昨日今日と、所属している超党派の全国災害ボランティア議員連盟の研修会。
防護服なしに福島第一原発の敷地内での廃炉作業を視察するとともに、
近隣の除染廃棄物の中間貯蔵施設の現状、
フィールドワークを含めた東日本大震災・原子力災害伝承館の視察を行いました。
あわせて議連の会長でもある谷公一衆議院議員(前防災担当大臣)と懇談的にお話しする機会も。
(谷会長からは、最新の復旧と復興の取り組みについての資料もいただきました)
東日本大震災から13年。
未だ帰宅困難地域指定が継続し、これからまだなお復興への長い道のりとなる町もあります。
復興のために、故郷を除染廃棄物の中間貯蔵施設に提供した地元の方。
放射能濃度に問題は無くとも除染土の最終の行き先もまだ不透明。
解決がなければ、故郷は復興の途につくこともできない状況。
何か私たちでもできることはないのか。
改めて無関心ではいられません。
現場で学ばせていただくからこそ実感する厳しさ難しさでした。
山口県議会2月定例会が終了し、令和6年度一般会計予算が成立しました。
私も公明党県議団を代表して賛成討論に登壇。
一部野党が反対するも賛成多数で成立することができました。
今回の新年度予算は、村岡知事の政策の柱である「三つの維新」をさらに進化させ、
県政の最重要課題である「人口減少の克服」に向けて挑戦する取り組みとなっております。
特に、「少子化対策の抜本強化」については、
これまで3歳未満児のうち、国の無償化対象とならない第3子以降について、
独自の保育料軽減支援を実施して参りましたが、
今回さらに、支援対象を所得制限を設けずに「第2子以降まで拡大」するとともに、
「保育士の独自加配」による保育の質の充実、
「保育の担い手確保」等、子育ての支援策を実施。
「不妊治療における経済的負担の軽減」として、
生殖医療にかかる自己負担と、これと併用した先進医療に係る経費を
助成する、全国でもトップ水準となる支援制度を創設するなど、
「結婚・妊娠・出産、子育ての希望」を叶える環境づくりに取り組みます。
また、国の「こども・子育て支援加速化プラン」に呼応し、
県独自の施策とあわせて、国制度を活用した支援の強化を盛り込むとともに、
子育てしやすい環境づくりのための「共育て社会を実現させる取組」の推進をすすめます。
加えて、「社会経済情勢の変化」への対応として、
1)自然災害への対応、2)新たな感染症危機への備え、とともに、
3)物価高騰へ対策については、
光熱費・食材費、公共交通への支援、飼料肥料対策等、必要な支援を継続するとともに、
「賃上げ・収益力向上への支援」として、
「初任給等引上げ応援奨励金」や「中小企業物流DX支援補助金」を創設するなど、
本県独自の追加対策が今回の予算案に盛り込まれることとなりました。
この度の令和6年度一般会計予算が、
「安心で希望と活力に満ちた山口県」の実現のため大きく力を発揮していくよう、
公明党といたしましても知事とともに県政発展に尽力してまいります。
引き続きのご支援をよろしくお願いいたします。