2026年 6月 9日
飼い主の「自助」が前提 全自治体で体制を整備
環境省が指針改訂案示す
災害大国・日本で近年、人だけでなくペットの避難も重要な課題として注目されている。
環境省は現在、災害時におけるペットの避難に関する自治体向けのガイドライン（指針）の改訂に向けた議論を進めており、
飼い主と一緒に行動する「同行避難」の促進などを打ち出す方針だ。
柱の一つが、同行避難の促進だ。
飼い主による「自助」を前提に、全ての自治体で同行避難の受け入れ体制を整備するよう求め、
避難所でペットを連れた被災者に対して自治体が必要な支援を行う必要性を指摘している。
一方で、過去の災害では衛生上の問題や鳴き声、動物アレルギーなどを巡ってペットを飼養しない人との間でトラブルも起きていることから、
避難所運営に際して十分な配慮も促す。その上で、人とペットが別の部屋で過ごす「住み分け」や、
ペットをケージに慣れさせるといったしつけを行うことを飼い主に求める。
また、避難所だけでなく在宅での避難やペット可のホテル、施設などに一時的に預けるなど、
飼養環境に合わせて飼い主が選択する重要性にも言及している。
環境省は近く、改訂案に修正を加えた上でパブリックコメント（意見公募）を行い、今夏をメドに正式決定する方針だ。
■公明、対応強化を推進
公明党は、国会や地方議会でペットの同行避難を積極的に推進している。
東日本大震災後の11年5月、政府への提言でペットと共に避難できる環境整備を要望したほか、
12年の国会質問でもペットとの同行避難を国の防災基本計画に明記するよう主張。
その結果、14年の同計画改訂で対応が明記された。自治体の地域防災計画で災害時のペット対応を明示するケースが広がっている。
公明党は実際の災害現場でもペットの保護に尽力しており、
例えば能登半島地震では、より安心できるペットの受け入れ環境としてペット専用のトレーラーハウスの設置を進めた。
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