「地域課題に挑戦！希望を生み出す力に」前東直樹の取り組み

公明党参議院議員の下野六太さん（党文部科学部会長）から、
災害で被害を受けた学生の皆様への支援の情報が届きましたので転載いたします。
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このたびの熊本地震において被災された皆様に、心よりお見舞い申し上げます。
独立行政法人日本学生支援機構（JASSO）では、被災した学生等を対象に
家計急変世帯向け給付、貸与奨学金の緊急採用、返還猶予、災害支援金（10万円返還不要など）受付を開始しています
１） 給付奨学金の家計急変世帯向け給付
２） 貸与奨学金の緊急採用・応急採用
３） 奨学金返還の減額返還・返還期限猶予
４） 住宅が半壊以上などの被害を受けた学生（または保護者）への支援金

ぜひ必要とされる方へ情報をお届けいただければと思います。

詳細は独立行政法人日本学生支援機構（JASSO）のHP
https://www.jasso.go.jp/about/press/jp2026072901.html
をご確認いただくか、学校へご相談ください。

一日も早く安心して学びを続けられる環境が整うことを心より願っています。

令和8年7月28日に最大震度7を記録した熊本県熊本地方を震源とする地震において、
熊本県をはじめ各地で大きな被害に見舞われております。

改めて亡くなられた方のご冥福をお祈りいたしますとともに、
被災された皆様に心よりお見舞いを申し上げます。

熊本県内では平成28年熊本地震以来、10年3か月ぶりに震度7を観測。
私も災害ボランティアとして現地にまいりましたが
災害復興について様々な取り組みがなされてきた中での再びの被災に、
厳しい現実に胸が痛みます。

被災時の初期段階は「自己完結」できることが重要であり、
自衛隊や米軍、近隣自治体の警察・消防が中心とならざるを得ません。

歯がゆい思いもありますが、
山口県からも県内消防局で構成される緊急消防援助隊が出発。
山口河川国道事務所は給水車を含む、緊急災害対策派遣隊「ＴＥＣ－ＦＯＲＣＥ」を派遣。
また、広域緊急援助隊として山口県警所属の機動隊も被災地に入りました。

公明党の現地議員も必死の思いで支援活動に。
私たちも、今できることを考えながら取り組んでまいります。

身寄りない高齢者守る　日常生活から死後事務まで

頼れる身寄りのない高齢者らへの支援強化などを盛り込んだ社会福祉法等改正法が6月に成立した。
高齢者人口がピークを迎える2040年ごろを見据え、単身世帯の急増による社会的孤立や福祉人材不足、
頻発する災害時の支援など、複雑化する福祉課題に対応するセーフティーネット（安全網）づくりが狙いで、
一部を除き27年4月に施行される。

改正法のうち、頼れる身寄りのない高齢者らを巡っては、日常生活から入院・入所手続き、
死後事務までの支援を行う事業を第2種社会福祉事業に位置付け、無料・低額で利用できる公的支援体制を創設する。

また、包括的支援体制の強化として、
小規模市町村や人口減少地域における高齢・障がい・児童などの相談事業の一体的な実施や、
地域の実情に応じた人員配置基準の緩和を可能とし、サービスを維持できる柔軟な体制整備を後押しする。

介護の要であるケアマネジャーに関しては、5年ごとの更新研修を廃止して時間的・経済的負担を軽減。
災害時の福祉的支援では、迅速な初動対応に向けて「災害派遣福祉チーム」（DWAT）の国による人材登録制度を導入し、
平時からの体制整備を進める。

今年度の事業申請開始/非営利団体に最大50万円、能登地震など復興後押し

内閣府が2025年から実施している、
能登半島地震の被災地などで活動する災害ボランティアの交通費の一部を補助する事業について、
26年度の第1回募集が今月1日から始まった。8月中旬まで申請を受け付ける。
公明党が被災地におけるボランティア参加者への支援充実を推進し、実現したもの。

同事業を通じて支援活動が活性化し、災害時にきめ細かな被災者支援が行われ、
さらなる復興の後押しとなることが期待される。

対象は、5人以上で構成されるNPOなどの非営利団体。
能登半島地震など災害救助法が適用されている被災地で、26年4月1日から27年2月28日までの活動を支援する。
今回の募集から、団体構成が5人以上であれば、被災地での活動メンバーは2人以上からでも応募が可能となった。

公明党は、災害時の防災体制としたハード面の整備だけでなく、
被災者支援の要である災害ボランティアの受け入れ体制の強化などソフト面も強力に推進。
党「新たな防災·減災·復興政策検討委員会」などの会議で、
交通費支援の必要性を再三政府に求めてきたほか、24年11月の総合経済対策に向けた提言でも訴えていた。

中道改革連合、立憲民主、公明の3党幹事長は2日、
現政権に代わる受け皿となる中道勢力の結集に向けて、3党の組織課題などに関する協議会の初会合を開き、
次の臨時国会に新しい体制で臨むことをめざすとの認識で一致した。

会合で西田幹事長は、政策について「現役世代も安心できる新たな社会保障モデルの構築」など、
中道が結党時に掲げた政策の「5本柱」や綱領を策定した経緯を説明。
これらの骨格は残しつつ、追加や修正が必要な場合は、具体的な提案をしてほしいと求めた。

会合後、西田幹事長は記者団に対し、
「この国会中に一定の方向性を出すべきだと言ってきたが、大事なのは、次の臨時国会に新しい体制で臨むことだ」と強調。
立憲の田名部匡代幹事長も「一つの方向性を示す時期として、臨時国会をめざし結論を出すことはとても大事だ」との考えを示した。
中道の階猛幹事長は「いろいろな選択肢を虚心坦懐に検証し、丁寧に協議をしていく。3党がみんなで同じ方向に進めるようにしたい」と述べた。

企業献金の規制、透明性高く　ー公明、国民民主、法案を参院に提出

公明、国民民主両党は30日、企業・団体献金の規制を強化する政治資金規正法改正案を参院に共同提出した。
法案提出後、公明党の西田実仁幹事長は記者団に対し「『政治とカネ』の問題にしっかり決着をつけられるように議論したい」と強調した。

同改正案は、中道改革連合、国民民主両党が衆院に提出した法案に項目を追加。
政治資金の透明性確保へ企業・団体による寄付を口座振り込みに限定するとしたほか、
寄付の受け手として各都道府県に一つ指定できる政党支部の政治資金収支報告書について、
オンラインでの提出を義務付けることを検討し、必要な措置を講じることを付則に盛り込んだ。

西田幹事長は記者団に対し、「衆院で今、（政治資金に関する）議論がとどめ置かれている状況だが、
献金の規制強化について参院でもしっかり議論していく必要がある」と強調した。

その上で、与党が提出した衆院比例定数削減法案に触れ「『身を切る』と称して比例定数を削減する横暴な法案だ。
政治資金の規制を強化し、透明性を高めて政治不信を払拭していくことこそ、本当の意味で身を切る改革だ」と指摘した。