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しのはら 光宏 公明党 伊丹市議会議員

no.313 参議院選挙 伊藤孝江大勝利

2022年7月11日

参議院選挙が終わりました。公明党伊藤たかえは苦戦を強いられておりましたが皆様の絶大なご支援を賜り二期目の当選を果たす事が出来ました。深く感謝申し上げます。
現在日本が抱える物価高騰やコロナ第七波への懸念、日本をおとりまく安全保障環境の不安などの課題解決にむけ私も一公明党地方議員として党への期待を裏切る事の無いようしっかりと働いてまいります。

no.312 安倍元総理死去

2022年7月9日

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本日7/8安倍元総理が銃弾に撃たれ死去されました。参議院選挙投票日を2日後に控えたこの時にまさかと思う事が起きてしまいました。東日本大震災の復興、慢性的デフレ、そして新型コロナ感染症と国難に対して総理として戦い続けて来られ、また自公政権の連立パートナーとしてご活躍された安倍元総理のご冥福をお祈り申し上げます。

no.311 参議院選挙真っ只中

2022年6月30日

 

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参議院選挙真っ只中ですが明日7/1から伊丹市は小学1年から中学3年まで病院での窓口負担金を無料にします。(所得制限あり)これは公明党伊丹市議会が 要望し続けて実現しました。さらに高校3年まで拡充を目指し子育て世帯の負担軽減を図って参ります。

長引くコロナ禍や円安、ロシアによるウクライナ侵攻で原油価格が上がりあらゆる物価が高騰しております。5月25日伊丹市議会公明党は市民生活への影響を抑えるため地方創生臨時交付金を使い、水光熱費の上昇への対応や給食材料費の値上がり分を助成する事など対策を打つよう藤原市長に緊急要望書として提出しました。
6月定例会の一般質問でも取り上げ強く要望を重ねました。こうした事を受け
1.小学校、中学生、全ての就学前施設の給食食材の高騰分を保護者負担に転嫁することなく、給食の量と質支援。(令和4年度内)
2.水道料金(上水、下水)の基本料金の減免(2ヶ月間)
する事となりました。

no.310 子育て世帯生活支援特別給付金

2022年6月14日

子育て世帯生活支援給付金
伊丹市は子育て世帯生活支援特別給付金として6月1日にひとり親世帯の児童扶養手当受給家庭に対象児童一人につき5万円を支給いたしました。今回6月17日にひとり親世帯以外の児童手当を受給する住民税非課税世帯に対し同額を支給します。
令和4年4月分の児童手当の支給を受けている非課税の方は申請が不要です。(受給者が公務員の場合は要申請)
(注)以下の方は申請が必要です。
・平成16年4月2日~19年4月1日の間に生まれた児童(高校生など)を養育する住民税が非課税の方
・コロナの影響で令和4年1月以降収入が急変し住民税非課税と同等の事情にあると認められる方。
◎上記申請は6月20日から受付開始
問い合わせは伊丹市臨時特別給付金等コールセンター072-674-5537

no.309 物価高騰への対策を求める要望書を提出致しました。

2022年5月25日

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伊丹市議会公明党は本日朝伊丹市長に対し「物価高騰への対策を求める緊急要望」を提出致しました。
最近の燃料価格の上昇は、あらゆる物の消費価格に影響し様々な角度から家計負担を重くしています。ロシアによるウクライナ侵攻も大きな原因の一つですが今後国会で補正予算が審議され地方創生交付金に上乗せされるものは地域の実情に合わせた予算措置がされるために各自治体でその使い道が検討されていく事になります。我々伊丹市議会公明党は日常から皆様のお声を吸い上げそうした生活者の生のお声をカタチにするべくこの度の要望書を提出致しました。今後の議会等でもしっかり政策提言を重ねて参ります。

no.308 町内一斉清掃

2022年5月14日

sketch-1652496556766 今日は自治会で町内の公園とバス停周辺の清掃を行い大変多くの方にご参加頂きました。公園の真ん中の生い茂った藤棚は子供さんと一緒に参加頂いたお父さんといつも地域活動に積極参加頂いている老紳士が担当して剪定してくれました。その葉っぱを拾って袋に詰めるのは子供達の役目です。普段公園周辺にお住まいの方々にキレイにして頂いていることに感謝して、公園で遊ぶ子供達が自ら掃除をすることで公園や地域をキレイに保とうという意識の醸成を促すことに期待致します。

no.307 街頭演説会

2022年5月5日

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本日5月5日正午より阪急伊丹駅前で #伊藤たかえ #参議院議員 の街頭演説会が開催されました。
山本かなえ参議院議員と中野ひろまさ衆議院議員も応援にかけつけました。日差しが強く暑くなりましたが大変多くの方にお集まり頂き盛り上がりました。子育て支援やヤングケアラーの取り組み、不妊治療の保険適用、ウクライナの方への人道支援、障がい者年金の手続き等お困りの方々の声を聞いてそれをカタチにしてきた公明党伊藤たかえの実績が紹介されました。

no.306 市立伊丹ミュージアム

2022年4月27日

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今日は4月22日にオープンした市立伊丹ミュージアムに会派でお邪魔させて頂きました。美術館、博物館、工芸センター、俳諧文化を継承する柿衛(かきもり)文庫等市内の文化施設を一ヵ所に集めてリニューアルし併設する日本酒造の歴史を展示する旧岡田家住宅と共に、伊丹市の歴史、文化、芸術の発信拠点として魅力たっぷりな施設となりました。美術館ではアーノルドローベルの『がまくんとかえるくん』が展示されていました。

