佐藤まことの実績＜４期目＞
安心・安全なまちづくり
◎温暖化対策の強化
○「蓄電池」配備で非常時電力確保を推進
・仮想発電所（バーチャルパワープラント）構築へ実証実験を実施
○リサイクルの推進
・新たなプラごみ分別回収の推進へワーキンググループの設置
・ペットボトルの自主回収・再資源化ルートの確立へ事業者へたらきかけ
○リサイクルボックスへの異物混入の防止
・対策推進へ啓発を推進
・心に内在する面も配慮した環境教育の整備を促進
○コミュニティサイクルの推進
・「にいがた２㎞」におけるシャアサイクルで電動自転車の導入
○食品ロス削減の推進
・２０２９年度に２０１８年度比６，７００ｔ削減との目標設定
・環境優良事業者等認定制度に「食品ロス削減」項目新設
◎救急医療体制の整備
○ＩＣＴなどの活用
・緊急通報システム・アプリ「Ｎｅｔ１１９」導入
・三者間同時通訳システムの導入
災害に強いまちづくり
◎雨水対策・水害対策・津波対策の強化
○「流域治水」プロジェクトの推進
○バイパスへの緊急避難場所設置（濁川・８号線）
○新たな県の津波浸水想定に基づいた「防災行政無線（同報無線）」整備
◎耐震化の促進
○緊急輸送道路の点検
・沿線建築物の耐震化促進
・沿線建築物の耐震工事・除却工事へ助成し耐震化の促進
◎避難体制の整備
○緊急通報体制の強化
・ＬＩＮＥでの通報を導入
・洪水発生時に孤立する恐れのある地域に緊急告知FMラジオ貸与
・「避難指示」一本化の周知
・感染症対策として避難所スペースの拡大、ホテル等の活用
・感染症対策の中でも人とのつながる場所・機会の確保
・要援護者・災害弱者への支援体制の整備へ個別避難計画の推進
○「マイ・タイムライン」の推進
・「マイ・タイムライン」を市HPにUPし啓発、親子防災教室でも活用
・「デジタル・マイ・タイムライン」推進へ「ヤフー防災速報」アプリを周知
・市公式ＬＩＮＥで「デジタル・マイ・タイムライン」作成機能を追加
・「マイ・タイムライン」づくりを含め防災教育の充実＜22.6一般質問＞
○ハザードマップの周知
・種類が多く分かりにくい「ハザードマップ」対策へ丁寧な周知
○防災備蓄の拡充、トイレ環境の整備
・避難所に蓄電池の配備
・感染防止備品の増強
・可搬式トイレ業者と協定締結
・避難所への簡易トイレ配備拡充
人にやさしいまちづくり
◎人間教育の推進
○不登校・いじめ対策の強化
・ＨＳＣ（ハイリ―・センシティブ・チャイルド）の特性を研修などで情報提供、丁寧な聞き取りでの適切な対応
・ネットいじめ防止対策の推進
○教員の多忙化解消対策の推進
・夜間対応の市統一ルールを策定しＰＴＡや地域へ周知。全校に留守番電話の配備
・教員業務支援員（コロナ対策としてのスクールサポートスタッフも）の配置拡充
・給食費公会計化の準備
・給食費徴収での共同分担などを推進
○教師力向上への体制整備
・志願者が増えないため、優秀な教員の確保への取り組み強化
◎教育環境の整備
○通学路での安全確保を強化
・危険な通学路総点検を受け学校での安全対策
・スクールガードリーダーの拡充
・飲酒運転防止へ学校で継続的な指導
・飲酒教育でアルコール依存症の指導
・危険な通学路総点検を受けハード対策の実施
・「道路包括委託」導入へ受け皿体制の構築
○登下校時の防犯対策の強化
・赤道地下歩道に防犯カメラの設置
女性・若者に魅力あるまちづくり
◎少子化対策の推進
○子ども医療費助成の拡充
・通院も高校3年まで対象を拡充（所得制限なし）
◎若者への支援
○若者の就労支援の推進
・新型コロナウイルスの影響を受けた学生や失業者を市で３ヵ月ほど緊急に雇用
○結婚・新婚への支援推進
・新婚世帯へ住宅の取得・賃貸、引越費用を補助
○図書館の充実
・電子図書館・「電子書籍」を導入
・市広報誌等のデジタル化
・児童生徒のタブレット学習や読書活動の支援
・東区プラザ図書室での視聴覚資料の貸出
・「雑誌カバー等広告」事業の開始
◎健康づくりの推進
◯健康増進の推進
・地域版にいがた未来ポイントで健康づくり
暮らしやすいまちづくり
◎福祉施策の拡充
○自殺防止対策の強化
・「インターネット・ゲートキーパー」事業開始（検索サイトで自殺関連キーワードを検索した人にメールやチャットで相談）
・民間団体の相談員募集への協力
・ＩＣＴを活用した相談会など民間団体との連携
・女性を対象とした相談体制の強化
・学校で県のＬＩＮＥを活用した相談窓口などの周知
・「ＳＯＳの出し方教育」の推進
・「こころといのちの寄り添い事業」で自殺未遂者への支援
○認知症対策の推進
・専門知識の「認知症地域支援コーディネーター」の配置
○障がい者福祉の拡充
・人工内耳用電池を給付品目に追加
○児童虐待対策の強化
・妊娠から子育て期まで切れ目のない支援へ「子ども家庭総合支援拠点」を各区に設置
・警察との情報「全件共有」を推進
・「無園児」対策の推進へ定期的な状況確認を実施
・研修の充実で児童相談所職員の資質向上
○ヤングケアラー対策の推進
・認知度向上へ国や県の施策を活用し啓発
・子どもを介護力として扱わない適切な福祉サービスの運用
・早期発見・現状把握・適切な支援へ、学校での研修、情報収集と適切な支援＜21.12一般質問＞
◎拠点化の推進
○地方中枢拠点都市として近隣と都市圏形成を推進
・加茂市を加えさらに推進
合計69件。その他、地域のものが51件。全体で120件。