「地域課題に挑戦！希望を生み出す力に」前東直樹の取り組み

身寄りない高齢者守る　日常生活から死後事務まで

頼れる身寄りのない高齢者らへの支援強化などを盛り込んだ社会福祉法等改正法が6月に成立した。
高齢者人口がピークを迎える2040年ごろを見据え、単身世帯の急増による社会的孤立や福祉人材不足、
頻発する災害時の支援など、複雑化する福祉課題に対応するセーフティーネット（安全網）づくりが狙いで、
一部を除き27年4月に施行される。

改正法のうち、頼れる身寄りのない高齢者らを巡っては、日常生活から入院・入所手続き、
死後事務までの支援を行う事業を第2種社会福祉事業に位置付け、無料・低額で利用できる公的支援体制を創設する。

また、包括的支援体制の強化として、
小規模市町村や人口減少地域における高齢・障がい・児童などの相談事業の一体的な実施や、
地域の実情に応じた人員配置基準の緩和を可能とし、サービスを維持できる柔軟な体制整備を後押しする。

介護の要であるケアマネジャーに関しては、5年ごとの更新研修を廃止して時間的・経済的負担を軽減。
災害時の福祉的支援では、迅速な初動対応に向けて「災害派遣福祉チーム」（DWAT）の国による人材登録制度を導入し、
平時からの体制整備を進める。

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