「地域課題に挑戦！希望を生み出す力に」前東直樹の取り組み

今年度の事業申請開始/非営利団体に最大50万円、能登地震など復興後押し

内閣府が2025年から実施している、
能登半島地震の被災地などで活動する災害ボランティアの交通費の一部を補助する事業について、
26年度の第1回募集が今月1日から始まった。8月中旬まで申請を受け付ける。
公明党が被災地におけるボランティア参加者への支援充実を推進し、実現したもの。

同事業を通じて支援活動が活性化し、災害時にきめ細かな被災者支援が行われ、
さらなる復興の後押しとなることが期待される。

対象は、5人以上で構成されるNPOなどの非営利団体。
能登半島地震など災害救助法が適用されている被災地で、26年4月1日から27年2月28日までの活動を支援する。
今回の募集から、団体構成が5人以上であれば、被災地での活動メンバーは2人以上からでも応募が可能となった。

公明党は、災害時の防災体制としたハード面の整備だけでなく、
被災者支援の要である災害ボランティアの受け入れ体制の強化などソフト面も強力に推進。
党「新たな防災·減災·復興政策検討委員会」などの会議で、
交通費支援の必要性を再三政府に求めてきたほか、24年11月の総合経済対策に向けた提言でも訴えていた。

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