平成26年10月21日、平成25年度の決算を審査した特別委員会が閉会しました。分科会の審査では以下の意見を提出しました。「教育委員会、総合教育センターのマイスター養成塾等スキルアップ研修に関して、本人からの希望でとはいうものの、これが多忙化や参加への強制感を生じさせることのないよう十分に留意されたい。学校支援課では、特別支援教育の充実へ、介助員の配置を適切にすすめて、小中学校の特別支援学級、及び通常学級における障がいのある児童生徒が、一人ももれなく豊かな学校生活を送れるようさらなる支援を進められたい。次に、文化・スポーツ部の文化政策課では、マンガ情報館などが交流人口の増加とともに、まちなかのにぎわい創出、さらに産業と雇用の創出にもつながるようさらに積極的に取り組まれたい。次に、観光・国際交流部、国際課では、厳しい国際環境であればあるほど、なお一層の地域交流・民間交流をすすめていただきたい。観光政策課の文化・スポーツコミッションの設立について、文化・スポーツイベントの誘致や開催支援に一定の成果を挙げたことを評価するが、今後さらに積極的に取り組まれたい。次に、経済・国際部、産業政策課の新潟の食ブランド向上提案型モデル事業をはじめ、食をはじめ新潟の地域資源を最大限に生かした取り組みで、市内生産者、企業の活性化をはかられたい。雇用対策課の緊急雇用創出事業では、今後さらなる雇用創出へ取り組まれたい。特に、人材育成型緊急就労支援事業をはじめとして、正規雇用拡大へ、きめ細かく、強力にすすめることを要望します。次に、農林水産部の農業政策課、新規就農者確保・育成促進事業、また青年就農給付金事業について、今後さらに積極的・的確な支援を進め、将来の本市農業の担い手の育成を図られたい。最後に、区役所について、商店街をはじめ各地の商業振興に的確につながるよう今後とも積極的な取り組みをすすめることを要望します」。

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新潟市 佐藤誠
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