2022.6.20写真2-②

令和4年6月20日、新潟市議会6月定例議会において、新潟市議会議員 佐藤まこと は皆様の声をお届けし市政をただしました。(質問と答弁の要旨は以下の通り)

 

☆脱炭素社会の構築を!

1)地球温暖化対策推進法が改正され、脱炭素化に積極的な自治体へ国の財政支援が強化された。市長の考えをうかがう。

⇒ 財政支援が国の努力義務として規定されたことは再エネや省エネ設備の導入に向け大きなはずみとなり、脱炭素化に向けた事業の加速化につながるものと期待しています。(答弁:中原市長)

2)環境に配慮した行動にポイントを付与する「グリーンライフ・ポイント」制度が始まる。新潟市も積極的な推進をするべきではないか。

⇒ 多くの人が利用することで脱炭素・循環型社会の構築につながると考えます。今後の状況を見ながら「にいがた未来ポイント」再開も検討します。(答弁:木山環境部長)

3)本年4月に「プラスチック資源循環促進法」が施行。これまで「燃やすごみ」だった「歯ブラシ」もプラスチックごみ分別回収の対象になるが、新潟市の対応は。

⇒ プラマーク容器包装の処理事業者からの意見聴取や、庁内にワーキンググループを設置し検討します。(答弁:木山環境部長)

4)使用済みペットボトルを新たなペットボトルとして再生し繰り返し使用する取り組み「ボトルtoボトル」が広がっている。新潟市もさらに推進してはどうか。

⇒ 小売店舗等が自主的に回収し再資源化へのルートを確立できるよう働きかけていくとともに、「ボトルtoボトル」推進への支援も検討します。(答弁:木山環境部長)

5)リサイクルボックスにペットボトル以外のゴミや異物が混入している問題がある。事業者と連携し対策を。また学校での「環境教育」の中でも取り上げるべきだ。

⇒マナー向上のため広報誌等を活用して啓発に努めます。また教育活動全体を通して環境に配慮していくことで子どもたちの行動につながるよう取り組んでいます。今後、道徳的な面も配慮しながら進めます。 (答弁:木山環境部長、井崎教育長)

6)マイボトルの普及推進へ「給水スポット」の設置促進を。今、コロナ対策の非接触型もある。新たな「新潟駅観光案内センター」にも設置するなど、新潟の水の魅力発信をしてはどうか。

⇒ 多くの人が訪れる場所で水を無料提供する給水スポットの設置はマイボトルの利用推進に有効と考えますので他都市の事例を参考に庁舎整備の機会などにあわせて設置を検討します。新しい「新潟駅観光案内センター」への設置も検討します。(答弁:木山環境部長、佐藤水道局長)

 

☆防災・減災対策の強化を!

1)災害時に「いつ」「何をするか」などの避難行動計画を時系列に整理した個々人の防災スケジュール「マイ・タイムライン」の普及促進を。アプリを使い作成する「デジタル・マイ・タイムライン」は災害時に自動で通知がくる。推進すべき。

⇒ さらなる「マイ・タイムライン」の普及促進を図るとともに、現在活用している「ヤフー防災速報」アプリに「デジタル・マイ・タイムライン」作成機能があることを、ホームページや自治会への説明時など様々な機会を捉えて周知します。(答弁:樋口危機管理防災局長)

2)学校で「マイ・タイムライン授業」を行っている地域もある。新潟市でも実施を。

⇒ 「マイ・タイムライン」づくりを含め、子どもたち一人一人が災害へ備え、適切に行動ができるよう防災教育をさらに充実させていきます。(答弁:井崎教育長)

3)ハザードマップは種類が多すぎて分かりにくくないか。また障がい者へ音声・手話動画や点字などの対策を推進すべきだ。

⇒ 分かりにくいことも承知していますので分かりやすい周知の仕方を検討します。また、障がいのある方に、防災に関する情報を迅速、確実に取得していただくことは重要であり、今後の国の点字や音声を含めたハザードマップのユニバーサルデザイン検討の動向を注視するとともに、他都市の効果的な施策を参考に検討します。(答弁:樋口危機管理防災局長)

 

☆交通安全対策の強化を!

1)昨年の「危険な通学路」総点検の結果は。それを受けて学校での安全対策はどうか。

⇒対策必要箇所は272か所あり、本年3月末時点で約73%の安全対策を実施しました。その他の箇所は本年度以降に対策を実施します。また、スクールガードリーダーの拡充も図っていきます。(答弁:池田教育次長)

2)国は全ての対策必要箇所で来年度末までに対策をおおむね完了させる方針で、新たな通学路に特化した個別補助制度も創設した。ハード面での安全対策の促進を。

⇒防護柵や警戒標識、路面標示の設置など88か所が危険箇所とされたことから、今年度末までに47箇所の整備を行い、来年度末までに整備を完了させます。(答弁:鈴木土木部長)

3)通学路を取り巻く交通環境の変化の迅速な把握をはじめ、交通事故防止や危険な通学路の対策としても少なからず有効と考える「道路包括委託」を導入してはどうか。

⇒迅速な現場対応や事務作業の軽減などのメリットがあることから先行事例を研究し、業界団体との意見交換をしながら受け皿となる体制の構築に向けた取り組みを進めていきます。(答弁:鈴木土木部長)

4)飲酒運転も後を絶たない。学校での「飲酒教育」もさらなる取り組みを。アルコール依存症もしっかり学んではどうか。

⇒酒量が増えると判断力が低下することや、飲酒運転は重大事故につながりかねないことなどを学習し、自分ごととしてとらえられるよう継続的な指導を行っていきます。またアルコール依存症についても取り上げたいと思います。(答弁:井崎教育長)

 

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