2021.12②

令和3年12月9日、新潟市議会12月定例議会において、新潟市議会議員 佐藤まこと は皆様の声をお届けし中原市長の政治姿勢を問いました。(質問と答弁の要旨は以下の通りです)

 

☆自殺防止対策の強化を!

1、昨年度、全国で自殺者数が増加した。本市の現状はどうか。

⇒ 新潟市では昨年度は減少でしたが、本年度は10月末時点で前年度よりすでに26人増加し大変深刻な事態です。(答弁:中原市長)

 

2、民間団体への支援や自殺者が増えた女性への取り組みを強化すべき。

⇒ 不足している相談員募集に協力するとともにICTを活用した相談会など民間団体と連携し新たな対策を進めます。また庁内や関係団体とも連携し女性を対象とした相談体制の強化に努めます。(答弁:野島保健衛生部長)

 

3、昨年の小中高生の自殺は過去最多だった。取り組みの強化を。

⇒ 県のLINEを活用した相談窓口などを周知するとともに、「SOSの出し方教育」を進めていきます。(答弁:井関教育長)

 

4、若い人の自殺未遂も増加している。対応を強化すべきだ。

⇒ 「こころといのちの寄り添い支援事業」に取り組み、未遂者が再び自殺に追い込まれることがないよう支援していきます。(答弁:野島保健衛生部長)

 

5、うつ病状をスマホで自己検診するサイト「KOKOROBO」の活用へ周知を。また地域で住民による支援を進める「メンタルヘルスファーストエイド」の普及促進と「心のサポーター」の養成を進めてはどうか。

⇒ 研修会を開催するとともに既存の「自殺予防ゲートキーパー養成事業」との連動など検討していきます。(答弁:野島保健衛生部長)

 

6、人一倍繊細な特性を持つ子どもは、HSC(ハイリ―・センシティブ・チャイルド)と呼ばれている。不登校などに陥らないよう適切な対応を求める。

⇒ 研修などでHSCの特性を情報提供します。また学校での丁寧な聞き取りで適切に対応していきます。(答弁:井関教育長)

 

☆児童虐待対策の強化を!

1、昨年、全国で児童虐待は初めて20万件を超えた。妊娠から子育て期にわたる切れ目のない支援や相談体制の整備を進める「子ども家庭総合支援拠点」の設置を。

⇒ 新潟市は昨年度1272件と前年度より150件も増加しました。今後さらに地域のネットワークを活用した支援体制の構築に取り組みます。また明年には「子ども家庭総合支援拠点」を各区に設置するよう進めます。(答弁:小柳こども未来部長)

 

2、児童虐待に関するすべての情報を警察と共有する「全件共有」の導入を。またDV被害者支援機関等とのさらなる連携強化を図るべきだ。

⇒ 現在、新潟県警と新潟県、新潟市で「全件共有」に向けた協議を進めています。また相談窓口との情報を共有し支援力向上に努めます。(答弁:小柳こども未来部長)

3、幼稚園や保育園に通園しない子どもは、社会経済的に不利な家庭や発達や健康に問題を抱えている場合が多いと言われる。こうした「無園児問題」への対策を。

⇒ 個別に状況確認調査を行い、該当者には要保護児童対策地域協議会担当者が定期的に状況確認を行います。(答弁:小柳こども未来部長)

 

4、児童福祉司等職員の増員とともに資質向上を図るべきだ。子どもたちの信頼を裏切ることは絶対にあってはならない。

⇒ 児童福祉司の増員を計画的に進めます。今後、研修の充実に取り組み、児童相談所職員の資質向上を図ります。(答弁:小柳こども未来部長)

 

☆ヤングケアラー対策の推進を!

1、本年、国も県も実態調査を行った。市でも実態調査を実施すべきだ。

⇒ 直接支援へつなぐことができる調査が必要と考えていますので、学校ですでに取り組んでいる調査を活用するなど具体的な調査方法、支援への連携を検討します。(答弁:小柳こども未来部長)

 

2、自分は「家族の面倒を見ているがヤングケアラーではない」という子どもが85%も。認知度向上を図るべき。またSNSなどオンライン相談体制の整備も。

⇒ 国や県の施策を活用し啓発に努めます。また先進事例なども参考にSNS・オンライン相談体制を検討します。(答弁:小柳こども未来部長)

 

3、子どもを「介護力」をとして扱わないようにすべきだ。また必要な家事・子育てサービスの提供を図るべき。

⇒ 適切な福祉サービスの運用に努めます。家事・子育てサービスにていては今後、既存事業の拡大なども含め検討します。(答弁:小柳こども未来部長)

 

4、早期発見や現状把握・個々の状況に応じた適切な支援へ学校での対策強化を。

⇒ 教員がヤングケアラーの正しく理解できるよう研修を行い関係各課と連携して情報の収集と適切な支援に努めます。(答弁:井関教育長)

 

5、今後のさらなる展開へ市でも「ケアラー支援条例」を制定してはどうか。

⇒ 今後、国や県の動向、他自治体の条例による効果を注視し検討していきます。(答弁:佐久間福祉部長)

 

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