中道改革連合、立憲民主、公明の3党は28日、参院議員会館で3党合同政調審議会を開き、
来春の統一地方選などに向けた政策の共通指針を公表した。
主な内容としては、物価高や災害、介護、子育て、孤立、貧困などに向き合い、基礎的な生活基盤の充実に取り組むと明記。
人口減少や産業の衰退といった地域が直面する構造的課題に対応し、雇用を守ることで、将来にわたり持続できる地域社会をめざすとした。
多様で質の高い教育環境を整え、未来を担う人への投資を進めるほか、あらゆる差別を許さず、平和・共生・人権を守ることを掲げた。
