令和4年12月9日、新潟市議会12月定例議会において、新潟市議会議員 佐藤まこと は、中原市政2期目のスタートに当たり市政をただしました。(質問と答

DSC_0041-②弁の要旨は以下の通り)

経済活力の向上と雇用の創出を!

1、国は総合経済対策で、電気代・ガス代の負担軽減策を策定したが実施は来年以降だ。市単独での支援もさらに積極的に検討すべき。

⇒原油価格・物価高騰の影響の先行きが見通せない中、引き続き市民生活を取り巻く社会経済状況の変化を捉え、適時適切な施策を講じていきます。(答弁:中原市長)

2、中小企業への支援を強化すべき。コロナ禍での「ゼロゼロ融資」の返済困難な中小企業は全国調査では2割とも。今後さらに資金繰り支援と債務超過への対応の強化を。

⇒今後、市内中小企業の置かれた状況を把握、分析し、必要な対策について機を逃さず実施していきます。特に、市内事業者の11.5%が資金繰り難を経営上の問題としており、国・県と連携して支援を進めていきます。(答弁:中原市長)

3、賃上げが必要だ。脱炭素化やデジタル化への支援の強化を。また「業務改善助成金」が拡充され最低賃金が低い地域へ助成率が引き上げられた、さらなるを周知すべき。物価高騰からの価格転嫁対策や生産性向上への支援もさらに強化されたい。

⇒国の「業務改善助成金」は、賃上げへの環境整備につながることから、市ホームページに掲載するなど、機会をとらえて周知を図っていきます。また「デジタル技術活用促進補助金」を今議会に提案させていただくなど、賃金の引き上げにつながる様々な施策を実施していきます。(答弁:中原市長)

4、女性の活躍支援を推進しなければならない。新潟市は、30代女性就業率・女性勤続年数・共働き率とも政令市1位だ。働き方を自由に選べる環境の整備、非正規雇用の処遇改善や正社員化への支援の強化、フリーランス環境の整備、学び直しの環境の整備も必要。

 ⇒非正規雇用労働者の正社員化や処遇改善の取り組み支援、フリーランスの方が安心して働くための環境整備を行う国の制度の活用を促すほか、多様で柔軟な働き方を実践する市内企業の先駆的な事例の表彰などに取り組み、今後も、官民一体となり企業の働き方改革を進め、誰もが生き生きと働ける環境づくりを推進していきます。また、「女性デジタル人材育成プラン」関連施策にある各種支援制度の活用を促すとともに、再就職やキャリアアップを目指す女性のためのセミナーを開催するなど、女性の学び直しの環境整備に取り組んでいきます。(答弁:中原市長)

5、国で「女性活躍推進法」に関する厚生労働省の省令が、本年7月に改正・施行された。男女の賃金格差を是正しなければならない。

⇒男女の賃金格差を解消していくことが、労働者が性別により差別されることなく、その能力を十分に発揮できる雇用環境づくりのため重要であり、そのための国の取り組みを発信することで、事業者の実践を促していきます。(答弁:中原市長)

 

☆安心で安全なまちづくりを!

1、いついかなる時も市民の生命を守ることは最重要。さらに防災・減災対策の推進・強化を。私たち公明党も強力に推進してきた「防災・減災、国土強靭化のための5か年加速化対策」の後も、継続的・安定的に取り組むことが必要だ。

⇒近年、自然災害が激甚化、頻発化しており、以前にも増して災害への備えが重要となっています。地域防災力・減災力のさらなる向上を図ります。(中原市長)

2、今、北朝鮮による弾道ミサイル発射が頻発している。市民の皆さんにはどう対応してもらうのか、初動体制のさらなる啓発・周知を。地下避難所の増設を。また避難訓練も実施してはどうか。

⇒ミサイル発射情報が出された場合の対応については、市ホームページで呼びかけていますが、今後はSNSなどを活用しながら、さらなる周知に努めます。また、今後、地下避難施設を新潟駅前の「石宮公園地下自転車駐車場」を新たに指定するとともに、避難訓練の実施を国・県と連携しながら検討していきます。(答弁:中原市長)

 

☆少子化対策の強化を!

1、国は「出産・子育て応援交付金」を創設し、これまで比較的に支援が薄すかった0~2歳児を育てる家庭へ、伴奏型相談支援と経済的支援を行う。来年度以降も継続的に実施する予定だが、相談員の人材確保、出産・育児用品購入や妊婦健診交通費、各種サービス利用料への支援が可能となる。新潟市の取り組みはどうか。

⇒伴走型相談支援では、現在実施していない妊娠8ヵ月頃の面談について、面談・相談を受け付ける人材の確保を含め、今後、調整を進めていきます。経済的支援では、国の詳細な通知などを見定めながら、準備が整い次第、事業に取り組んでいきます。支援の方法については、現時点では現金による支給を想定しています。(答弁:中原市長)

2、保育所や幼稚園、認定こども園などの施設に通っていない「未就園児(無園児)」の実態はどうか。特に育児で困難を抱えている家庭への本格的な対策が必要だ。

⇒未就園が児童虐待リスクの一つの要因となり得ることが示されており、大きな問題であると認識しています。現在、国において未就園児家庭で、支援が必要なケースへの対応について検討していることから、今後の動向を注視していきます。(答弁:中原市長)

3、男性の育児休業(産後パパ育休)を促進すべき。明年4月から、意向確認の義務付け、助成金制度の拡充、取得率の公表もなされるが、新潟市の取り組みは。

⇒令和3年度の新潟市の男性の育児休業取得率は約24%であり、女性(約97%)に比べ大きな差があります。男性が育児休業を取得しやすい環境づくりを進めるため、企業の経営者や管理職向けのセミナーの開催や先駆的な取り組みを行う企業の表彰など、経済界や労働団体など関係団体と連携し、官民協働によりワーク・ライフ・バランスを推進します。(答弁:中原市長)

 

☆誰もが健康で安心して暮らせる地域づくりを!

1、高齢者人口がピークを迎える「2040年問題」がある。生きている上で不可欠なサービスを無償化するベーシックサービスを踏まえた具体的な取り組みを進めるべきだ。

⇒高齢者が住み慣れた地域で人や社会とつながり、健康で生きがいを持って、いつまでも生き生きと生活ができるよう、支え合いの地域づくりに取り組むとともに、地域密着型を中心としたきめ細かな基盤整備を進めていきます。(中原市長)

2、名古屋市では「孤独死保険」の保険料を負担し、単身高齢者が賃貸住宅へ入居しやすくなるよう支援している。新潟市も取り組んではどうか。

⇒高齢者など住居に際し配慮が必要な方々の入居を拒まない「セーフティーネット住宅」の登録促進や、「ケアーサービス付き高齢者向け住宅」の供給促進などの施策を進めるとともに、名古屋市など先進自治体の取り組みも注視しつつ、誰もが安心して暮らせるよう、必要な環境整備に努めていきます。(答弁:中原市長)

 

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