今日は、在日本大韓民国民団山口県地方本部ならびに下関市歯科医師会の新年祝賀会に出席させていただきました。
下関では、長年の「下関-釜山航路」歴史から韓国とのつながりが強く、
昨年は朝鮮通信使の「ユネスコ世界の記憶」の登録が行われるなど、喜ばしい出来事がありました。
日韓の課題はありますが、地方の、市民レベルでの交流はしっかり大切につないでいきたいと思います。
また、下関市歯科医師会は、
地域にあって学校歯科医師をはじめとする活動にも取り組んでくださる心強い存在です。
これからの高齢化社会にあって「口腔ケア」の重要性はますます高くなり、市の福祉政策にとっても大事な分野です。
様々なご意見、ご要望をお伺いすることができました。
また議会活動に反映させていきます。
衆議院選挙で自公連立政権が引き続き信任をいただいたことを受けて、自公両党で改めて連立政権合意を結びました。
この政権合意には、子どもからお年寄りまで全ての世代が安心して暮らしていくための「全世代型」の社会保障を進めていくことが盛り込まれました。これは、公明党が長きにわたって訴え続け、実績を積み重ねてきた結果、今回、国の政策の柱に位置付けられたものです。
「全世代型」の社会保障の具体的な政策として、公明党が皆様にお約束した「教育負担の軽減」が大きく前進いたします。
昨年12月に、政府は2020年に向けて進める政策をまとめた「新しい経済政策パッケージ」を決定しました。
2兆円規模のこの政策パッケージには、公明党が行った提言を踏まえて、
①幼児教育の無償化②私立高校授業料の実質無償化③給付型奨学金の大幅増額――などが明記されました。
○ このうち、幼児教育の無償化は、公明党が10年以上前から訴え続けたものです。今回の決定に対して、子育て世帯からは「家計への負担が軽くなる」と喜びの声が寄せられています。
0~2歳時は当面、住民税非課税世帯を対象に無償化、3~5歳児は幼稚園、保育所、認定こども園に通う全ての世帯を対象に無償化されます。
その他の保育施設・サービスについては、無償化の対象範囲を夏までに決定するとともに、待機児童対策についても引き続き取り組んでまいります。
○ 次に、「私立高校授業料の実質無償化」についても、2020年度までに年収590万円未満の世帯を対象にした私立高校授業料の実質無償化が明記。
○ 「給付型奨学金の大幅増額」についても、
今までの「貸与型」の有利子・無利子の対象枠の拡大の実現とあわせて、
昨年ついに創設されました返済不要の「給付型奨学金」は、
先行実施の昨年は約2500人、本格実施となる今年4月からは対象者が2万人増えて、約2万2500人になり、月額2万~4万円が給付される予定です。さらに来年からは給付額や対象人数、加えて授業料減免の対象枠の拡大もめざしてまいります。
○ あわせて、所得税改革では、働き方の違いによる課税の不公平を解消するため、全ての納税者に適用される基礎控除などを調整し、自営業者やフリーランスで働く人たちの減税を行う一方で、
増税となる会社員の対象も、「中間層に配慮すべき」との公明党の強い主張により「年収850万円」以上に調整。
その場合でも、22歳以下の子どもや介護が必要な家族がいる場合は増税にならないよう公明党の主張を反映することができました。
○ 公明党は、これまでも皆様にお約束した政策を着実に実現してきました。
2年前、政策アンケート「VOICE ACTION(ボイス・アクション)」を全国で実施し、1,000万人を超える青年から声を寄せていただきました。
そこでいただいた皆様の声を一つ一つ、政策として実現するために全力で取り組んでおります。
例えば、新婚世帯の支援や教育・子育て支援の充実などは政府が示した2018年度予算案に数多く反映されました。
特に関心の高かった非正規雇用の待遇改善と最低賃金1000円へのアップも、国会論戦や予算編成を通じて着実に前進しています。
また不妊治療に悩むご夫婦への支援充実も皆様の声が後押しとなって、政府は治療費助成の増額措置の継続を決め、不妊専門相談センターの拡充予算が盛り込まれました。
これも皆様と公明党がタックを組んで、国を動かすことができた成果です。
これからも公明党の地方議員、国会議員のネットワークにより皆様の声をしっかりと受け止めて、若者が希望を持ち、若者を支えるご家族が安心して応援することのできる社会を目指し、本年も公明党は全力で頑張って参ります。
今後とも公明党への力強いご支援を賜りますよう、心よりお願い申し上げます。