。
今月13日、見学に行き、きちんと整理して置かれていたのが印象的でした。
平成28年7月、保護者からの自転車通学希望の相談を受けた際、学校自体に自転車置場が不足していることが判明。そこから、市教育委員会に要望し、ようやく増設されたという経緯があります。
学校側も喜んでくれていると思います。
2019年 5月 8日
丸亀市では今年度から福祉事業団に委託して、標題制度を創設しました。
保育士確保策として実施するもので、市内保育所に3年以上勤務する意思のあることなどを条件に、当該保育士に対し月額3万円以内貸付し、実際3年以上勤務した場合はその返還を免除するものです。
平成28年7月に、同様制度を実施している宮崎県えびの市を視察し、同年9月議会でその取り組みを紹介、同様の保育士確保策を検討してはどうかと提案していました。
制度のくわしい内容については、市福祉事業団のホームページをご覧ください。
2019年 5月 1日
5月1日（水）標題施設に行ってきました。
今年の3月10日開設。香川県と高松市が共同で整備したものです。
この施設により、犬猫の殺処分減少が大いに期待される訳ですが、これまで、丸亀市でも議会で殺処分減少に向けて、議会質問してきました。
市のホームページで里親探しのお手伝いを、狂犬病予防注射時において迷子札の配布を、災害時のペット同行避難マニュアルの作成を、学校での命の授業開催を、など訴え、前進した取り組みもありました。
今後も、犬猫の殺処分減少は重要な課題と認識しています。
