2026年 6月 25日
皆様の真心からの平素からのご支援、 本当にありがとうございます。
来年４月に行われます統一選につきまして、
山口県議選(下関市区)において、私、前東直樹が
公明党の公認候補として挑戦させていただくこととなりました。
県議選他の４候補とともに大勝利をめざし
「生命・生活・生存を最大に尊重する人間主義」の政治を実現するため
全力で取り組んでまいります。
よろしくお願い申し上げます。
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2026年 6月 23日
今議会の代表質問に登壇しました。
現在の中東情勢を踏まえた県の対応や生活困窮者・高齢者支援、
「命のライフライン」であるドクターヘリの持続可能な運用などについて質問をいたしました。
県議会でもHPで質問の模様を公開しておりますので、
よろしければ是非ご覧下さい。
（※下の画像をクリックすると県議会HP録画へ移動します）
１ 中東情勢の影響と今後の対応について
２ 生活困窮者・高齢者支援について
３ カスハラ対策について
４ ドクターヘリの持続可能な運用について
５ 高校教育改革について
６ 安心・安全で快適な自転車利用の推進について
2026年 6月 9日
飼い主の「自助」が前提 全自治体で体制を整備
環境省が指針改訂案示す
災害大国・日本で近年、人だけでなくペットの避難も重要な課題として注目されている。
環境省は現在、災害時におけるペットの避難に関する自治体向けのガイドライン（指針）の改訂に向けた議論を進めており、
飼い主と一緒に行動する「同行避難」の促進などを打ち出す方針だ。
柱の一つが、同行避難の促進だ。
飼い主による「自助」を前提に、全ての自治体で同行避難の受け入れ体制を整備するよう求め、
避難所でペットを連れた被災者に対して自治体が必要な支援を行う必要性を指摘している。
一方で、過去の災害では衛生上の問題や鳴き声、動物アレルギーなどを巡ってペットを飼養しない人との間でトラブルも起きていることから、
避難所運営に際して十分な配慮も促す。その上で、人とペットが別の部屋で過ごす「住み分け」や、
ペットをケージに慣れさせるといったしつけを行うことを飼い主に求める。
また、避難所だけでなく在宅での避難やペット可のホテル、施設などに一時的に預けるなど、
飼養環境に合わせて飼い主が選択する重要性にも言及している。
環境省は近く、改訂案に修正を加えた上でパブリックコメント（意見公募）を行い、今夏をメドに正式決定する方針だ。
■公明、対応強化を推進
公明党は、国会や地方議会でペットの同行避難を積極的に推進している。
東日本大震災後の11年5月、政府への提言でペットと共に避難できる環境整備を要望したほか、
12年の国会質問でもペットとの同行避難を国の防災基本計画に明記するよう主張。
その結果、14年の同計画改訂で対応が明記された。自治体の地域防災計画で災害時のペット対応を明示するケースが広がっている。
公明党は実際の災害現場でもペットの保護に尽力しており、
例えば能登半島地震では、より安心できるペットの受け入れ環境としてペット専用のトレーラーハウスの設置を進めた。
2026年 6月 8日
将来性、技術力で融資可能に
企業の将来性や技術力、ブランド力といった「目に見えない価値」を担保に、
金融機関が融資を行う新たな制度「企業価値担保権」が5月25日からスタートした。
不動産のような有形資産に乏しい新興企業（スタートアップ）や
中小企業の資金調達を容易にし、成長を後押しする狙いがある。
新たな制度は、2024年に成立した「事業性融資推進法」に基づくもので、
特許などの知的財産や顧客基盤、ノウハウといった無形資産を含む事業全体を担保として認める。
めざすのは、不動産担保や経営者の個人保証に依存した従来の融資手法からの転換だ。
これまで企業が融資を受ける際は、土地・建物などの有形資産や、
経営者個人が連帯保証人となる「経営者保証」が求められるのが一般的だった。
しかし、資産の乏しいスタートアップは担保を設定できないために資金調達に苦労するケースが多かった。
新制度では、過去の財務データだけでなく、
事業計画や将来性などが評価対象となるため、より多くの資金調達が可能になる。
同時に、この制度を活用する場合、経営者保証の利用は原則として制限される。
経営者は個人資産を失うリスクを負わずに思い切った挑戦ができるようになり、
後継者不足に悩む中小企業の「事業承継」のハードルを下げる効果も期待されている。
優れた技術やアイデアを持ちながらも資金難に直面する中小企業などを一貫して支え続けてきたのが公明党だ。
公明党は2023年に取りまとめた「中小企業等の賃上げ応援トータルプラン」の中で、
経営者保証に依存しない新たな融資慣行を確立するため、
事業者の知的財産や無形資産を含む「事業全体」を対象とした担保制度を
早期に創設するよう政府に強く提言していた。
さらに国会審議においても、
金融機関側が事業全体の価値を適切に評価する「目利き力」を向上させられるよう、
国による専門的な支援体制の構築を求めていた。
新制度によって、新たなビジネスや技術を生み出すスタートアップや
中小企業が資金調達しやすい環境を整えることは、日本経済の底上げにもつながる。
2026年 6月 2日
自転車に同乗させていいのは「小学校入学前の子ども」とする基準について、警察庁は対象範囲を広げることが可能かどうか検討を始めた。
子どもの年齢や体格を踏まえ、関係団体と意見交換して方向性を決める。
道路交通法は自転車の2人乗りを原則禁止し、
各都道府県の公安委員会規則で幼児用座席の同乗を「小学校入学前まで」に限り2人まで認めている。
以前は「6歳未満」としていたが、未就学児でも6歳に達すると保育園や幼稚園への送迎ができなくなるとして、
2020～21年に現行基準へ緩和された経緯がある。
今年4月に導入された交通反則金制度（青切符）は、
2人乗りに3000円の反則金を科す。警察庁は小学生を乗せただけで直ちに取り締まることはないとするが、
導入を機に「小学生の上の子を一緒に乗せてはいけないのか」などの問い合わせが各地の警察などに相次いだ。
「障がいのある子を乗せられないと困る」といった要望も多く寄せられた。
製品安全協会は幼児用座席の使用目安として、前方を身長100センチ・体重15キロ以下、
後部は同120センチ・24キロ以下とする。幼児2人乗りの場合は特別な車体設計基準を定めている。
警察庁はこうした団体と意見交換し、走行安定性やカーブでの転倒リスクなどを検証。
同乗者の適切な範囲について意見をまとめ、各都道府県警に通知する考えだ。
幼児用座席への子どもの同乗を巡っては、公明党の司隆史参院議員が3月27日の参院予算委員会で、
子育て世帯の声をよく聴いて見直しを検討するべきだと提案。
4月14日の同内閣委でも各都道府県で規則変更の判断ができるよう、国の積極的な働き掛けを求めた。
これを受け、赤間二郎国家公安委員長は5月14日の記者会見で、見直しの可否を検討する考えを表明していた。