いろんな『本物』に触れる事が出来る施設です。

no.305 これからの社会保障の講演に参加しました。

2022年4月18日

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令和4年4月22日スワンホールで開催された
伊丹市手をつなぐ育成会主催の「これからの社会保障」
-地域共生社会の視点から考える―
講師 伊原和人厚生労働省医政局長に参加させて頂きました。

大変勉強になりました。
公演内容をメモしました。
20年前は介護保険がまだ導入される前で、介護は家族がするものが当たり前の時代

お風呂がない文化住宅で高齢者のみの世帯ではお風呂に入れなかった。
体を拭く程度で済ませていたのが当たり前の時代

その後介護保険制度が確立し(家族が)から→(社会で)介護を行う時代に変ってきた。

社会保障給付金の割合は当時と比べて2倍になってきた

この先どうなっていくのか?

2025(あと2年後)  団塊の世代が後期高齢者になる

2025を過ぎたら高齢化率の上昇は鈍化していく

しかし逆に若年層(生産年齢人口)の人口減少が深刻化してくる

人がいない中でどうして地域福祉を継続していくのか
社会保障費の推移

2000から2015にかけて急増していくが2025を過ぎるとそれほど増えてはいかない

日本は最大の高齢化率の国

他国に比べて税金は低く抑えられている

2025年へ向けたこの3年間で社会保障費は急激に増加していく

介護の世界は85歳以上の人口が関係する… 要介護度が上がる年代

65歳まで生きた人があと何年生きるのか

2040に65歳になる人のうち7割は90歳まで2割が100歳まで生存することになる

第二の人生 65歳以降死ぬまで何をして生きていくのかが今後の大きな課題

健康寿命をどう伸ばすのか

就業率もどんどん伸びている

1990生産年齢人口は9000万人

今は女性と高齢者が働いているのでなんとか社会を回していくことができている

 

★医療と介護のマンパワー

30年前は20人に一人が介護職 医療福祉職

これからは2割の人が介護職に必要になる

北欧諸国では実際に2割が介護職についている  …介護は社会で行うことが定着している

今後はサービスの低下をさせないためにロボット導入 ICT化

先端技術を導入している先行例

東京大田区の善光会の取り組み

セグウェイの導入やおむつの中をセンサーで感知

現場スタッフ数が少なくてすむ →職員の年収が上がる 平均年収480万  東京の平均は420万

入浴の自動化が今後の課題

 

★少子化の問題

地域社会がどうなっていくのか

三世代世帯は30年間で4分の1に減少した

世帯構成の変化がさらに進み2040は単独世帯が4割になる…未婚の世帯

身寄りのない方の葬儀などを社協が行なっていくケースが増えていく可能性がある

一人暮らし高齢者が介護を頼るのは家族ではなくホームヘルパー

現在は介護保険制度の中で単身高齢者が暮らしていけているが今後もこれを継続させていくにはICT化等を進めていく必要がある。

ラインを使った訪問、生存確認など今のうちから地域内に孤立する高齢者への支援をしていく

☆地域共生社会

支える側と支えられる側の関係を循環

地域において誰も孤立させない取り組み 8050問題等

医療福祉連携 地域包括ケア  →まるごと地域共生社会

人とのつながりをどう作っていくのか

☆重曹的支援体制整備事業

包括的な相談支援体制

縦割り行政をやめて複合する課題を解決する方法

引きこもり対策

この引きこもり対策を進めていくことが地域共生社会の課題解決に繋がる糸口になるのではないか。

相談支援の窓口  地域包括センター

チームで取り組まなければならない

その中心者はそれなりのコミニュケーション能力等が求められる

どこの窓口にもそのような能力が高い人を配置する事は難しいがそれをしやすい仕組みにしていかなければならない。

☆少子化について

50 60代の人が考える少子化対策はあまり意味がない

若い世代の人たちが考える必要がある

男や年配の人が考える少子化対策は成功しにくい  昭和の発想ではダメ

例えば労働時間の短縮…残業が前提になるような労働時間は改めなければならない

格差問題  常勤と非正規雇用の差の是正が必要

生まれてきた子供を大事にしていくという政策を進めていくことが重要

☆コロナで社会活動を止めてきた

再開するにはハードルが高くなってきている

いきなり集まるのは難しいがまずはオンラインなどを駆使して集まる場を設けていくことが大事。

no.304蔓延防止措置全面解除

2022年3月22日

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本日よりまん延防止措置が全面解除され飲食店の時短要請も無くなります。3月末なのにまだ冬の様な寒さが続いていますがこのままコロナ収束へと進んでいく事を願うばかりです。先週の大きな地震により発電所に被害がありその影響で東北・関東方面は電力不足が深刻なようです。せっかく蔓延防止措置が解除になったのに節電を要請され飲食店にはまだまだ暗い夜が続きます。次々と起こる想定外の事態に的確な政治判断が必要となります。

ウクライナでは今なおロシアによる攻撃が続いており毎日衝撃的な映像がニュースで伝えられています。どうかもうこれ以上犠牲者が増えませんように。

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